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我々が「１．１５検察クーデター」を許せば日本の未来は無くなる！
2010-01-19 16:27:51 | 政治・社会
今回の東京地検特捜部の「検察クーデター」は小沢幹事長の逮捕・起訴・失脚まで狙ってきていると見たほうがよいと思います。
小沢幹事長が失脚すれば鳩山民主党政権は半年も持たずに分裂・解体するからです。戦後初めて自民党独裁政治を打破して政権交代を成し遂げた国民は、政権基盤が整う前に民主党政権が瓦解するの見ることになるのです。
１９７６年に田中角栄首相がロッキード事件で逮捕・起訴された時、米国支配層とCIAは東京地検特捜部を使って、自民党「対米独立派」の田中角栄を失脚させて自民党「対米売国派」を勝たせました。
今回は自民党内の権力争いではありません。
米国支配層とCIAは東京地検特捜部を使って、国民が公正な選挙で選んだ正当な政権である民主党政権を転覆させて、自民党「対米売国派」を復権させることが目的だと見るほうがよいと思います。
だからこそCIAエージェントの立花隆が亡霊のごとく登場してきたのです。
ここで我々が負ければ日本の未来はなくなってしまうほど重大な局面なのです。
■ 我々が「１．１５検察クーデター」を許せば日本の未来は無くなる！
ある特定の勢力や組織がその国の国民が公正な選挙で選らんだ合法的な政権を、軍事力あるいは司法権力を使って強制的に「転覆」させる行為を「クーデター」と言いいます。
東京地検特捜部が２０１０年１月１５日に「政治資金規正法虚偽記載」容疑で小沢民主党幹事長の側近である石川衆議院議員と大久保公設第一秘書、池田元私設秘書ら３名を突然逮捕した行為は、「１．１５事変」と呼ばれる「検察クーデター」です。
１９３２年の「５．１５事変」、１９３６年の「２．２６事変」は海軍と陸軍の若手将校が中心となり軍最高幹部の承認の元におこした「軍事クーデター」でした。
今回の「１．１５事変」は５４歳の検察超エリートの佐久間東京地検特捜部長率いる特捜部１００名の部隊が樋渡利秋最高検検事総長承認の元に決行した「検察クーデター」なのです。
当初の逮捕容疑は「政治資金規正法不記載」でしたが途中から「政治資金規正法虚偽記載」に変更されました。どちらにしても微罪容疑でしかなく、現職の国会議員や公設秘書を逮捕するほどの重大な犯罪容疑ではありません。
明らかに小沢幹事長失脚を狙った「国策捜査」なのです。
▲ 国民は早くも騙され始めた
大手マスコミは検察からのリーク情報を垂れ流して、「小沢民主党幹事長＝資金疑惑＝金権政治家＝悪」の世論形成に成功しつつあります。
「大本営発表」に影響された国民は民主党批判、小沢批判の傾向を強め、最新の世論調査では鳩山内閣の支持率が急速に低下しています。
以下は共同通信社が１月１７−１８日に行ったの世論調査の結果です。
1) 鳩山内閣支持率 :４１・５％、前回調査（１０、１１両日）から９・３ポイント急落
2) 鳩山内閣不支持率：４４・１％、前回調査（１０、１１両日）から１０・９ポイント跳ね上がった
3) 小沢氏の進退:「幹事長を辞めるべきだ」が３９・５％、「議員辞職すべきだ」が３３・８％、計７３・３％が幹事長続投に否定的な考え
4) 土地購入資金に不正はないとして検察批判を展開した小沢氏の説明:「納得できた」は６・３％で、８６・０％が「納得できない」と回答
5) 政党支持率:民主党３２・１％と前回調査から６・６ポイント下落
6) 政党支持率:自民党は２２・７％で５・４ポイント上昇
▲ 東京地検特捜部の目的
今回の東京地検特捜部の強制捜査の目的は、「政治資金疑惑」容疑で小沢民主党幹事長を逮捕・起訴して鳩山民主党政権に大打撃を与え、今年７月の参議院選挙で民主党を敗北させ、民主党の参議院過半数獲得を阻止し民主党政権の政治基盤が確立する前に「転覆」させることなのです。
なぜならば、鳩山首相・小沢幹事長が実行する「民主党改革」は、「政官業外電の悪徳のペンタゴン」から「支配と利権」を完全に剥奪する彼らにとって危険極まりない行為なのです。だからこそ決死の「クーデター」を決行したのです。
1) 「民主党政権の長期化」「７月参議院選挙で参議院過半数確保」 → 自民党と公明党にとって党の存亡がかかっている
2) 「米国抜きの東アジア共同体構想」 「米国からの独立」→ 米国支配層にとって「日中国交回復」「エネルギー資源外交」をめざした田中角栄元首相と同様決して許せない行為
3)「検事総長人事の国会承認化」「取調べの全面可視化」→ 検察にとって到底容認できない行為
4)「官僚主導から政治主導へ」「事務次官廃止」「特別会計・独立法人への切り込み」→ 官僚からすべての既得権を剥奪する行為
5)「メディア系列化廃止法案」「記者クラブ全面開放」 → 大手マスコミにとって「メディア独占支配」の崩壊と利権喪失を意味する
6)「郵政民営化の見直し」「郵政資産の売却疑惑追及」「労働者派遣の原則禁止」 →「小泉・竹中構造改革」の民営化や規制緩和でぼろもうけした大手銀行・大手企業への規制・監督強化
▲ 東京地検特捜部を支える権力構造
行政権力の末端部門でしかない東京地検特捜部がなぜこのような「クーデター」を決行できるのか？
鳩山首相をはじめとする民主党政治家はなぜ東京地検特捜部の暴走を「国策捜査」として批判の声をあげないのか？
鳩山民主党内閣で検察の指揮・統括をしている景山法相はなぜ指揮権発動をしないのか？
その答えは人気ブロガーのヘンリー・オーツさんが作成された「政権交代後の権力構造チャート」を見ていただければ理解できます。
ブログ「ヘンリー・オーツの独り言」
http://henrryd6.blog24.fc2.com/
政権交代後の権力構造
（元記事に図あり）
東京地検特捜部の背後にはとてつもなく巨大で悪質な謀略組織CIAが控えているために誰も批判できないのです。
「政権交代後の権力構造」チャートの要点は次のとおりです。
1) 日本は戦後ずっと今も米国の植民地
日本は独立国の外観をしているが実態は政治的にも経済的にも軍事的にも米国の属国である。
日本国民が営々として作り出した富は米国に略奪されている。
日本の政治家、官僚、財界、マスコミ、学者・評論家、宗教カルト右翼・暴力団の中に多くのCIA代理人がいて、日本国民の富と財産を米国に貢いで分け前をらっている。
2) 自民党はCIAがつくった
自民党は、敗戦直後GHQ・CIAが岸信介、児玉誉志夫、笹川良一らA級戦犯をCIAエージェントと引き換えに死刑執行停止・釈放して作らせた対米売国・反共右翼政党だった。
１９６０年に「日米安保条約」を強行採決で成立させた岸信介首相はCIAのエージェントだった。（米国公文書に明記)
東京地検特捜部は、CIAエージェントであった対米従属の岸信介を源流に持つ「清和会」政治家の金権疑惑には一切手を付けず、反米独立の田中角栄を源流とする「経世会」政治家へは「国策捜査」を連発して逮捕・起訴・失脚させてきた。
下記の記事をお読みいただければ、東京地検特捜部がいかに露骨に両者を区別して｢経世会｣を弾圧し｢清和会｣を温存してきたかがわかります。
「経世会」と「清和会」
http://www.janjannews.jp/archives/2177793.html
3) 大手マスコミもCIAがつくった
読売新聞とNTV（日本放送網）は、CIAがエージェントだった正力松太郎に対米売国・反共右翼の世論形成と３S政策での「一億総白痴化」の為に作らせた。
産経新聞はCIA直属のメデイアとなり、毎日新聞は聖教新聞の印刷と広告でどうにか倒産しないですんでいる。
朝日新聞や東京新聞やNHKにはCIAエージェントが奥深く入り込んでいる。
4) 地検特捜部は生まれも育ちもCIA
地検特捜部は１９４７年にGHQ・CIAが闇物資摘発専門部隊として創設したものだが、米国の利益を害する日本の政治家や官僚や経営者やジャーナリストや民間人を「国策捜査」の名で摘発し排除・抹殺する機関として機能してきた。
特捜部長は検察・法務省のエリートを米国に送りCIA研修後の試験に合格した者を就任させている。
東京地検佐久間特捜部長は東大法学部卒、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長、法務省刑事課長を歴任したハイパーエリート。
▲ CIAは国家を超える「世界最大・最悪の謀略機関」
CIAと米軍が現地の親米極右軍人を使って合法政権を転覆させた例はいくつもありますが、典型的な例は１９７３年９月１１日に「チリ・アジェンデ社会主義政権」を転覆させたピノシェット将軍による「軍事クーデター」です。
ピノシェット独裁政権は反対派を弾圧・虐殺しました。米国発の「新自由主義経済政策」を強行した結果、チリの市場は米国資本に独占され最後には自国産業が壊滅したのです。
＊ チリの「軍事クーデター」と今回の日本の「検察クーデター」との比較
1) 実行部隊：
チリ CIA、米軍、親米極右軍人
日本 CIA、東京地検特捜部
2) 攻撃対象：
チリ アジェンデ社会主義政権
日本 鳩山民主党政権、小沢一郎民主党幹事長
3) 強制力：
チリ 軍事クーデター
日本 検察クーデター
4) 政権転覆後：
チリ 軍事独裁政権、反対派弾圧・虐殺、新自由主義導入で 国民経済破綻
日本(推測) 米国の属国化が一層深まる、凶暴罪導入による反対派弾圧、自民党・公明党・みんなの党連立政権、新自由主義経済政策の復活、大格差社会
▲ 我々が「１．１５検察クーデター」を許せば日本の未来は無くなる！
鳩山首相は検察の暴走に対し断固とした態度をとるべきである。
鳩山内閣閣僚スタッフと民主党党員、民主党支持者は、検察による小沢幹事長への政治弾圧を断固として粉砕し全党を挙げて彼を護るべきである。
社民党、国民新党、新党大地、新党日本は、連立政権の存亡をかけて「検察クーデター」を粉砕すべきである。
千葉法相は指揮権発動をもって「検察の暴走」を阻止すべきである。
千葉法相は、捜査情報を大手マスコミにリークし続けている東京地検佐久間特捜部長を「公務員の守秘義務違反＝国家公務員法違反」で立件し逮捕すべきである。
原口総務相は、検察がリークする捜査情報を検証することなくたれ流している大手マスコミ各社と記者に対して「リーク情報の報道禁止」を行政指導すべきである。
すべての国民は、「主権者国民レジスタンス戦線」に参加し「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」に勝利して鳩山民主党政権を護り、日本の歴史上初めて「主権在民の独立民主国家」をともに作るべきである。
(終わり)
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