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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu218.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本のトップエリートはなぜ英語が話せないのだろうか？
外国では英語力＝仕事力だが日本ではそうではないからだ。
2010年6月29日 火曜日
英語が話せなくて一人ぽつんとたたずむ菅首相 （カナダＧ８サミットにて）
◆ユニクロ：新世界戦略 英語公用化…１２年３月から ６月２４日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/today/news/20100624k0000m020123000c.html
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。
柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。
幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。
同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。
日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。【井出晋平】
◆「仕事はできるが英語はできない」なんて考えはそのうち無くなる ６月２９日Casual Thoughts
http://d.hatena.ne.jp/ktdisk/
私は社会人になってからずっと外資系企業なので、彼らが言わんとしていることがわからんでもないが、英語ができるだけで生き残れるほど残念ながら甘い世界ではない。経験則で言えば、「仕事はできないが英語ができる」人間は、中途採用の面接においてはそれなりのアドバンテージをえることができる。外人は往々にして、履歴書上の経歴と英語でのコミュニケーション能力を重視しがち。
「仕事もできないし、英語もできない」と玉砕必死だが、履歴書と英語の力で始めの関門を見事突破したという人は何名か見たことがある。ただ、外人はとにかく即戦力重視。ひいたくじが外れであっても、採用した者の責任として、忍耐強くその人を育てるという温情あふれる人はあまりいない。なので、外人にうまくとりいって採用されても、メッキがはがれたら、あっという間に見切られてしまう。成果がでなければいつ職を失ってもおかしくない世界で、英語だけできれば仕事はできなくても大丈夫などありえないのだ。
◆日本語が亡びるとき、IME も亡びる ２００８年１１月１６日 生駒日記
http://d.hatena.ne.jp/mamoruk/20081116/p1
根本的に論理が破綻していると思われるのは、母語としての英語と第二言語としての英語を混同して進めているところである。どこかで読んだ話だが、ある国際会議の基調講演で招待講演者が「いま科学の世界でもっとも使われている言語は英語ではありません」と話を始めると、聴衆はざわめき始めたが、「科学の世界でもっとも使われている言語はブロークン・イングリッシュです。だからみなさんも自信を持って英語で議論してください」と続けると拍手喝采で、その国際会議はずっと各地で「ブロークン・イングリッシュ」での議論が盛んで大成功だった、という話がある。
このように、学問語としても今流通しているのは Queen's English でも米語でもなく、意思伝達のための手段としての言語、英語である。まあ、著者は「小説を書く(書ける)言語」、もしくは「小説が読める言語」に一番関心があるようなので、「ワタシが読む小説の言語が英語になるなんて耐えられない」という感じなんだろうが……
◆三木谷さんってここまで頭わるかったっけ？（楽天が社内公用語を英語化の件） ５月１４日 Web屋のネタ帳
http://neta.ywcafe.net/001087.html
こういうことをしだすとどうなるか？ 英語ができるだけで仕事はまったくできない人間が跋扈するようになるのだ。日本国内の外資系の現場を知っている人が100人いたら100人とも心当たりあると言うだろう。 極端な例だがTetsuya Kitahataみたいなのが身近に出現するケースだってありえなくもない。 仕事がまわらなくなるどころか社員の間にまったく無駄な軋轢を増幅させるだけで、世界に打って出る前に自滅するのがオチである。百害あって一利なしとは言わないが、90害あって10利ぐらいしかなく、ハイリスクローリターンすぎてハーバードのＭＢＡが聞いて笑わせてくれる。
人間のしゃべる言語に優劣はない。話が通じるか通じないか、ただそれだけだ。それは実は、互いの理解を深めようという志（こころざし）があるかないか、そういった、意思の強さに帰着する。あの技術が知りたくて、ソースコードやマニュアルや開発者のブログ（全部英語）を必死に追う、Redwood Cityの某所で1週間以内に出来うる限りのノウハウを得るべくまずパブに行って酒飲んで仲良くなってからいろいろ聞き出す、そこにあるのはTOEICのスコアではなくて意思だ。っていう話はあくまで技術屋としての俺のケースだが、他のジャンルでも同じことだろう。
世界を目指す意思があるのなら、まず指揮官自らが先頭を切るべきだろう？アメリカでもヨーロッパでも行けよ。背中を見せてみろ。 楽天だってあんだけ人数いりゃあ根性のあるやつもいるだろう。希望者を何人か連れてって「また創業」すればいい。社長自ら周りに英会話教えながらさ。国内の楽天の仕事なんてもう今いる人員で十分まわるんだから留守の心配なんて無用だろう？
◆英語公用語化について ６月２４日 内田樹
http://blog.tatsuru.com/
英語が公用語という環境では、「仕事はできるが英語はできない」という人間よりも「仕事はできないが英語ができる」という人間が高い格付けを得ることになる。
英語が公用語になったある学部では、英語運用能力と、知的ランキングが同期してしまって、授業が困難になったという話を聴いたことがある。
その学部では「ネイティヴスピーカー」が知的序列の最上位に来て、次に「帰国子女」が来て、最後に「日本育ちで、学校で英語を勉強した人間」が来る。
日本人教師たちのほとんどは最後のグループに属するので、教師が授業で何かを訥々と話しても、ネイティブが滑らかな英語でそれを遮り「あなたは間違っている」というと、クラスは一斉にネイティブに理ありとする雰囲気になってしまうのだそうである。
教師はたまりません、とその学部の先生が涙目で言っていた。
これもある大学の話。
ネイティブの教員が教授会で、この大学の教員はバカばかりで、私に英語で話しかけてくる同僚がほとんどいないと（英語で）演説したことがあった。
この人は「自分に誰も話しかけてこないこと」の理由をもっぱら同僚たちの英語運用能力の不足に求めていたが、「厭なやつには誰も話しかけない」という経験則を勘定に入れ忘れた彼女の知的不調の方がむしろコミュニケーション失調の主因のように思われる。
というように日本の組織で、英語を公用語化した場合には、いろいろな悲喜劇が展開することになる。
（私のコメント）
カナダでＧ８サミットが行なわれて菅首相も外交デビューを果たしました。正式な会議の席などでは通訳がつくからいいのでしょうが、パーティーなどの非公式な場では通訳を付ける訳には行かずに日本代表はポツンと壁の花になってしまうことが多い。これでは情報の収集には不都合であり、政治家や国の代表になるような人は日常会話が出来る程度に英語が出来た方がいい。
日常会話程度の英会話なら仕事をしながらでもマスターできると思うのですが、実際にはアメリカやイギリスに留学や駐在員として行った人でも英語を話そうとはしない。麻生首相や鳩山首相は家柄も良くて海外留学経験も豊富ですが、それでも発音がネイティブの人には聞き取りにくかったようだ。福田首相や上げ首相も留学や駐在経験がありましたが会話に不自由しないレベルではなかった。
政界でも経済界でもある程度出世すれば国際会議や海外からの客と話をしなければならなくなりますが、仕事の合い間にでもどうして英語を勉強しないのだろうか？ テレビを見てもニュースショーの司会者でも英語が出来ずに通訳任せでインタビューしている事が多い。日本では英語力よりも仕事の出来る事が最重要であり、必要な時は通訳を付ければいいと言うのが普通だ。
メジャーリーグのイチロー選手も記者会見では一度も英語で話そうとはしませんが、どうしてなのだろう。プロ野球の選手だから野球が出来ればさほど困る事がないからだろう。それでも専任の通訳がついている。日本の政治家や経済人が英語が出来ないのはカネがあるから通訳を雇う事で英会話を勉強する必要が無い。
しかしラテンアメリカやカリブ海から来ている野球選手は、専任の通訳を付けることなど無理だから必死に英語を勉強して英語でインタビューで答える。政界や経済界でも通訳任せで国際会議や国際会談は間に合うから英語を勉強しなくとも済む。しかしＧ８のような仲間内の会談ともなると通訳をつけるという事も出来ないから菅首相のように一人ポツンとたたずむようになる。
冒頭の毎日新聞の記事によればユニクロや楽天などは英語を社内の公用語とするそうです。その事自体は会社の勝手ですが、はたして上手く行くのだろうか？ 英語が出来て当然のような学界や報道業界でも英語が話せる人は少ない。鳩山首相はオバマ大統領に「トラストミー」と言って信用を失ってしまった。英語が話せるつもりでも間違って使ってしまうととんでもない事になってしまう。
ユニクロや楽天はなぜ英語を社内の公用語にする必要があるのだろうか？ ユニクロなど店舗展開から見れば中国語を公用語にしたほうがいいのではないだろうか？ 世界人口から見ても中国語を母国語とする人が一番多い。しかしヨーロッパなどＥＵの会議では英語が公用語になりイタリヤやドイツやフランス代表など英語でスピーチしている。
だからＧ８の会議では日本は文化的に一人カヤの外に置かれてしまう。これは仕方の無い事であり菅首相が決して無能なのではない。鳩山首相のように中途半端に英語を使ったりすればとんでもない結果をもたらす事もある。特に英米人を相手に英語で会談するのは危険だろう。だからイチローも記者会見では英語を使わない。
一つの単語でもいろいろな意味があるから、英米人が非英米人の話す英語にいちいちクレームを付けようとすれば付けれるだろう。鳩山首相の「トラストミー」もそれに引っかかってしまった。通訳を使っていれば通訳ミスで済むのですが、中途半端に英語は英米人相手には使わない方がいいのだろう。トヨタの社長もそれで失敗している。
◆トヨタ豊田章男社長の英語力 ２月２２日 まさりんの部屋
http://plaza.rakuten.co.jp/mimolove18/diary/201002220001/
「Ｂｅｌｉｅｖｅ ｍｅ． Ｔｏｙｏｔａ’ｓ ｃａｒ ｉｓ ｓａｆｅｔｙ
（信じてほしい トヨタの車は安全です）」。愛車「カムリ」を運転中、ラジオから
日本人がしゃべる英語が流れてきた。トヨタ自動車の大量リコール問題で豊田章男社長が
５日行った会見の一幕だった。
「この人の英語は変だよ」。後部座席の子供たちが口をそろえた。「『Ｓａｆｅｔｙ』
じゃなくって『Ｓａｆｅ』でしょ」。文法の間違いはさておき、興味深かったのは、
９歳の息子の感想だった。
「ビリーブ・ミーは、子供が大人に怒られたときよく言うよ。『うそじゃない。僕はやっていない』って。
でも、豊田さんはあやまったんでしょ。だったら、おかしいと思う」
豊田社長のおわびの言葉は、米メディアに繰り返し引用されている。企業のトップが頭を下げるのは、
日本ではおなじみの光景だが、「ビリーブ・ミー」は少々感情的に響く。
（私のコメント）
外務省なども英語の専門家を抱えていますが、国際条約の文章でもとんでもない誤訳が沢山ある。東京裁判を受諾したのか、東京裁判の判決を受諾したのかでは意味が異なるのですがジャッジメンツとあるように「Ｓ」が付いているのは東京裁判が複数あったということなのか？ だから英米人と英語で交渉するのは彼らの手であり、交渉内容よりも言葉の使い方に因縁をつけてきて有利にしようとする。ビジネスでも同じことが言えるだろう。
新興国ではアメリカに大量の留学生を送っている。だからエリートたちはみんな英語が話せるから国際会議でも英語が公用語化している。だから非英語圏では英語力＝仕事力という公式も成り立つ。中国人や韓国人と話す時も英語を使うと言うのは違和感がありますが、ユニクロや楽天が社内の公用語を英語にしようと言うのはアメリカ語でもイギリス語でもなくブロークンイングリッシュの事だろう。
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