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厚労省は、1月７日までに新型インフルエンザワクチン接種後に107人が死亡したことを明らかにしている。大半が持病のある高齢者で多くはワクチンと関係がないと判断されているとのことである。一方新型インフルエンザによる死亡者は5日までに147人、その内70歳以上の高齢者は31人とのことである。
『大半』の程度がわからないが、100人前後と考えるとワクチンを打たずにインフルエンザで亡くなった人数の３倍の人数がワクチン接種後に亡くなっていることになる。対象の人数は異なるが、インフルエンザで死亡した31人の対象は全高齢者であり、ワクチン接種後死亡した100人程度と考えられる対象はワクチン接種者であるから、死亡する割合を考えるとワクチン接種は恐ろしく危険だということになる。
ちなみに、11月21日の「新型インフルエンザワクチン予防接種後副反応検討会」で報告された接種後早期に亡くなった方の調査結果によると、19例中17例が70歳以上の高齢者、7人は接種後24時間以内に死亡しており、23分後に死亡している例があるとのことである。死亡者に占める高齢者の割合が同じ程度とすると、107人中高齢者が100人程度という数字に大きな誤差はないと考えられる。
持病が悪化したための死亡であって、ワクチン接種と『明確な』関連はないとされているが、どのような神経を持っていると23分後の死亡はもとより、19例中17例にも上る24時間以内など早期の死亡をワクチン接種と関連がないと判断するのか不思議である。また、｢持病が悪化したため｣というが、明日にも死亡するような重病の患者にワクチンを接種するのだろうか。
厚労省のホームページには｢ワクチンの接種に関しては、医師に処方されて飲む薬とは違い、国民お一人お一人が、効果とリスクをご理解いただいた上で、打つか打たないかを判断していただくようお願いします｣と書いてある。これらの数字を見ると高齢者へのワクチン接種は極めて危険だと考えざるを得ない。｢お一人お一人の判断｣で接種を受けるのであるから、このような危険な実態を判断材料として提供し、その上で個々人の判断に委ねるべきである。
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