34. 2010年3月01日 12:57:14
「国民の血と汗と涙の結晶でもある蓄え」を守ることすら出来ない人たちを、「国民の代表」と言っていいのであろうか。「国民の血と汗と涙の結晶でもある蓄え」を守ることすら出来ない人たちを、「全体の奉仕者」と言っていいのだろうか。我々国民は、西山事件（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6）に学び、上述2点についてしっかり問い直していかなければならないと思いました。薬の世界のことで、現場の具体的なご意見を拝読させていただきました。ほんとうに貴重なご意見で、ありがとうございました。薬のことだって、確定拠出年金のことだって、クレジットスコアのことだって、建築基準法改正のことだって、労働者派遣法改正のことだって、郵政民営化のことだって、問題の根というか、問題の本質は、皆同じだと思います。 我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると、歴史は繰り返すではありませんが、国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。表層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。 小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。 それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。
その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。 １．アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。＜マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容はご存知だと思います。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。＞
２．アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、１．のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。＜冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間（岸やらPODAM）を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。＞ 今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに１．と２．のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます。
私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国と言っても過言ではないでしょう。 小沢氏は、今のところ、この圧力に対峙し頑張っていると思います。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も、国民を裏切り、自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。 冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの資本増殖にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済の経済システムが決して良いものとは思いません。しかし、アメリカ強欲金融資本がリードするマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのに・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。 我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題に強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。 地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。ここにも日本のマスコミの本質がちらついています。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入、薬事法改正、クレジットスコア導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。そして一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされ、今尚、され続けているのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。「国民の代表」も 「全体の奉仕者」もまったく我々国民の「血と汗と涙の結晶でもある蓄え」を守るどころか、アメリカとつるんで、ねこばばしようと目論んでいるような気がしてなりません。 ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だ、と今のところは思っています。戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。 ＜「世論操作でもって、国民主権をどこかへ追いやる、はぐらかす。」、これって、どこかの政党の伝統的な政治手法だね。戦後60年以上経っても、政権交代しても、まだ日本はこれかよ。まったくもって、民主主義が浸透しない国だね。＞――これは、近頃巷でよく聞かれる人々の声です。60年も経っても、アメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが出来ないのは、国民がマスコミに騙され続けているからだと直接的には私は思います。ですから、逆に言えば、やりたい放題のマスコミに国民が騙されなくなれば、アメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体する突破口が開けるのです。 なぜこんなにも日本国民はマスコミに騙され続けるのでしょうか。それは、小泉政権が発足して以来急激に増加した各種ペテン詐欺偽装問題を見れば自明の理です。類は友を呼ぶ。全くもって時の為政者に学んでいると言うことなのでしょうか。（笑）端的な例で申し上げれば食品偽装問題です。その手口の本質は“混ぜくり”です。金融危機のときの証券化商品も、サブプライムローンとプライムローンの混ぜくりでした。「ろくでもないもの」と「まともなもの」を混ぜくって、消費者や国民を騙して己の強欲を実現化しているのです。マスコミで言えば、家庭欄領域や文化欄領域などの記事or番組では、それほど有害と認められるものはないので、まあ、「まとも」と思ってしまいます。しかし、為政者達のイデオロギーに関わる政治関連領域におきましては、ご承知のようにやりたい放題の偏向報道オンパレードです。まさに「ろくでもない」という“毒”を「まとも」のなかに混ぜ込ませ、土石流の如く国民へ提供しているのです。そして毒を飲まされた国民は、完全にマインドコントロールされているわけです。そして、悪徳勢力は、自分達にとって都合の悪いことは、「意図的につくりだした世論」を持ち出し、国民主権を追いやり、はぐらかしていっているのです。まさに長期政権を続けてきたどこかの政党の伝統的政治手法なのです。これは、表現の自由とは言うものの、TVの場合は明らかに公共の電波を私物化していると断言できることなのです。 国民による国民のための無血革命と言われますが、これを最も具現化できる方法は、マスコミに騙されないようにすることです。国民による国民のための無血革命の真髄は、ここにあるのです。マスコミで働く人たちの年間平均所得は1400万円前後と言われています。生涯平均賃金は4億円を超えるものと思われます。甘い汁を吸い続けている人たちが、しかも組織という資本によって疎外された怪物機構の中で、内発的に上述しました自らの矛盾を正すことなどできるわけありません。もし仮に、この人たちが、マスコミで働いても、我々のように年収200万円以下の生活を余儀なくされたなら、血相を変えてマスコミが内包している上述の矛盾に対して立ち上がります。社内クーデターも必然的に起こるでしょう。（笑）とんでもない毒を国民に撒き散らすマスコミに対して、我々国民はマスコミ情報に対するリテラシーを高め、偏向報道オンパレードの為政者達のイデオロギーに関わる政治関連領域の報道に騙されないようにすることです。我々のマスコミ情報に対するリテラシーが高まるにつれて、マスコミで働く人々の平均年収も限りなく200万円に近づくことでしょう。そのとき、この国の民主主義は一歩前進することと思います。 新政権は、なにをモタモタしているのだろうと思います。新政権は西山事件に学ぶべきです。「取り調べの全面可視化」を急ぐべきです。これはまさに日本の民主主義推進のための大事なインフラです。これを法制化できれば、偏向報道オンパレードの為政者達のイデオロギーに関わる政治関連領域の報道にやりたい放題のマスコミの偏向報道も、国民は少しは冷静に受け留めることが出来るようになることでしょう。そして、国民は、＜「国民の血と汗と涙の結晶でもある蓄え」を守ることすら出来ない人たちを、「国民の代表」と言っていいのであろうか。「国民の血と汗と涙の結晶でもある蓄え」を守ることすら出来ない人たちを、「全体の奉仕者」と言っていいのだろうか。＞と云う大きな命題を、本気で考えるようになるでしょう。 |
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