客寄せパンダに過ぎない宮崎県知事は、この件の詳報を得ていなかったのではないかと考えますけど。実務は多分丸投げでしょう。でなければ、あれだけマスゴミに出づっぱりにはなれませんから。

日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。 在ローマ日本大使館を通じて ２１日までに、 ローマのＦＡＯ本部に伝えた。 日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」 とした上で「今後もＦＡＯから適切な助言を得たい」と答えたという。 ＦＡＯのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つＦＡＯが、 助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。

せっかくの親切なお申し出を断るとは。何かやましいことでもあるの？
日本政府も中国や北朝鮮みたいになっちまったね。
さらにこれ、ネットでは英語版のみの記事。報道規制だね。

理由が書いてあるじゃないか。
おまえは自分で書いた日本語が読めないのか？理解能力ゼロか？

自民党みんなの党は、人種差別だけの政党なのか？

ここの参加者は馬鹿か？
口蹄疫と自民党？？？？？

文章読解力が欠けているのはおまえ達だ
この記事は事実だろう　何でもかんでもCIA　悪徳ペンタゴン　マスゴミ　目を覚ませ

動物実験から始まった近代医学の細菌学、免疫学がまったく間違っているから、こんな混乱を引き起こしているのだ。

　　動物実験自体は、322頁のガレヌス（１３０年〜２００年）の例にもあ
　　るように古くから行われていた。動物実験はまさしく、自然の中に神は
　　存在しないとし、生物を『もの』として捉える『西欧語型文化』が生み
　　だしたものである。

　　『西欧語型文化』は動物の狩猟から『畜産業』を生みだし、『畜産業』
　　から『動物実験産業』を生みだした。『畜産業』と『動物実験産業』
　　とは思想を同じくする。

　　日本では幕末まで『畜産』という概念はなかった。世界中でこの時期
　　まで『畜産』を経験していない国はほとんど日本だけであった。西欧人
　　および一部の日本人たちは、これが日本の際だった後進性を示すものだ
　　と、声高に叫んだ。

　　決してそうではない。日本人は、『畜産』を生まなかった崇高なる
　　『日本語型文化』を誇りにすべきである。

　　『動物実験』が巨大産業として急成長するのはフランス革命以降である。
　　それはまさしく、『エイズ化された西欧語文化』のなせる悪魔的所業で
　　あった。

　　今日の現代西欧医学は『動物実験』の上に築かれているといっても過言
　　ではない。それ程に『動物実験は』は今日興隆を極めており、世界中の
　　大学の医学部や医薬品会社の研究室では昼夜を問わず残酷な実験が継続
　　されている。

　　今日の世界で最も動物実験が盛んな国は、米国と日本である。『畜産』
　　を産まなかった崇高なる『日本語型文化』はどこに行ってしまったのだ
　　ろうか？　

　　
URL:http://www5f.biglobe.ne.jp/~shishoukaku/090301gwi/gwi095medical1.html#04

　後に詳しく述べるが、今日の肉安間および牛乳の生産過程は極めて多くの問題
を含んでおり、薬物の影響が強く懸念される。米国でのホモの急増は、牛に
与える女性ホルモンが原因とも言われている。

　また最近ではたいへん足が長くスマートな若い日本人女性が続々と登場し
てきた。これは果たして手放しで喜べる現象なのであろうか？　

　『日本語の免疫作用』という観点から見た時、極めて重大な問題をはらん
でいるのではないだろうか？

　　　『畜産』という概念自体が『西欧語文化』の産物であることは先に述
　　　べたが、昨今の牛の健康状態の悪化はまた『エイズ化した西欧文化』
　　　によるものである。

　　　現在の米国における牛の飼育方法は日本の人々が思い描くような牧歌
　　　的なものとはほど遠い。本来自然の慈愛で育まれた柔らかい草を食べ
　　　て生きる牛たちは、化学肥料と農薬で大量生産された固い穀類を与え
　　　られ、内臓がぼろぼろになっていく。

　　　さらに牢獄の如き狭い環境での飼育は牛の『心』を崩壊させ、体調
　　　悪化に拍車をかける。それらを補うために、さらに大量の抗生物質と
　　　ホルモン剤が投与される。

　　　これは牛産業ばかりでなく医薬産業の肥大化をも意味し、『かの勢力』
　　　に取ってはたいへん好ましいことである。牛の飼育方法に関しては
　　　日本の牛もそれ程変わらない状況にある。養鶏業も同様である。我々
　　　の日常の食事を考えると、極めて憂慮すべき状況にある。

　　�B過去数十年来続いてきた有機栽培農法への動きで、ゲルソン博士が
　　　生存していた頃よりも良質な農作物ができるようになり、問題のある
　　　生レバーを使わない方が治療効果が上がることがはっきりしてきた。

　　 このことは無農薬、有機栽培農法の重要性を余すところなく描いてい
　　　る。一見同じ形でも中身がまるで違うということである。

　　　これは作物の外見だけを重要視する今日の品種改良、農薬使用および
　　　遺伝子工学応用に対する重大な警告であろう。

研修生については道休氏は明確に否定しているそうですよ。
http://era-tsushin.at.webry.info/201005/article_3.html

安さが売りの飲食店は最初から輸入肉を使用しています。
宮崎が売りにする霜降りの高価な肉は、アメリカには真似できません。

この人、宮崎和牛と競争相手にあたる長崎牛の牧場主なんだから
利害関係持ってるでしょ。

今はともかく、あとから腹探られるよ。
赤松大臣に任せとけばいいのに。

また原因企業には当然賠償責任を負わせるべき､原因企業にも国からの補助金なんてとんでもない話である｡しっかり監視しよう｡ﾀﾞﾆ､ﾊｹﾞﾀｶ､ﾊｲｴﾅ､政治屋がどう動くか見ものだ｡

さらにＡ牧場の本部はみんなの党渡辺代表の選挙区でもあり、これまた密接な関係があると思われても仕方ありません。

複数の射座から撃たれた結果がこういうことなんでしょうね。

　一方、農林水産省の疫学調査チームは２３日、口蹄疫の最も早い感染は都農町の水牛とみられ、３月中旬には感染したとの見方を明らかにした。別の農場で国内１０年ぶりの発生が確認された４月２０日時点では、川南町の大規模農場を含む１０戸以上にウイルスが侵入していた可能性があるとした。

　県は今月１６日に宮崎市などで安全性調査を開始。発生農場から半径３キロ圏内の農場の牛や豚から血液を採取して抗体検査を実施し、同３〜１０キロ圏でよだれなどの症状がないか獣医師が目視で確認。いずれも異常はなかった。

　県畜産課によると、２７日に制限区域がすべてなくなった後も、一部地域では車両の消毒ポイントを残す。外出自粛やイベントの延期などを要請する非常事態宣言は解除され、県民は通常の生活に戻れるという。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186491

　同チームによると、家畜に異常が出た農家や診断した獣医師への聞き取りで把握した症状と、抗体検査の結果を合わせてウイルスが体内に侵入し感染した時期を推定した。最初の感染とした水牛の体内には３月中旬にはウイルスが入っていたことが分かり、都農、川南両町の農場１０戸以上の家畜は４月２０日以前に感染し一部は発症していた。

　水牛の感染源について同チームは「アジア地域から人や物の移動に伴って日本に侵入したと考えられるが、現時点では経路を特定するのは困難」と結論付けた。津田知幸チーム長は検討会後「同時ではなく、順番に感染が広がった」と初期の感染経路を説明し「初期症状で口蹄疫だと見抜くのは難しいが、発見が早ければ拡大を抑えられたかもしれない」と述べた。

　一方、川南町など農場が密集した被害集中地域について津田チーム長は、ウイルスを含む微粒子が風で運ばれ「１キロを超えない範囲に広がった可能性もある」と言及した。同チームは８月中にも中間報告をまとめる方針。異常がある農場は人の出入りを控え、人や車の消毒を徹底することを提言する。

＝2010/07/24付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186512

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、農林水産省の疫学調査チーム（チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長）は２３日、３月中旬から４月２０日の感染疑い例の初確認までの間に、少なくとも１０軒以上の農場にウイルスが入り込んでいたとする推定結果を明らかにした。防疫対応が始まる４月２０日の約１カ月前から、人や車の行き来などで感染が広がっていたとみられる。

　津田チーム長によると、ウイルスが入り込んでいたとみられるのは、発生初期の都農、川南両町の１０例程度。県の畜産試験場の豚も含まれている。ただ、ウイルスが体内に入った後すぐに症状が出るとは限らず、通報に至らないケースもあったとみられるという。

　また、チームは一連の発生で最初に感染したのは、３月３１日の検体からウイルスが検出されたことなどから、６番目に感染疑いが確認された都農（つの）町の水牛と推定した。ただ、水牛に感染したウイルスがどこから来て、どのように広がったのかは明らかになっていない。

　農場での靴の履き替えができていなかったり、４月２０日以前は口蹄疫に効果のない消毒液が使われていたりと、消毒が不十分だったことも分かった。

　チームは感染疑い例の症状の写真や現地での聞き取りなどを基に感染経路を調査。２３日は４回目の会合を開き、これまでの調査結果を整理した。８月中に結果の中間とりまとめを目指す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100723/biz1007231903025-n1.htm

　調査チームは家畜の専門家らで構成。発生した全２９２例について、家畜から採取した検体の抗体検査や現地での聞き取り調査などから、感染の時期や経路を推定した。

　チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長によると、最初の感染とみられるのは宮崎県都農（つの）町の水牛農家。３月２６日に症状がみられ、３１日に採取された検体からウイルスが検出されており、潜伏期間や感染後に増える抗体の量などから最初に感染した時期は３月中旬と推定した。

　都農町の肉牛で最初の感染疑いが確認された４月２０日には、すでに同町や川南町の十数戸の農場で感染した家畜がいたと推定。感染拡大の主因となった豚についても、同日までに県畜産試験場を含む数カ所で感染していたとした。
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230628.html

　最初の感染例は都農町の水牛農家で、３月中旬だったことも判明。同チームは「発見の遅れから、有効な初動対応がとれなかった」とみている。

　同チームは、感染が確認された全２９２の農場を調査。抗体検査などでウイルスの感染経路と時期を調査しており、８月中に中間報告をまとめる。

　同チームによると、最初の感染例は、これまでの発表で６例目とされていた都農町の水牛農家。３月中旬の感染に気づかなかったため、この農家から、車の移動などでほかの農家へ感染を広げたと考えられる。水牛農家へのウイルスの侵入経路は不明という。

　また、４月２０日以前に感染していたことが分かった中には、同月２８日に感染が判明した県畜産試験場（川南町）の豚も含まれていた。この試験場での豚の感染以降、一気に被害が拡大した。

（2010年7月23日20時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100723-OYT1T00867.htm

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、農林水産省の疫学調査チームは２３日、都農町で第１例が確認された４月２０日時点で、被害が集中した川南町など児湯地域の農家十数戸で既に家畜が感染していたとの推定結果をまとめた。チームは８月中にも中間的なとりまとめを公表する。

　チームは、異常の届け出時の病変の程度や検査データを基に、発生した全２９２例の感染時期を推定。現地調査や農家への聞き取りなども参考に、感染拡大ルートも検討した。

　最も早くウイルスが侵入したのは６例目の水牛農家（都農町）で３月中旬ごろ。韓国などで確認されたウイルスと遺伝子配列が極めて近く、アジアからの人や物の移動でウイルスが侵入したと考えられるが、水牛農家への侵入経路は特定困難とした。１、７例目（川南町）の農家へのウイルス侵入時期も３月下旬ごろと推定した。

　また、児湯地域での感染拡大ルートについては▽発生農家からの人の動き▽共同堆肥（たいひ）施設や倉庫、器具・器材の共同利用▽ネズミや鳥、ハエ、唾液（だえき）の飛沫（ひまつ）核（飛沫粒子）など−−を指摘した。

　他地域への拡大については▽えびの市へは川南町の関連農家から出発した家畜運搬車両▽西都市と日向市へは児湯地域の農家と同じ飼料会社の車両を使用▽西都市内の農家間では牛の出荷時に同一車両を使用▽近接した宮崎市内の３農家は飛沫核−−の可能性を挙げた。

　調査チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は「（十数戸の農家）それぞれを強い線で結ぶことはできなかったが、（人や車の動きなどの）社会生活の活動でウイルスが広がったと推測できると思う」と説明。十数戸で家畜の異常の発見が遅れたのは、発生当初は感染量が少なく、症状は強く出ないことなどが要因としている。【佐藤浩】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000123-mai-soci

終息宣言、８月２７日にも　口蹄疫問題、宮崎県が方針
2010年7月21日22時21分

　家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、２１日にあった宮崎県議会の環境農林水産常任委員会で県側は、このまま異常がなければ、８月２７日に「終息宣言」を出す方針を明らかにした。農場に残った糞尿（ふんにょう）の消毒と堆肥（たいひ）化による処理が終了する時期に合わせた。宣言前には、県内すべての牛や豚の安全性を確認するための目視による全頭検査もする。対象は約７７００農場で、２２日に都城市から着手し、８月１１日までに終える。

　県は口蹄疫に感染したり、感染が疑われたりした家畜と、ワクチン接種分の家畜のすべて、計約２８万９千頭の殺処分を終えているが、農場にはウイルスが潜伏している可能性のある糞尿がまだ残っている。県は消石灰をかけて消毒し、さらに発酵・堆肥化して、その過程で起きる熱でウイルスを消滅させる考えだ。この作業が終わるめどを８月２７日としている。

　全頭検査の対象は牛約７２００農場、豚約５００農場。獣医師が巡回し、異常がないかどうか確認する。専属の獣医師がいる豚の農家は、電話での聞き取りの場合もある。

　検査は、現在は休んでいる子牛の競り市の再開を見越して、県外に出荷される子牛（２００８年度実績約３万頭）の安全性を全国にアピールする狙いもある。

家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、農林水産省の疫学調査チームは２３日、同省で検討会を開き、４月２０日の感染初確認より前に、１０戸以上の農場の家畜が口蹄疫ウイルスに感染していたことを確認した。最初の感染は３月３１日に宮崎県都農町で下痢の症状が確認された水牛と認定。この水牛のウイルスが人や車を介して近くの農場に運ばれ、感染が拡大したとみている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186512

報道規制で情報を抑え口蹄疫を蔓延させたのは間違いないですね・・・

＞牧場の名前はふせているが、「飼養頭数は牛700頭以上の大規模牧場」
＞「川南の」などと書かれていることから、当該牧場が安愚楽牧場を指
＞していることは間違いない。

（2010年7月19日付）

　口蹄疫問題で、４月下旬に疑い例が確認された川南町の大規模農場で、獣医師が県の家畜保健衛生所に異常を通報した６日前から、牛数頭によだれの症状が出ていたことが１８日、経営会社への取材で分かった。

　当時は、国内１０年ぶりとなる都農町の１例目の公表前。別の関係者によると、国が実施した抗体検査の結果から、大規模農場の感染時期は遅くとも４月上旬とみられる。口蹄疫問題では数十軒の農場で症状が見過ごされた可能性が指摘されているが、農林水産省の疫学調査チームは牛７００頭以上を飼育する大規模農場の状況が、感染拡大ルート究明の鍵の一つとみて調査を進めている。

　大規模農場では都農町の１例目公表後、牛の舌にただれなどの異常も発見したが経過観察とし、すぐ届けていなかった。

　経営会社側は「よだれはやや多い程度で風邪を疑った。１例目の公表前に口蹄疫を予見するのは著しく困難で、舌のただれなどがある牛が増えた時点で届けた」とする。

　同社の弁護士によると、大規模農場では４月１８日、よだれの症状がある牛数頭を把握。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与した。県が都農町での１例目を公表したのは同２０日。翌２１日には、大規模農場のすぐ近くにある農場２カ所でも疑い例が出た。

　大規模農場では２２日に舌のただれや潰瘍（かいよう）がある牛を発見したが、家畜保健衛生所への通報は２日後の２４日。「別の２頭に同様の症状が見られ、よだれも異常に多くなったため届けた」（弁護士）といい、翌２５日に遺伝子検査で陽性となった。

　別の関係者によると、国の抗体検査で、同農場の複数の牛から非常に強い陽性反応が出た。感染から２週間以上経過していると推定され、遅くとも４月上旬にはウイルスが侵入したとみられる。

　同２６日から大規模農場で殺処分に従事した他県の獣医師は「風邪と間違えるかもしれない症状だったが、多くの牛が発症していた」と話す。

　４月末には経営上の関連がある、えびの市の農場でも疑い例が出た。疫学調査チームは６月、「家畜運搬車両などを通じて飛び火した可能性がある」と指摘している。

　口蹄疫をめぐっては、都農町で下痢の水牛がいると３月末に通報があった際、典型症状ではなかったため県が口蹄疫検査に回さず、見過ごしたことが判明している。

■異常は通報必要

　【白井淳資・東京農工大教授（家畜伝染病学）の話】宮崎県で最初に発生が確認された４月２０日以前に「口蹄疫かもしれない」と気付くのは難しいかもしれないが、２０日以降は、少しでも異常を感じたらすぐに通報するべきだと思う。特に口蹄疫は感染力が強いので、飼育頭数が多い農場で感染が起きれば拡大のスピードも速く、人や車を通じて周囲に広がるリスクも高いと考えられる。できるだけ被害が小さくて済むよう家畜への十分な気配りが必要で、事業者は危機管理をきちんとするべきだ。

■大規模農場の対応経過
　４月１８日　宮崎県川南町の大規模農場で牛数頭によだれ症状。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与
　　　２０日　県が都農町での口蹄疫１例目を公表
　　　２２日　大規模農場で、牛の舌にただれなどの症状が見つかる
　　　２４日　さらに２頭に同様の症状確認。よだれも多くなったため、県の家
　　　　　　　畜保健衛生所に通報
　　　２５日　大規模農場の牛の遺伝子検査が陽性
　　　２８日　えびの市にある関連農場で疑い例
　　６月７日　農林水産省の疫学調査チームが、大規模農場とえびの市の関連農
　　　　　　　場での発生について、「家畜運搬車両などを通じて感染が飛び火
　　　　　　　した可能性がある」との見解
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=29085

　本県の口蹄疫の感染源や感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム（チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長）は２３日、第４回検討会を開いた。聞き取り調査などを基に全２９２例の発生時期などを検討。４月２０日の１例目確認以前に都農、川南町の１０戸以上の農場にウイルスが侵入し、初発は６例目として確認された都農町内の水牛農場で、３月中旬には侵入していたとの見解を示した。８月中に中間報告をまとめる方針。

　本県で１９、２０日に実施した聞き取り調査とこれまでの検査データを基に協議。終了後に会見した津田チーム長は症状の重さなどから推定し「１例目の確認時点で少なくとも１０戸以上の農場にウイルスが侵入していた」と述べた。県畜産試験場川南支場（川南町）も含まれるという。

　また、３月３１日に採取した検体からウイルスが検出され、聞き取り調査で同２６日に口蹄疫のような症状があったという６例目農場が感染初発と推察。１例目の都農町の農場、７例目の川南町の大規模農場には同月下旬にウイルスが侵入したとみている。

　しかし、侵入経路は「アジア地域からの人や物の移動などが考えられるが、特定は困難。中国産稲わらが原因となった可能性は極めて低い」との意見集約にとどまり、解明には至らなかった。

　拡大要因は、川南町などの密集地域がネズミやハエなどを介した近隣伝播（でんぱ）のほか、人、飼料・家畜運搬車の移動などと考察した。

　えびの市への飛び火について津田チーム長は、川南町の大規模農場（７例目）を出荷のために出発した運搬車が、関連のある同市の農場でも牛を積み込んだ点に言及。「車の荷台に（ウイルスを含む）ふんと飼肥料があり、牛を積む時に人が上り下りするので、そういった感染だと思われる」と見解を示した。

　ワクチン接種区域外への拡大は、西都市の２８３例目と日向市の例が児湯地域の発生農場と同じ飼料運搬会社の車両の出入り、西都市の２８９例目は農場から牛を出荷した際、２８３例目と同じ車両を使っていたことが原因となった可能性を指摘。宮崎市の３農場は数百メートルしか離れておらず、ウイルスを含む小さな粒子が風によって運ばれたとみている。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=1&paging=1

（2010年7月24日付）

　口蹄疫問題で県は２３日、県内で唯一残った宮崎市を中心とする家畜移動・搬出制限区域が解除される２７日午前０時に合わせ、東国原知事が会見を開き、非常事態宣言の全面解除を表明する方針を決めた。不要不急の外出やイベント自粛など、県民生活にさまざまな影響を与えた非常事態宣言は、７１日ぶりに解かれることになる。また、県は２３日、宮崎市跡江の発生農場周辺で実施した抗体、臨床検査の結果、対象の農場すべてで陰性を確認し、清浄性が確認されたことを明らかにした。

　発生地域にはウイルスを含んだふん尿が大量に積み残されており、口蹄疫の「終息宣言」は堆肥（たいひ）化処理を終える８月２７日の見通し。このため、非常事態宣言を解除しても畜産農家には引き続き消毒の徹底を要請する。

　非常事態宣言は、感染が急拡大していた５月１８日に発令された。法的な強制力はないが、県内全域の畜産農家と発生地域の県民に対して不要不急の外出自粛を求め、発生地域以外でもすべての県民にイベントや大会の延期や車両消毒への協力を求めていた。

　殺処分対象家畜のすべての処分・埋却が終了したことを受け、７月１日には４４日ぶりに非常事態宣言の一部を解除。発生農場から半径１０キロ圏内を除きイベントや大会の開催を可能にし、制限区域以外の畜産農家と畜産関係者の外出自粛要請も解いていた。

　この間、県のまとめによると県内２４市町村で２２６のイベントが中止され、１６市町村で５８イベントが延期された。県立図書館、県立美術館を始めほとんどの公共施設が休業し、宮崎市フェニックス自然動物園も休園を余儀なくされるなど、観光、飲食、物流といったあらゆる産業に影響が及んだ。

　一方、宮崎市跡江の発生について、抗体検査は１６、１７、２０日に発生農場から半径３キロ圏内を中心とする５０農場で採血。動物衛生研究所海外病研究施設（東京都）で検査し、すべて陰性と確認された。目視による臨床検査は、農場から半径３〜１０キロ圏の３６５農場で２０〜２３日に行い、異常はなかった。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=0&paging=1

６例目ー３月末採取検体が陽性
http://www.yukan-daily.co.jp/news.php?id=14460
都農町の６例目農家は、１例目から北西約６００メートルで、水牛４２頭、豚２頭を飼う。１例目と一部同じ飼料を使っていたため、２２日に同保健所が立ち入り検査。水牛５頭の血液とともに、３月３１日に同保健所が下痢症状の検査で採取していた３頭の鼻のぬぐい液を同研究所に送り、２３夕に1頭の鼻のぬぐい液で「陽性」の連絡を受けた。（以下略）

　全国高校野球選手権大会宮崎大会が、準決勝が予定されている２７日から一般観客の入場を許可する可能性があることが２４日、明らかになった。同大会では口蹄疫問題のため部員の保護者らを除き、１６日の開幕から入場を認めていない。

　宮崎県高野連は、家畜の移動、搬出制限区域が２７日午前０時に解除された場合の措置を関係者らと２５日に協議し、記者会見する。高野連側は周囲の理解が得られれば観客を入れたい意向。猪股整理事長は「今後の方向性を出す。断言はできないが（入場制限が）解除される可能性もある」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/100724/bbl1007241945015-n1.htm

　薦田さんは種牛の殺処分を了承した１６日、山田農相あてに「なぜ血液検査を実施しないのか」など３項目の質問状を提出していた。

　山田農相は回答書で、「ほかの農家は抗体検査を実施せずに殺処分しており、薦田さんのみの実施は困難」とした。県庁で記者会見を開いた薦田さんは「口蹄疫の広がりがほぼ収まった中、貴重な種牛を殺処分するなら安全性を確認するのは当然」と非難した。

　同席した代理人の後藤好成弁護士は「今後のことは未定」としながらも、損害賠償請求訴訟を起こす可能性を示唆した。

（2010年7月24日13時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100724-OYT1T00431.htm

農水省・疫学調査チームが、初発は６例目として確認された都農町内の水牛農場で、３月中旬にはウィルスが侵入していたとの見解を示した。

　６例目についてのこれまでの経緯・・・・・・・

　３月２６日→２頭に発熱・乳量低下で開業獣医師が診察。このとき、開業獣医師に口蹄疫の可能性の認識は無かった。

　３月２９日→９頭、３０日には１０頭に拡大した模様。

　３月３１日→開業獣医師から通報があり、家畜防疫員（県の獣医師）３名が立ち入り検査。経営者や開業獣医師から話を聞いた上で診察。経営者や獣医師からは、発熱・乳量低下・食欲不振・一部に下痢の症状等の情報があったことから、家畜防疫員は、消火器病を疑い、血清・糞便・鼻腔スワブ等を採材。口蹄疫を疑う症状は無い。

　４月２日→下痢を主徴とする４種類の検査結果はいずれも陰性であったことを開業獣医師に回答。

　４月５日→開業獣医師から、県の家畜保健衛生所（家保）に「殆どの牛が解熱したが食欲が回復しない」「乳房等に疵皮が形成されており、変えたばかりのノコクズによるアレルギーを疑っている」という情報提供がある。この時、「解熱した」ということからも口蹄疫は疑わなかった。

　４月１４日→後血清採材のために、家保が再度立ち入り（経営者・獣医師・従業員立会）。新しいノコクズに交換した後症状を示した（シロアリ駆除剤が入っていた）。別のノコクズに変えたら熱は３日程度で下がった。子牛には泡状の流涎あり。

　
　４月２１日→１例目の疫学関連農場として立ち入り検査。この時、３月３１日の聞き取り内容と一部異なる内容（下記の話）があったことから、緊急に畜産課と対応を協議し、翌日に採材することに決定。

　この時の経営者の話・・・・・「（そう言えば）３月末に、１頭調子が悪くなり、一期に全頭に広がった。現在は回復した。その時、涎・口内炎・足に異常・餌を食べず乳が絞れない・乳房の皮膚に一部剥離があった」

　４月２２日→採材し、その日の検体と３月３１日に採材していた検体を動物衛生研究所に送付。

　４月２３日→３月の検体について陽性との判断。

　（所見）

　今回検証した１例目や６例目などは、従来から言われてきた口蹄疫の典型的な症状を呈しないものであった。

　つまり、（６例目）３月３１日の時点では口蹄疫を疑わせる所見・情報は無かった。この時点で、ウィルスが比較的弱く、水牛には症状として出難い、或いは水牛に関しての口蹄疫症例のデータや経験等が無いという状況もあった。

　この時点での家畜防疫員・家保・畜産課の判断は不適切とは言えず、それを責めることは出来ないと専門家は指摘している。

　
　今回、一連の口蹄疫発生確認においては、家畜防疫員・家畜保健衛生所（家保）・畜産課とも防疫指針に則った対応を行っている。

　経営者や開業獣医師からの情報提供の迅速性と正確性の改善、聞き取りの徹底、従来の症例判断基準等の見直しなどは今後の課題として残る。
http://ameblo.jp/higashi-blog/

　宮崎県で猛威を振るった家畜の伝染病、口蹄（こうてい）疫がようやく収まり、県は２７日に非常事態宣言を解除する方針だ。このまま再発しなければ、１０月に「清浄国」への復帰を申請できるようになる。ただ、発生多発地域では家畜の排せつ物などに大量のウイルスが残っているほか、中国を中心とするアジアで依然感染が続いている。警戒態勢は緩められない状況だ。
　口蹄疫の感染経路は農林水産省の専門家チームが解明中だが、アジアからの侵入説が有力。ウイルスのタイプは、今年に入り中国や韓国、台湾、香港といった周辺国・地域で相次いだＯ型で、遺伝子の配列は香港、韓国型と９９％程度一致している。中韓台では６月にも感染例が報告されており、いまだ「終息宣言」は出されていない。
　アジアでの感染拡大で、日本国内では、空港や港湾での靴底消毒の徹底など水際対策が取られてきた。ただ、観光客やビジネスマンの行き来を含め「侵入リスクを完全にゼロにするのは難しい」（農水省）という。（2010/07/26-07:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010072600040

　国産和牛の輸出が口蹄疫(こうていえき)問題で窮地に陥っている。

　宮崎県では新たな発生がなければ２７日にも肉牛の移動や搬出制限が解除されるが、輸出の早期再開は難しい情勢だ。　

　日本からの牛肉輸出は、口蹄疫の感染が確認された４月２０日に全面停止した。香港、マカオ向けは２国間協議を経て再開したが、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が日本を「非清浄国」と認定したため、ベトナムや米国、シンガポールなどへの輸出は止まっている。

　政府は、農林水産物の輸出額を２００９年の４４５４億円から１７年までに１兆円に倍増させる計画で、和牛を「重点商品」と位置づけている。牛肉輸出量は０６年の７４トンが０９年には５６５トンに急増したが、口蹄疫発生後の今年５月の輸出量は８・７トンと３月（８３トン）から急減した。

　輸出の本格再開には、多くの国が条件とするＯＩＥによる「清浄国」の認定が必要になるが、復帰は来年５月以降となる見通しだ。

　認定を受けるためには、感染・ワクチン接種家畜の殺処分を完了して３か月間に、口蹄疫が発生しないことが最初の関門になる。新たな発生がなければ、１０月上旬に申請する資格を取得できるが、その後も来年２月の科学委員会の審査と、５月の総会での決定を経なければならない。

　農林水産省は手続きの前倒しを要請しているが、「ＯＩＥは特例で科学委を開くことに否定的」（農水省）だ。清浄国の認定を受けても取引を再開するかどうかは各国との交渉次第で、「国によっては輸出再開まで５年以上かかる」（食肉業者）という。商社などで組織する日本食肉輸出入協会（東京）は、「輸出が長く止まれば一から販路を作り直さねばならない」と懸念する。（寺村暁人、シンガポール　実森出）

（2010年7月26日01時51分 読売新聞）

　口蹄（こうてい）疫問題で宮崎県は、宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動、搬出制限区域を２７日午前０時に解除、４月の発生確認から３カ月余りで県内すべての家畜の制限区域がなくなる。東国原英夫知事はこれに合わせて記者会見し、発生地域の住民に外出自粛などを求めてきた非常事態宣言の解除も発表する。

　非常事態宣言が解除されれば、公共施設休止やイベント自粛で不自由を余儀なくされてきた県民は通常の生活に戻る。

　県は風評被害一掃のため、県内の家畜約９４万頭すべてを対象に目視検査を進めており、発生農場のふん尿の処理が終わる８月２７日に正式に「終息宣言」を出す予定。

　非常事態宣言は感染拡大を受け５月１８日に発表。スポーツ大会やイベントの中止、延期が相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100726/dst1007260814005-n1.htm

　口蹄疫問題で宮崎市跡江の農場を中心に設定している家畜の移動・搬出制限区域は、２７日午前０時に解除され、県内から制限区域が９９日ぶりになくなる。

　これを受け、東国原知事が直ちに会見を開き、非常事態宣言の全面解除を表明する方針だ。５月１８日の発令以来、県民は７１日ぶりに通常の生活を取り戻し、復興に向けた歩みを進めることになる。

　非常事態宣言の解除で、休業や閉館していた図書館、運動施設など公共施設は再開の見通し。ただ、発生地域にはウイルスを含んだ大量のふん尿が積み残されており、口蹄疫の「終息宣言」は堆肥（たいひ）化処理を終える８月２７日に行う予定。このため、非常事態宣言を解除しても畜産農家には引き続き消毒の徹底を要請する。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=29294&catid=74&blogid=13

■「再開したいけど怖い」　空の畜舎､懸命に消毒

　２７日午前０時、口蹄疫の発生に伴う家畜の移動・搬出制限区域が県内からすべてなくなる。これまで、まん延防止のため、制限区域に立ち入っての農家取材などを控えていた記者は、一足先に制限が解除された激震地・川南町を訪ねた。「新生」に向けて再び歩き始めようとしている町の風景を眺め、関係者の声に耳を傾けた。（口蹄疫取材班・草野拓郎）

　役場から川南町運動公園方面に向かう県道沿いの農場。真っ白な防護服に身を包み、牛舎を消毒する和牛繁殖農家大山謙太郎さん（３１）の姿を見つけた。

　手塩にかけた１２４頭を殺処分した。少し朽ちた牛舎の木製の柱。空の餌箱。農機具を置いた倉庫。大山さんはつらい記憶を洗い流すように、畜舎のいたる所に噴霧器で消毒液をかけていた。

　経営再開に向けた農場の一斉消毒も３回目。ただ、大山さんは「行政は３回でいいと言うけど不安よ。再開までは暇を見て消毒するつもり」と汗をしたたらせながら話した。激震地では今も、目に見えないウイルスとの戦いが続いているのだ。

　ある和牛肥育農家の男性（４０）も「再開したいけど、怖いんですよ」と話した。国や県は８月末までに、ふん尿を堆肥（たいひ）化する際の発酵熱でウイルスを死滅させることは可能としている。ただ、ふん尿の量は膨大。男性は「本当に安心だと確信が持てるまでは再開はしたらいかん。もう一度出れば立ち直れん」と語気を強めた。

　　■　　　　■

　車を走らせると、県道沿いの畑の中に、少し盛り上がった場所があることに気付いた。牛や豚を埋めた埋却地だった。すでに背の低い雑草が茂り、思わず通り過ぎてしまいそうなほど、風景に溶け込んでいた。近づいても、においはない。

　どの農場にも大量の消石灰の跡が残っている。「ウイルスを侵入させまい」と必死に戦った農家の姿が浮かんだ。ただ、どれだけ歩いても、家畜の鳴き声も独特のにおいもない。これが、家畜約１５万頭が姿を消した「畜産の町」の現状なのだ。ある養豚農場の従業員男性が「おかしなことだけど、慣れてしまったね」と、つぶやく表情が胸に迫る。

　　■　　　　■

　国や県の対策本部が置かれていた町役場。駐車場入り口に２カ所あった消毒ポイントが撤去され、事態の物々しさを際立たせていた深緑色の自衛隊車両もない。

　玄関前の消毒マットと２階に上る階段に飾られた全国からの寄せ書きだけが、役場が“戦場”だった数週間前の面影を残していた。

　町にも少しずつ日常が戻り始めているようだ。町商工会の津江章男会長は「制限が解除されて、少しずつ人出が戻ってきている」と安堵（あんど）した表情で話してくれた。

　一時期、９割近く売り上げが減った店もあるという商店街。８月末に予定される「終息宣言」の後、イベントを開催するための話し合いを始めた。「農家も役場も商工会も一緒になって、元気な開拓の町の姿をＰＲできる日にしたい」と津江会長は語る。

　外に出ると「がんばっどぉ！川南」と大書され、商店街に掲げられた横断幕が風に揺れていた。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=1&paging=1

　■初動で明暗

　最初の感染疑い例が確認されたのは４月２０日。だが、農林水産省の疫学調査チームの調査で、２０日時点で少なくとも１０農場以上にウイルスが侵入していたことが判明。結果的に約１カ月間もウイルスが野放しになっていたとみられる。実態が分からなかった初動で、県が設置した車両の消毒ポイントは４カ所。畜産関係車両を対象に消毒薬を吹きかける方法だった。感染は幹線道路沿いにジワジワと拡大した。

　一方、感染を１カ所で抑えた都城市は感染前の４月２２日以降、県の消毒ポイント以外に市独自に９カ所を設置。市内での感染発生後はすぐに４カ所増やし、対象を全車両に拡大した。初動の消毒の徹底で明暗が分かれたともいえる。

　初動など都道府県の防疫の最前線に立つのは「家畜保健衛生所」だが、九州で畜産の盛んな鹿児島県に６カ所、熊本県に５カ所あるのに対し、熊本県の２倍以上の畜産産出額を誇る宮崎県には３カ所しかない。

　疫学調査チームは「都道府県は今後に備え、発生時に大量の人材・資材を投入するための体制構築に努めること」と提言している。

■甘さ浮き彫り

　また、チームは感染拡大の要因を「症状の確認の遅れや、埋却地の確保に手間取り殺処分と埋却が遅れたこと」と指摘する。

　前回（平成１２年）の口蹄疫の経験を生かし、国は家畜伝染病予防法と具体的な防疫方法を示す防疫指針を整備。埋却地については、都道府県があらかじめ市町村などと協議して確保に努めるよう定めた。

　だが、指針には埋却地が不足するほど流行した際のノウハウはない。県も「埋却地について大ざっぱな計画しかなかった」。対応は後手後手となった。

　感染が広がりつつあった５月の大型連休中に赤松広隆農水相（当時）が外遊したことも大きな失点に。発言のブレも混乱に拍車をかけた。

　埋却地が不足した県と、大きな危険を想定した指針を備えておらず、トップが一時不在だった農水省。両者の対応からは認識の“甘さ”が浮き彫りになった。

　■国と県の対立

　７月には民間種牛の殺処分をめぐる国と県の対立で、家畜の移動制限解除が一部で遅れる事態も起きた。

　一貫して殺処分を求めた国に対し、殺処分と救済の間で揺れ動いた県の対応のブレが、所有者も巻き込んだ混乱を生んだといえる。

　貴重な種牛をめぐる県の対応は、殺処分対象となった県の種牛４９頭が未処分と分かるや国へ特例救済を求めたり、本来なら殺処分対象の５頭を特例救済するなど、一貫性がなかった。

口蹄疫問題で宮崎県内の発生地域に出されていた非常事態宣言の全面解除を発表後、記者の質問に答える東国原知事＝２７日午前０時６分、宮崎県庁　民間種牛も県にとって必要ならば、感染が広がる前に保護することもできたはずだが、東国原（ひがしこくばる）英夫知事は「県の種牛の避難に手いっぱいだった」と釈明した。激しく対立した山田正彦農水相と東国原知事。本来協力して防疫に当たるべき国と県の対立は、民間種牛が殺処分された後も互いのブログ上でくすぶり、所有者も不満を示すなど多くのしこりを残した。

　１０年前に宮崎県とともに９２年ぶりの口蹄疫を経験した北海道の担当者は「防疫に感情の入る余地はない。例外は極力避け、淡々と冷徹にやることが求められている」としている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100727/biz1007270018000-n1.htm

　本県、延いては日本の畜産を守るため、非常事態宣言により、県民の皆様には勿論、近隣県の方々にも大変なご心配・ご苦労・ご迷惑をお掛け致しましたことをお詫び申し上げます。また皆様方には、大変なご理解・ご協力を頂きましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。

　また、発生から本日までの約３ヶ月にわたり、関係各位の方々、発生農家さん、周辺住民の方々、県内は勿論、県外から応援を頂いた家畜防疫員を始めとする国・県・市町村職員の皆様、農業関係組織・団体の皆様、自衛隊・警察、地元建設業、ボランティアの方々等、本当に様々な方々に、懸命の防疫作業や蔓延防止対策に尽力して頂きました。それらの多大なるご支援やご協力、ご尽力のお陰をもちまして、ようやくこの日を迎えることが出来ました。本当に有り難うございました。

　今後は、本県畜産の安全性を万全なものにするために、県内全ての牛・豚の安全確認を行うとともに、ワクチン接種地域内を中心に家畜排泄物等の堆肥化を進め、８月２７日の最終的な終息宣言を目指すこととなります。このため、道路上や施設等の消毒ポイントを再編の上、当面継続いたしますので、引き続きのご協力をお願い致します。

　特に、畜産農家におかれては、いつなんどき、口蹄疫等の家畜伝染病が発生するか分からないという危機感を持って、常に農場入り口や出入りする人・車輌等の消毒を徹底し、絶対に農場内にウィルスを侵入させないよう、お願い申し上げます。

　今後は、この悲惨な体験を十分検証し、二度とこういうことが起きないよう万全の態勢を構築するとともに、被害を受けた畜産農家さんを始めとする本県畜産の再生、そして県内経済の復興、宮崎の復活に向けて、国、県、自治体、関係農家、農業団体等と十分な連携を図り、県民の皆様お一人おひとりにそれぞれのお立場で再生の意識を高めて頂き、皆が一体となって取り組んで行かなければならないと考えております。

　本日の非常事態宣言の全面的な解除により、県民の皆様には、以前の生活に戻って頂き、再び宮崎の活気を取り戻して頂くことをお願い申し上げます。
http://ameblo.jp/higashi-blog/
　

県境にあるポイントで消毒を受ける畜産関係車両（曽於市末吉町で） 　２７日に宮崎県内の口蹄疫(こうていえき)による制限区域が解除されるが、県は２６日、口蹄疫対策会議を開き、宮崎県が行っている目視検査が県境地域で終わる８月上旬まで、消毒作業を続けることを決めた。（赤井孝和、中西瑛）

　宮崎県は２２日から、県内全域の終息宣言に向けた牛、豚の目視検査を行っている。牛は獣医師らが口やひづめに口蹄疫の症状がないか１頭ずつ確認し、豚は目視と電話による聞き取りを行っている。都城市では、早ければ８月１日にも調査が終了すると見られている。

　県はこれまで、県内の畜産農家全約１万４３００戸への緊急調査や農場の消毒などを実施。また、国道と県道８か所に消毒地点を設け、延べ約１万８０００人を投入して、車両約１４万５０００台を消毒した。各市町村も県道など計３５か所に消毒ポイントや消毒マットを設置して防疫に当たっている。

　対策会議では、宮崎県の県境地域での目視検査の完了を受け、県や各市町村の消毒ポイントについても、その前後に順次終了することを報告した。今後、防疫対策マニュアルの作成や、大規模な防疫演習を行うという。また、県内で発生した場合に備え、消毒ポイント約１３０か所と人員約１７００人をリストアップしていることも明らかにした。

　伊藤知事は会議で「終息に向かっているが、完全に侵入の危険性がなくなったわけではない。畜産業者は今後も、畜舎の消毒など最大限の防疫を行ってほしい」と語った。

　宮崎県境の市道２５か所で通行規制を行っている曽於市は、２７日午前に口蹄疫対策会議を開き、今後の対応などを協議する。市畜産課の神宮司寛課長は「宮崎県の全頭検査の状況などを見極めながら、安全が確認できた段階で通行規制を解除したい」と述べた。

　県本土では２７日、発生以来となる鹿児島中央家畜市場（鹿児島市）での競りが予定されており、以降、各地で次々と競りが再開される。

　２９日に子牛の競りが再開される曽於中央家畜市場に、１１頭の子牛を出荷することにしている曽於市大隅町恒吉の繁殖農家福留辰男さん（６９）は「競り値や買い手が付くのかといった不安はあるが、とにかく競りができることが一番うれしい」と一安心の表情をみせた。

（2010年7月27日 読売新聞）

　庁舎正面の時計の針が重なった２７日午前０時。ライトアップされた県庁前で東国原知事は表情を崩さずに、防疫に努めた県民と全国の支援に対する感謝から述べ始めた。

　当初は２７日午前の定例記者会見のみの予定。これを変更すると発表したのは２６日になってから。県内は２カ月余り外出や催しの自粛が続けられ、経済損失も全容が分からないほど大きい。

　「二度とこんな悲惨なことが起こらないよう検証したい。宮崎の早期復興を成し遂げるため全力を尽くす」。知事は淡々と語った。

＝2010/07/27付 西日本新聞朝刊＝

　口蹄疫をめぐる移動制限完全解除について、村上洋介・帝京科学大教授（動物ウイルス学）に話を聞いた。

　　　　　　◇

　口蹄疫は症状がなくてもウイルスを出す邪悪な病気。十分に調査し、体制の漏れを検証することが大事だ。現行法で防疫の主体は都道府県だが、発生規模やウイルスの性質により、都道府県や農水省、最終的には国を挙げてと、対応主体をスムーズに変える体制を作っておくべきだ。

　ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールでは、口蹄疫が発生していない「清浄国」として国際的に認められなければ、発生国からの輸入を断れない。清浄国への復帰は国内で安全な畜産物を食べる上で重要だ−という観点で国も都道府県も対応や備えをすべきだ。

　口蹄疫は東アジアで頻発し、これで済むとは思えない。ウイルスには７種類あり、今回のＯ型タイプは比較的やさしいもの。もっと大変なものも存在する。こうした病気が世界にあることを一般の人も認識し、「家畜の感染症が大きな影響をもたらす」ということを忘れないでほしい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100727/biz1007270034002-n1.htm

　宮崎県は２７日、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の防疫対策のため宮崎市の発生農家を中心に残っていた最後の移動・搬出制限区域を解除した。これに合わせ、東国原英夫知事は同日午前０時、県庁前で会見し、「県内全域がこれまでのような危機的状況から脱したと判断した」と述べ、発生地域の住民に外出自粛などを求めた非常事態宣言を全面解除した。

　牛や豚などの殺処分が約２９万頭に上り、地域経済や住民生活に多大な影響を及ぼしながら発生確認から９８日間にわたった口蹄疫は事実上の終息を迎える。

　なお、ウイルスを含むとみられる家畜の排せつ物を堆肥（たいひ）にして無害化する期間を考慮し、県の最終的な終息宣言は来月２７日となる見通し。今後は深刻な打撃を受けた畜産農家の再建や地域経済の復興への支援が急務の課題となり、その取り組みが本格化する。

　東国原知事は未明の会見で「懸命の防疫作業や県民の協力、国や県内外の多くの支援に感謝したい。畜産の再生、経済の復興に向けて県民が一丸となって取り組まなければならない」と述べた。

　県では４月２０日、都農（つの）町の農家の牛に１０年ぶりに口蹄疫の感染疑いを確認。その後の殺処分・埋却の遅れから感染は川南（かわみなみ）町など県央部を中心に５市６町に拡大した。東国原知事は５月、非常事態を宣言。不要不急の外出自粛やイベント延期などを求めたため、県民生活をはじめ観光や商工業への風評被害など大きな影響が出ていた。

　感染または疑い、拡大を抑制するためにワクチン接種した家畜の殺処分は先月３０日でいったんすべて終了。今月４日、宮崎市で清浄性確認調査中に発症が確認されたのを最後に、感染確認は途絶えていた。【石田宗久】
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100727ddm001040035000c.html

　宮崎県に深刻な被害をもたらした家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題は、最後まで残っていた宮崎市の移動・搬出制限区域が２７日午前０時に解除され、事実上終息した。県は非常事態宣言を解除し、家畜の排せつ物処理が終わる来月２７日に「終息宣言」する方針だ。しかし、牛や豚が全くいない状態からの再スタートとなる被害農家の復興への道のりは平たんではない。国や自治体は今後の発生に備え、今回得られた教訓を生かす取り組みが求められている。

　◇畜産、再開意向７割　処分２９万頭、宮崎全体の２割失う
　「牛のいない生活は寂しい。再開したい気持ちはあるが……」

　同県都農（つの）町の繁殖牛農家、黒木保行さん（５９）は迷っている。４月２０日、１例目の感染疑いが確認された農家だ。感染の心当たりがないまま１６頭を殺処分。外出を避け、友人たちの励ましに支えられてきた。だが、再建には数年かかり、踏ん切れないでいる。

　農家の間には、国が決めた家畜の補償額を「妥当な線だ」と評価する声が目立つが、後継者難や口蹄疫再発への不安なども大きい。ＪＡなどによると、被害農家のうち畜産を再開する意向なのは約７割にとどまり、残りは対応を決めかねているか、廃業するつもりだ。

　さらに、畜産を再開しても、出荷までの飼育期間が肥育牛で約２年、豚でも半年以上かかり、その間は無収入となる。国や県は無利子融資を行うが、農家からは「不十分」との声も上がる。ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は「畜産をやめる農家には、野菜など他の作物への転換も支援する」と話す。

　県内の畜産生産額は１８６９億円（０８年）で、県の農業生産額の約６割を占める柱だ。しかし、殺処分された牛と豚は約２９万頭に上り、県全体の約２割が失われた。特に、県は種牛を一元管理してブランド化を進めてきたが、そのほとんどを失った。十分な数の種牛をそろえ、質の高い子牛を安定供給できる状態に戻るまでには、「１０年近くかかる」（畜産関係者）との指摘もある。企業経営の農場では雇用継続も厳しい。

　被害は、観光や商工業など地域経済にも及んだ。ウイルス拡散を防ぐため人の動きは減り、川南（かわみなみ）町では景気悪化による地域経済の低迷に拍車をかける。飲食店は予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げを９割減らした業者もいたという。町商工会の津江章男会長は「新たな金融支援をお願いしたい」と訴える。

　県は自治体やＪＡ、商工団体などと連携して復興対策連絡会議を設立。農家の経営再開までの生活支援、出荷開始までの関連業者の資金対策を進める。県の中小企業融資制度では既に約２４０件、約２４億円を融資したが、「今も相談が相次いでいる状態」（県商工観光労働部）という。口蹄疫対策で県はこれまでに約５７０億円を計上したが、県の財政基盤が弱く、国の支援なしには立ちゆかないのが実情だ。【石田宗久】

　◇封じ込め、埋却地確保がカギ　大量飼育、法の想定外
　「２４時間以内に殺処分、埋却ができれば封じ込めることができるという教訓を得た」。山田正彦農相は２３日の会見でこう述べた。埋却地確保が難航した県央部では、感染疑いの家畜（疑似患畜）が最長約１カ月も処分されずにウイルスを出し続けた一方、素早く埋却できた都城市などでは短い期間で終息した。国や県が痛感させられたのは、埋却地確保の重要性だった。

　家畜伝染病予防法は疑似患畜の処分を所有者に求める。口蹄疫が国内で９２年ぶりに発生した前回（００年）は、処分が北海道と宮崎県の計７４０頭で済み、「埋却地の問題はなかった」（農水省幹部）。だが、戦後間もない５１年に施行された同法は、今回のように１農家で数千頭を飼育し、短期間に万単位の疑似患畜が出る事態は想定外だった。

　養豚農家戸数が全国５位の群馬県は畜産農家に埋却地確保が可能か聞き取り調査を始めた段階で、担当者は「どれだけ確保できるかは分からない」と話す。別のある県は、埋却地に使えそうな公有地をリストアップするよう市町村に要請したという。ただ「埋却地はまず農家が確保すべきで、行政が公有地の候補地リストを作成中と知ったら、農家が行政任せになるかもしれない」（担当者）と心配し、記事に県名を出さないことを求めた。

　今回の発生では、優秀な牛を絶やさないため、種牛を迅速に避難させる必要性も浮き彫りになった。民間の種牛６頭の殺処分を巡っては混乱も起きた。農水省は今後の防疫に生かすため、浮上した問題点などを協議する第三者委員会を来月上旬にも設置する。また、６月４日に施行された口蹄疫対策特別措置法には、埋却地確保に必要な法整備の検討や家畜伝染病予防法の抜本的見直しを含む措置を１２年３月までに実施するよう明記された。政府は第三者委の検討結果を踏まえ、法の見直しを進めるが、実効性のあるものにできるかは不透明だ。【佐藤浩】

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　■口蹄疫をめぐる主な動き（肩書は当時）

３月中旬ごろ　口蹄疫ウイルスが都農町の水牛に感染

４月　２０日　都農町の牛に感染疑い（１例目）を確認。農林水産省、宮崎県が対策本部設置

　　　２１日　川南町で感染疑いを確認

　　　２８日　えびの市で感染疑いを確認

５月　１０日　赤松広隆農相が宮崎入り

１３〜１４日　移動制限区域内の宮崎県家畜改良事業団の種牛のうち６頭を避難

　　　１７日　鳩山由紀夫首相を本部長とする政府対策本部発足

　　　１８日　宮崎県が非常事態宣言

　　　２２日　ワクチン接種区域で接種開始。種牛６頭のうち１頭が感染疑い

　　　２８日　口蹄疫対策特別措置法が成立（６月４日施行）

６月　　１日　鳩山首相が宮崎入り

　　　　９日　都城市で感染疑いを確認

　　　１０日　宮崎市、日向市で感染疑い

　　　１２日　菅直人首相が宮崎入り

　　　３０日　殺処分対象家畜の処分終了

７月　　４日　宮崎市で感染疑い確認（２９２例目）

　　　１３日　東国原英夫知事と山田正彦農相が協議。農相は接種区域で接種を拒む民間農家種牛の助命を認めず

　　　１７日　民間種牛を殺処分

　　　２７日　最後に残った移動・搬出制限区域と、非常事態宣言を解除

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口蹄疫：８月２７日に終息宣言へ
毎日新聞　2010年7月27日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100727ddm003040082000c.html

口蹄疫（こうていえき）終息に向けての大きな一歩です。27日午前0時に宮崎県の非常事態宣言が全面解除されました。

　午前0時、宮崎市役所には市長や職員らが詰めかけ、口蹄疫が発生した農場など宮崎県内で最後となる家畜の移動制限区域の解除を確認しました。宮崎市の制限解除を受け、ライトアップされた県庁では、同じ時刻に東国原知事が口蹄疫による非常事態を70日ぶりに全面的に解除しました。
　宮崎県・東国原英夫知事：「非常事態宣言を27日午前0時をもって全面的に解除することと致しました」
　宮崎県では当面の間は消毒作業を継続して行い、来月27日の終息宣言を目指します。

　山田正彦農相は２７日の閣議後の記者会見で、口蹄疫問題について、感染予防などで国の権限を強めるため、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。感染経路を調べるために、農場などを強制調査できることも検討。感染発覚後の初動段階から国主導による危機管理体制を強化する。

　現在の家伝法は殺処分の命令や移動・搬出制限区域の設定など重要な決定は都道府県が行うことになっている。宮崎県の口蹄疫問題では、現地にも対策本部を置く国と県の責任の所在があいまいとの声も強かった。

　山田農相は「今後は国がきちんと危機管理体制に責任を持つ形にしていかざるを得ない」と強調。「諸外国では感染経路を調べるため、強制調査ができる」などとし、改正案にはこうした権限を国が持てるようにする意向を示した。

　山田農相は同日から宮崎県の移動・搬出制限が全面解除になったことについて「多くの方にご協力をいただき、一つの大きな段階を越えることができた」と述べた。

　一方、政府も同日、全面解除を受けて対策本部の会合を開催。菅直人首相は「いよいよこれからは畜産の復興に向け関係者の努力をお願いしたい」と述べた。

（共同）

　一方、山田正彦農林水産相は同日の閣議後会見で、宮崎県内全域で家畜の移動制限が解除されたことについて「多くの方々の協力で終息を迎えることができた」と指摘。その上で、今回の口蹄疫に対する国や県の対応、防疫対策などを検証する「口蹄疫対策検証委員会」を設置すると発表した。　

［時事通信社］

連立離脱に伴う国交副大臣の辞職で、前原国交相と抱擁する辻元氏【拡大】

　社民党に離党の意向を伝えた辻元清美前国土交通副大臣（５０）＝衆院大阪１０区。連立離脱を主導した福島瑞穂党首（５４）ら執行部の党運営に対する不満を理由にあげたが、背景にあるのは次期衆院選への危機感だ。このため、離党後は「当面、民主系無所属で過ごし、時間を置いて民主党入りする」（永田町有力筋）との見方も。いずれにしても、参院選で敗北した社民党にとって大きな打撃となった。

　「いろいろ悩んでいることもあり伝えた。今晩、考えてあす会見する。党の在り方に危機感を持っている」

　辻元氏は２６日夜、重野安正幹事長との会談後にこう述べ、地元大阪で２７日午後に記者会見して最終判断を考えを表明した。

　関係者によると、民主党との連立政権からの離脱や、先の参院選で党の獲得議席が２議席にとどまったことなどの総括を行わない福島党首ら執行部の姿勢に不満を募らせていたという。

　辻元氏は、昨年夏の衆院選で民主党との選挙協力で小選挙区で当選。民主、社民両党はその後、連立政権を組んだが、普天間問題をめぐり社民党が離脱。

　「このままでは次期衆院選で民主党が大阪１０区に候補を立てるのは確実。そうなれば、辻元氏が当選するのは極めて厳しいだけに、まずは無所属になって民主党の応援を得やすくする道を選んだ」（大阪府政関係者）とみられる。

　辻元氏は１９９６年の衆院選で初当選し、現在４期目。２００２年３月に自身の政策秘書給与詐取疑惑の責任を取り議員を辞職。０３年７月に詐欺容疑で逮捕され、０４年２月に執行猶予の付いた有罪判決を受けた。

　０５年の衆院選で国政に復帰し、０９年９月の鳩山政権発足に伴い国土交通副大臣に就任。５月の社民党の連立離脱を受け、副大臣を辞任したが、「辞めるのはつらい」と涙を流した。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100727/plt1007271226001-n2.htm

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で同県内の家畜の移動・搬出制限区域がすべて解除されたのを受け、大分県豊後大野市は２７日、対策会議を開き、口蹄疫が発生した宮崎県内各市町の団体に対する体育館や公民館などの施設利用制限の解除を決めた。

　豊後大野市の方針をめぐっては、宮崎県の東国原英夫知事が「過剰な反応は慎んでほしい」と反発。郡司彰農林水産副大臣も「ある意味での風評被害のようなもの」と懸念を示していた。橋本祐輔市長は会議後、取材に「多くの批判を受けたが（地元の）畜産農家を守るために現実的な対応をせざるを得なかった」と釈明した。

　同市によると、発生地域からの施設利用の問い合わせに対し、実際に自粛を要請したのは、６月半ばにあった野球大会に関する１件だけという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100727/lcl1007271222002-n1.htm

　第１試合は佐土原と宮崎第一。両校とも前日の職員会議で全校応援を決め、佐土原はバス１８台で約７００人、宮崎第一はスクールバス９台を３往復させ、約千人が球場に。同校の吹奏楽部は「狙いうち」など定番曲の楽譜を急きょ集め、前日３時間の特訓をしてきたといい、部長の出口友佳子さん（１６）は「球場での応援は初めて。ワクワクしています。ノリノリで行きます」と笑顔で話した。

　佐土原の野球部父母の会会長の武田隆広さん（４３）は、これまで入場の際に提示を求められていた入場許可証を保護者から回収し、「勝ち残っていてよかった。これからは大勢でグラウンドの選手たちを励ませます」。

　宮崎の高校野球ファンにとっても待ちに待った「開幕」だった。階段を駆け上がるようにしてスタンドへ向かった宮崎市東大宮の橋本浩さん（７７）は「泣きたいくらいうれしい。これまでラジオで聞いてもイライラしてたまらんかった」。

　球場入り口前にはプレハブ小屋が建てられ、超音波噴霧器で消毒液を霧状に発生させた中を、来場者に通過してもらい、防疫にも気を使った。
http://www.asahi.com/national/update/0727/SEB201007270005.html