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口蹄疫関連 畜産環境の移動制限を全て解除・家畜防疫体系改善推進（韓国農林水産食品部）
※今年に入ってから口蹄疫が発生していた韓国は6/19付で最後の移動制限を解除した。
これと同時に家畜疾病防疫体制の改善策の主な内容を公表した。これは現時点では案でありどれだけ実行できるかわからず、また日本にそのまま適用できるかどうかはわからないが参考として載せておく。
http://mifaff.korea.kr/gonews/branch.do?act=detailView&type=news§ion=b_sec_1&dataId=155551265
より日本語訳（ただし機械翻訳を元にしているため、間違いがあるかもしれないことをご了承ください）
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口蹄疫関連 畜産環境の移動制限を全部解除・家畜防疫体系改善推進
2010-06-18 午前 11:30
-国家危機警報水準を“注意”段階から“関心”段階へ下降
農林水産食品部は6月19日付で口蹄疫防疫のために最後の発生地忠南（チュンナム）、青陽（チョンヤン）地域に対する移動制限の解除を実施した。
○この地域は去る6月4日移動制限解除のための精密検査過程である農家の家畜(猪9頭)が抗体陽性反応を見せるということによって移動制限措置が2週間延び、以後持続的に臨床観察を実施した結果異常がないと確認されて最後に移動制限が解除されることになった。
※地域別解除である:江華.金浦（キンポ）.忠州（チュンジュ）-警戒地域(5.27),危険地域(6.7)
青陽（チョンヤン）-警戒地域(6.7),危険地域(6.8,6.14,6.19)
○移動制限解除とともにその間閉鎖された忠南（チュンナム）地域の家畜市場8ヶ所も6月19日付で改装（開場）する。
今回の移動制限解除で去る4月8日仁川（インチョン）強化で始まって5月6日まで4市道、4個市郡（仁川（インチョン）江華、京畿（キョンギ）金浦（キンポ）、忠北（チュンブク）、忠州（チュンジュ）、忠南（チュンナム）、青陽（チョンヤン）)に発生した口蹄疫緊急状況が72日(4.8～6.18)ぶりに終了する。
○これに伴い、農食品部は6月19日付で国家危機警報水準を“注意"段階から“関心"段階へ下方調整して、今後追加発生がない場合、9月中にOIEに口蹄疫清浄国地位回復申請をする予定だ。
※危機警報:関心(Blue) →注意(Yellow) →警戒(Orange) →深刻(Red)
○合わせて口蹄疫発生で中断された豚肉・乳製品などの輸出再開のために関連国家と協議も推進する。
※口蹄疫発生状況、埋没処理現況、予算所要額など:[別添1]
※過去口蹄疫発生および防疫状況比較:[別添2]
だが、農食品部は日本・中国・東南アジア地域など周辺国家で口蹄疫がずっと発生しているから安心する状況でないと見て、平時より強化された防疫態勢を維持することにした。
※日本発生(4.9～6.17基準):発生290件、殺処分対象199千頭(実績167)
-最近動向:都城市(宮崎県畜産中心地、牛7万頭、豚40万頭.‘06年畜産生産額全国1位)で新規発生、鹿児島県のとなりの地域まで拡散(宮崎県で52km)
○これら発生国からウイルス追加流入防止のために海外旅行畜産農家管理強化、発生国発飛行路線などに対する検疫強化など口蹄疫発生時と同じ水準の国境検疫体系を維持して、
○週1回一斉消毒、常時予測および畜産農家に対する教育・広報など国内防疫活動も持続的に推進する計画だ。
農食品部は今回の口蹄疫発生を契機に国内畜産業および家畜防疫体系を一段階先進化させるという計画だ。
○このために口蹄疫・AIなど悪性家畜病気発生要因が最小化されるように畜産環境改善と共に平時防疫体系を確立して、発生時一糸不乱な初動防疫体系などを整えるための“家畜病気防疫体系改善方案”を用意して推進することにした。
<家畜病気防疫体系改善方案主要内容>
①予防中心の平時防疫体系確立のための畜産環境改善
○遮断防疫、環境・糞尿管理など畜産関連基本素養を整えた者が畜産業を営めるように畜産業免許制導入
○家畜取引業者人に対する申告制導入および畜産業登録対象拡大
※登録畜種拡大:牛、豚、鶏、鴨→すべての偶蹄類・鳥類
※登録農家拡大:飼育施設50～300㎡超過→ 50㎡超過
○畜産農家が外国人勤労者を採用時申告を義務化してこれを違反する場合、500万ウォン以下の過怠金処分
○畜産農場に出入りするすべての車両(搭乗者含む)および関係者に対して消毒と記録管理を義務化
○悪性家畜病気発生国家を旅行した畜産農家は入国時空港で検疫官に申告を義務化
○農場消毒装備設置および消毒実施、外国人勤労者管理などに関する義務違反で口蹄疫などを発生するようにしたり広めた農場主などに対する補償金削減、家畜施設閉鎖命令の根拠を用意する
②病気発生時迅速な初動防疫など対応態勢強化
○初動段階から一層さらに迅速で強化された対応措置が成り立つように口蹄疫防疫実施要領(告示),家畜病気危機管理マニュアル、SOPなどを改正して危機段階別対応措置補完
-特に、有事の際基盤畜産施設に対する統制措置強化と口蹄疫拡散の原因になる畜産関連従事者の移動を最小化
* 基盤畜産施設:国家および地方自治体種畜場、農協改良事業所など
* 畜産関連従事者:飼料・動物薬品・獣医師・人工受精社・AIセンター・コンサルティング・畜産機資材業者・HACCP関係者など
○地方自治体別に図上訓練など実施および図上訓練結果などを反映して地方自治体公務員に対するワークショップ開催
○防疫過程に現れた不備点補完のために口蹄疫防疫実施要領(告示),家畜病気危機管理マニュアル、SOP改正
③移動制限および閉鎖措置で営業が不可能になった獣医師、屠殺場などに補償金支給根拠用意など補償関連制度改善
④種畜分散事業所を追加設置して種畜分散管理体系構築
* 韓牛:瑞山（ソサン）、茂朱（ムジュ）→ 12年まで2ヶ所(慶北（キョンブク）、大関嶺（テグァルリョン）)追加造成
* 乳牛:京畿（キョンギ）高陽（コヤン）→ 11年まで2ヶ所(栄養、天安（チョナン）)追加造成
□農食品部はこのような“家畜防疫体系改善方案”を6月末まで制度改善T/F(チーム長:食品産業政策室長)議論を経て確定して、懸案によって直ちにSOPに反映したり畜産法令、家畜伝染病予防法令など改正を推進する計画だ。
□農食品部はまた効率的で一貫した国境検疫および国内防疫体系構築のために農水産食品検疫・検査機関(獣医科学検疫院、植物検疫院、水産物品質検査員)統合、別途機関設立を推進する。
○これは外国との人的・物的交流拡大で海外病気および害虫の常時流入が憂慮されていて国内発生時総力対応で被害を最小化する必要性が大きくなっているが、
○検疫・検査および防疫業務が機関別に分離していて効率性が落ちているのでこれら機関を統合して別途の専門機関を設立することによって相乗効果を創り出して業務の効率性を高めようということだ。
□農食品部は家畜移動制限と家畜市場閉鎖、道路での車両消毒などその間の防疫措置で困難と不便を体験した発生地域畜産農家と住民、そして防疫に積極的に協力して下さった国民の皆様に感謝の気持ちをすると共に今後も口蹄疫など予防のために積極的な協力を頼んだ。
□農食品部関係者は国民に‘口蹄疫発生国家への旅行と外国畜産農場訪問を自制して、入国時肉類など畜産物を持って入ってこないこと’を要請した。
○特に、畜産農家には緊張を緩めずに農場消毒・予測を徹底的に遂行して口蹄疫疑い家畜発見時迅速に防疫機関に申告(1588-4060)することと
○口蹄疫発生国家への旅行は最大限自制して、もしこれらの国を旅行した場合、入国時必ず空港に常駐する国立獣医科学検疫院関係者に申告して消毒手続きを踏んで、5日以内には小屋に出入りしないこと`を頼んだ。
□一方、チャン・テピョン農林水産食品副長官は6月20日に、去る1月口蹄疫発生で飼育した家畜を全部土に埋めなければならなかった抱川のある畜産農家を訪問、家畜再入植状況を見渡してみて該当農家を励ますことにした。
○また、楊州・東豆川地域を訪問、この地域の畜産農家代表らが参加する昼食懇談会を開いて“家畜病気防疫体系改善方案“を説明して畜産農家らの意見聴取と合わせて積極的な参加と協力を頼む。
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日本語訳終わり
※なお
http://twitter.com/hideoharada/status/16526127362
によると
「今回の韓国の口蹄疫対策案の背景には、疫学調査の中間報告において、国内への侵入要因として、外国人労働者と畜産農家の発生国内への旅行(農場訪問)が指摘されたことがあります。我が国でも疫学調査の結果を踏まえて改善策を検討することになります。」
とのこと。
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