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http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100620ddlk45040313000c.html よりコピー：
口蹄疫：共済巡り不公平感 補償充実、想定外の事態に ／宮崎
口蹄疫の被害農家への家畜共済制度の適用を考えるＮＯＳＡＩ連宮崎の緊急意見交換会が１９日、宮崎市であった。国と県が被害補償を充実させた結果、共済の支払い対象外となる事態となり、農家には不公平感が生じている。制度への信頼維持のためにも共済側の評価を高めにやり直すことなどを検討する。
県内各地域のＮＯＳＡＩ幹部や地元選出の国会議員が出席した。共済は、災害で被害を受けた農家の損害を補償する制度。家畜伝染病予防法は、殺処分対象の家畜への国の補償を評価額の５分の４とし、共済加入者には差額が支払われる。
だが、国が農家への補償を手厚くすればするほど、共済の想定を超えた事態に。例えば繁殖雌牛（母牛）に国と県が示した評価額は８１万円で、家伝法に基づく補償は６４万円８０００円となる。農家の掛け金負担に配慮して低く抑えた共済の評価額５０万円をゆうに上回るため、制度上は補償の必要がない。ワクチン接種家畜も特別措置法で全額補償され対象外となる。
農家からは「共済から補償が出なければ加入している意味がない」「掛け金を納めている加入者と未加入者が同じ扱いなのは不公平」などの不満が出ており、工藤悟会長は「信頼維持のためにも共済に出番を」と求めている。【石田宗久】
以上コピー終わり。
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国民の税金を使って保証することには手厚く、しかし、口蹄疫の感染拡大阻止のための積極的発生動向調査には尻込みしている。使う金額が大きくなればそれだけその監査は困難になるから、何らかの方法で費用をちょろまかすこともできるのだろう。まあ、それは杞憂で終わればいいのだが、それでも、ここまで口蹄疫の被害が広まるのは、背後によほど悪意に満ちた動きがあるのだろうとしか思えない。
都城でやった積極的発生動向調査は宮崎市ではやらないという。
結局、国とか県とか市町村の自治体レベルも入れて、ほとんどきちんと動いていないことになる。
考えてみたら、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の騒動が昨年あったけれど、あれも、メキシコでの感染の仕方やアメリカへの伝播経路などおかしいことだらけだった。おまけに、出国時に検疫をやれば、体調の悪いものは自宅へ返したりできるし、出発前に空港の適当な場所で時間的にも余裕を持ってやれるはずなのに、どういうわけか、入国時に検疫をやり、到着飛行機内で缶詰になって検査を受けるという始末。体調の悪いものも、数時間から10時間以上機内で一緒に旅行するのだから、入国時に検疫なんて意味がない。そんなこと、多分、小学生だって気が付くはずだが、国際機関であるWHO自体が何も言わない。
世の中、どんどんと専門家とか、マスコミとか公的機関の言うことがあてにならなくなっている。それだけ、背後で世界を操っている連中の勢力は大きいのだろう。
しかし、結局、そういう連中は、悪性の強いウィルスと同じで、宿主を死に至らしめ自分たち自身が生きていくすべを破壊してしまうのだ。
進化したウィルスはそういうことをわかっていて、毒性を弱らせ、宿主との共生を図るものになるという。アメリカの軍産複合体は、強毒性のウィルスであるように見える。やがて、彼らが住む世界そのものを彼ら自身が破壊して自滅への道をたどるのだろう。
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