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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100707-00000000-toyo-bus_all
宮崎県での感染確認から3カ月。口蹄疫の影響は全国へと広がりつつある。
4月以降、全国の取り扱い頭数6割を占める九州・沖縄の肉用子牛市場は、ほとんどが休止したままだ。農畜産業振興機構によると、5月の子牛取引頭数は前年同月比で6割以上も減少し、1万3000頭まで落ち込んだ。一方、価格は9％上昇している。
国産牛肉の大半は、子牛専門の農家が1年間成育させた後、肥育農家が仕入れて約2年間育てた後に出荷される。子牛が手に入らなければ生産・出荷サイクルが狂い、将来の収入減に直結する。このため東北や北海道など、以前は買い付けなかった地域へと足を運ぶ農家も増えている。
松坂牛産地の三重県で肥育農家を営む瀬古清史さん（60）も、6月に初めて北海道で子牛を買い付けた。「これまで1頭35万〜40万円だったが、47万円程度に上がっていた」。52頭を買い付けた結果、費用は約400万円上昇したという。
同じ三重県のJAいがほくぶでも、6月に組合員の要請を受けて岩手へ買い付けに出向いた。しかし価格高騰により、17頭の注文に対して2頭の購入にとどまった。
価格高騰の背景には、国産牛肉特有の生産方法も影響している。血統によって気性や飼料の分量、肉質などの条件が変わるため、農家は育ててきた種牛の系統にこだわる。北海道、東北の子牛市場では、宮崎の種牛系統の子牛に人気が集中したという。
肥育農家にとって“原料”である子牛の価格高騰は厳しい。ここ数年は飼料価格の高止まりが続く一方で、不景気による価格下落という二重苦にある。瀬古さんは「松坂はブランド牛だから経営体力があるが、小規模でノーブランドの農家は採算割れで廃業してもおかしくない」と言う。
食肉市場でも懸念が広がる。「牛肉は国産と輸入の質の差が大きい。高齢化などで戸数は減少の一途だったが、さらに廃業が加速すれば供給が先細る」（東京食肉市場幹部）。現在、牛肉の自給率は44％だが、農家の減少はさらなる低下を招きかねない。
宮崎県では、主力種牛5頭の感染は確認されていない。ブランドは維持できたとしても、畜産農家が経営を再開して収入を得るまでは1〜2年を要するため、その間は無収入だ。口蹄疫が残したつめ跡はあまりに深い。
（麻田真衣 ＝週刊東洋経済2010年6月26日号）
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