インフルエンザ：患者数が２倍以上に　９日までの１週間

　９日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数は１医療機関あたり５．０６人と、前週の２．３０人に比べて２倍以上に増加したと、国立感染症研究所が１４日、発表した。検出されたウイルスは昨年世界的に流行した新型が最も多く、８割以上を占めた。流行のピークは２月初めごろと予想され、手洗いとうがいの徹底が求められている。

　全国約５０００の定点医療機関を調べた。

　それによると、３〜９日に報告された医療機関あたりの患者数は、沖縄が最も多い２５．９０人で、福岡県が１１．５３人、佐賀県が１１．４１人と続き、北海道以外のすべての都府県で前週を上回った。患者数は２万４８４１人だった。検出されたウイルスは新型が約８３％、Ａ香港型が約１８％、Ｂ型の検出はなかった。

　厚生労働省によると、今季の感染者のほぼ半数を２０〜４０代が占めている。また、昨年１２月中旬の流行入り後、Ａ香港型から新型が目立ち始めた。その背景は不明という。

　今後の対策について、二木芳人・昭和大教授（感染症）は「予防接種すれば感染しにくくなるほか、感染しても重症化を防げる。今からでも受けてほしい」と助言する。【藤野基文】

新型インフルエンザ：従業員感染でも業務継続　上場企業の５３％、対策進む

　企業で新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）の対策が進み、従業員に感染者が出ても全業務を続ける上場企業が過半数に上ることが、損害保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下のインターリスク総研の調査で分かった。対策を取る企業が増え、感染者が出ても被害の拡大防止と業務継続を両立する態勢整備が進んでいる。

　同総研が８〜９月、国内の全上場企業を対象に調査し、６４２社から回答を得た。インフルエンザ対策を取る企業の割合は前年から１７ポイント増の８０％に達し、０８年の初回調査（１０％）から大幅に増えた。昨年は国内で約２０７７万人が感染し、旅行客減少などの影響が出ただけに、急速に対策を進めたようだ。具体的な対策（複数回答）は▽消毒剤などの備蓄（９３％）▽発生直後の緊急対応計画の策定（５８％）▽食料、水などの備蓄（３９％）など。

　一方、従業員が感染した場合の対応は「本人を隔離し全業務を継続」が１５ポイント増の５３％と過半数に達した。対策を進めた結果、感染拡大防止が可能との判断が広がったとみられる。「最低限の業務以外は中止」は５ポイント減の１９％、「全業務を中止して従業員を自宅待機させる」は２ポイント減の２％に減少した。【田所柳子】

毎日新聞　2010年11月17日　東京朝刊

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エジプト保健省
2011年1月24日

　エジプトでは新たに鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）の感染者が報告された。
1歳の男児で、1月12日発症、13日に入院したが、症状は安定している。

エジプトでは121名の感染と40名の死亡（致死率33.1％）

ＷＨＯ1月20日より

エジプト保健省
2011年1月17日

　エジプト保健省から新たに1名の鳥インフルエンザＨ5Ｎ1ウイルス感染者が報告された。
10才の男児で、1月5日に発症し、8日に入院。現在落ち着いた状態にある。
この症例では感染源として家禽との接触があった。

　エジプトでは120人の感染者と40人（致死率33.3％）の死者がでている。

ＷＨＯ1月13日より