で岡本教授が昨年出水市で行った講演の音声が聴けます。

死亡野鳥全て陰性　県内
（2011年1月28日付）
　高病原性鳥インフルエンザ問題で県は２７日、死亡野鳥を簡易検査した結果、鳥インフルエンザの感染が疑われる事例は確認されていないことを明らかにした。同日開いた県議会環境農林水産常任委員会で明らかにした。

　県自然環境課によると、野鳥の死亡報告は１０月末〜今月２５日に１２３件（１７４羽）あり、簡易検査ができなかった９件（９羽）を除く全てで陰性を確認した。

　委員からは渡り鳥の飛来状況に関する質問もあり、県側は「宮崎市の大淀川河口付近に３千羽、同市と新富町の間を流れる一ツ瀬川河口付近に１５００羽、都城市の御池に千羽が飛来している」と説明。県の鳥獣保護員による監視パトロールも週２回から４回に増やし監視を強化することや、環境への影響を調べるため埋却地周辺の地下水を調査することも報告された。

野鳥のふん調査　一ツ瀬川など発生農場付近

（2011年1月26日付）
　本県での高病原性鳥インフルエンザ発生を受け、環境省は２５日、野鳥がウイルスに感染していないか実態を把握するため、発生農場から半径１０キロ以内にある川や池で調査を始めた。近くにあるふん５個を１検体として、水鳥の８０検体を２６日までに採取する予定。

　このうち、１例目の宮崎市佐土原町と２例目の新富町の間を流れる一ツ瀬川の河口では、環境省から委託を受けた自然環境研究センター（東京都）の職員３人が作業。マガモやカルガモのふんを３検体集めた。

　同センターによると、採取した検体は調査終了後、国立環境研究所（茨城県）に送り、２〜３週間後に結果が判明するという。

　環境省は１例目のウイルスが強毒性だったことを受け、２４日に野鳥の警戒レベルを最高の「３」に引き上げている。

【緊迫　鳥インフルエンザ】（上）
（2011年1月25日付）

■迅速作業で拡大防げ　自衛隊投入４５０人態勢

　本県で発生した高病原性鳥インフルエンザ問題は、県内最大の養鶏団地で２例目を確認するという緊迫の局面を迎えた。２例目に伴う殺処分対象は前回２００７年（３例、２０万羽）の２倍となる４１万羽。国内でも数例しかない大規模な殺処分・埋却作業となる。昨年経験した口蹄疫と同じ轍（てつ）を踏まないよう、感染拡大の防止には作業の迅速さが問われる。加えて、野鳥によって「空から降ってくる」といわれるウイルスへの備えも再点検が必要だ。

　新富町の養鶏団地で４１万羽の殺処分が決まった２３日夜。河野俊嗣知事は「とにかくボリュームが大きい。早急に（作業に）取り掛かりたい」と危機感をあらわにした。

　農林水産省動物衛生課によると、養鶏場での高病原性鳥インフルエンザ発生１件当たりの最多処分数は、茨城県の弱毒タイプのウイルスが見つかった事例で約７７万羽（０５年）。本県１例目と同じ強毒タイプでは京都府の２２万５千羽（０４年）だ。

　京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授（獣医微生物学）は「宮崎市の１例目の対応は模範的だった。この作業の迅速さが最も大切だ」と語る。

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　昨年の口蹄疫では殺処分した牛や豚の埋却場所の確保が追い付かなかったことが感染拡大を許した一因とされる。

　０４年の京都府の事例でも埋却場所の確保に苦慮。地元の森林組合所有の山を削って埋却地を確保したが、周辺住民との約束で３年後に掘り起こして焼却した。茨城県では０５年、埋却場所の確保を断念。焼却処分を選択している。

　県は今回、２例目の埋却地として養鶏団地内と隣接地２カ所（計１・４ヘクタール）を確保。幅６メートル、深さ４メートル、長さ５０メートルの穴を数本、大きなプール式の穴も掘削している。養鶏場内に残るふんや卵もここに埋める方針で、県は「必要な面積は十分確保できた。団地が広い場所にあったのは救い」と胸をなで下ろす。

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　２例目養鶏場の鶏舎は通路両側に鶏を飼育する３段ケージを設置する構造。京都府畜産課によると、０４年の事例もこれに近い。同課担当者は「高いケージに上って作業する必要があり、危険もあった。宮崎でも作業が進めにくくないか心配だ」と話す。

　２４日は殺処分に県職員約２００人を投入。約２万７千羽の処分を終えた。２５日からは自衛隊員が殺処分や埋却作業に加わり、最大４５０人態勢となる。

　茨城県畜産課の担当者は「県は発生状況や清浄性確認などにも力を割く必要が出てくる。処分もかなり長期にわたるので、国の人的支援も鍵を握るはずだ」と指摘。県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「自衛隊の応援でペースを倍くらいまで引き上げたい」と表情を引き締めた。

【緊迫　鳥インフルエンザ】（下）
（2011年1月26日付）

■野鳥監視にも限界　防疫対策の再確認を

　渡り鳥によって海外から持ち込まれるとされる高病原性鳥インフルエンザウイルス。国や県は渡り鳥の監視強化など対策を講じるが、２５日には鹿児島県出水市の養鶏場でも感染疑いが見つかるなど、ウイルスの侵入に歯止めがかからない。今回と過去の事例では養鶏場の防疫対策の漏れが確認されており、人為的なミスによるリスクを軽減することが課題となっている。

　環境省によると、渡り鳥の観測ポイントは各都道府県が選定し、昨年１１月の調査では２９道府県３０市町で調査を実施。本県は宮崎市加江田川の河口が観測ポイントに指定されているが、宮崎市鳥インフルエンザ対策本部によると、河口近くに養鶏場が集中している地域はない。

　ふんを採取する県自然環境課は「加江田川河口は干潟が近く、ふん便を採取しやすい。観測場所が変わると、これまでの定点観測の効果が薄れる」と説明。しかし宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は「一ツ瀬川のように、近くに養鶏場がある場所での調査の方が効果が大きいのではないか」と指摘する。

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　野鳥の調査だけでは限界もある。日本野鳥の会県支部の前田幹雄支部長は「これまで、カモなどの渡り鳥がまとまって死んでいる現場を見たことがない」と語る。２００７年に発生した旧清武町（現宮崎市清武町）の養鶏場に近い清武川でも、当時、野鳥のふんの調査が行われたがウイルスは検出されなかった。

　前田支部長は「（ウイルスを国内に持ち込むとされる）カモは河川近くの田んぼや水辺で餌を食べるので、養鶏場に近づくとは考えられない。何がウイルスを養鶏場に媒介しているのか、詳しい調査が必要ではないか」と話す。

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　１例目（宮崎市佐土原町）のウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型。島根県や北海道など全国的に確認されているものと極めて近いとされる。後藤教授は「国内全体にウイルスが広がっている可能性が高い。どこで発生してもおかしくない」と懸念する。

　本県における感染経路を調査する国の疫学調査チーム（チーム長・伊藤壽啓鳥取大農学部教授）は、１例目の養鶏場では野鳥の侵入を防ぐ網に数カ所の穴や隙間が見つかったと明らかにした。過去の事例における国の調査報告でも「鶏舎内の一部に隙間。鶏舎内でネズミの目撃情報があり、ふんも発見」（０７年、清武町）、「カーテンはあるが、破れや隙間が多数。鶏舎内にスズメやモズの死骸を確認」（同、新富町）など防疫の不備が指摘されている。

　後藤教授は「防鳥ネットに不備がないか、消毒液は適正な濃度で使われているかなど再度確認してほしい。養鶏場に任せるだけでなく、県などの第三者が養鶏場に立ち入り、防疫対策を再確認することも必要」と強く訴える。

宮崎だけ拡大、なぜ？　要因つかめず専門家も苦悩
（2011年2月2日付）

　宮崎市高岡町で１日、高病原性鳥インフルエンザの感染疑いが確認された。１月２１日の県内１例目から１０日余りで７例目。同じく養鶏場での発生があった島根、鹿児島、愛知県がいずれも単発に抑え込む中、本県は新富、都農、川南、高鍋町と延岡市を含めた２市４町に感染が広がっている。渡り鳥の増加や防疫の不備などさまざまな要因が絡み合っているとみられるが、「なぜ宮崎だけ」という問いと抜本的対策には疫学や野鳥の専門家も答えを見いだせていない。

▽渡り鳥の増加

　口蹄疫を想起させる感染拡大。河野知事は１日の会見で「非常に深刻だ。とにかく感染を食い止めたい」と険しい表情を見せた。

　しかし、会見の５時間後には７例目の感染疑いが発表され、殺処分対象は前回（２００７年）の４倍近い約７７万羽に膨らんだ。ある農政水産部職員は「こんなに続くとは」と疲労感をにじませた。

　渡り鳥がウイルスの「運び屋」とされる鳥インフルエンザ。日本野鳥の会県支部（前田幹雄支部長）によると、県内の渡り鳥の数は、全国的な冷え込みの影響で今季は増えているという。

　ただ、前田支部長は「渡り鳥の増加は鹿児島や熊本も同じで発生が本県に集中していることを説明するには不十分。（野鳥や小動物、虫など）鶏への“媒介者”の特定を急ぐ必要がある」と指摘する。

▽防疫に温度差

　今季、発生が確認された鹿児島、愛知県も養鶏場の密集地域だったが、感染はいずれも１例のみ。本県の農場調査に同行したある関係者は「養鶏場ごとに防疫に差がある。敷地内に野鳥のふんが落ちているところもあった」と県内の実態を明かす。

　農林水産省の疫学調査チームの報告でも、ウイルスの侵入経路になった可能性がある不備が挙げられている。

　「防鳥ネットの隙間や穴」「靴の履き替え・作業着の未交換」「壁の破損」「侵入防止用の金網などに隙間や破損、壁にはネズミなどの侵入が可能な穴」などだ。

　ただ、同チームメンバーで日本野鳥の会の金井裕主席研究員は「他県の養鶏場が完璧であるとも考えにくく、防疫対策だけが原因とも言い切れない。頭を抱えている」と吐露する。

　一方、発生前の県の指導については疑問の声もある。昨年１０〜１２月、２度実施した全養鶏場に対する飼養衛生管理基準の順守状況調査で、県の家畜防疫員（獣医師）の直接訪問は全体の４分の１。残りは養鶏場の系列企業の管理獣医師や技術指導員などに依頼していたためだ。河野知事も１日の会見で、調査方法の見直し方針を示した。

▽ワクチンには否定的

　打つ手はないのか。国の防疫指針では、同一制限区域内の複数農場で続発し、処分が滞る場合の措置としてワクチン接種を選択肢の一つとして明記している。

　農水省動物衛生課によると、口蹄疫と同様にワクチンは発症こそ抑えるものの感染を防ぐことはできず、接種家畜の殺処分が原則。経済的な打撃は大きい。また症状が分かりにくくなり、まん延を見抜くのが難しくなることから、同課は「ヒトに感染するようなウイルスの変異を引き起こす危険もある」として使用には否定的だ。

　県は口蹄疫のまん延を受け、イベント開催や外出自粛を求める「非常事態」を宣言した経緯もあるが、県総合政策課の永山英也課長は「可能性として除外はしないが、具体的検討には至っていない。今は農場での防疫に最大限の力を入れるべき」と話す。

　有効な打開策が見えない中、識者の多くは防疫徹底という原点に現時点での結論を求める。その中で、宮崎大農学部の末吉益雄准教授（家畜衛生学）は「農場だけでなく野鳥が飛来するため池がないかなど周囲の環境にまで気を配る必要がある」と、防疫に新たな視点も求める。

　県自然環境課によると、死骸が見つかったのは一ツ瀬川から北へ約２キロのポンプ場敷地内。発見した工事業者から連絡を受けた児湯農林振興局が死骸を回収し、宮崎家畜保健衛生所が簡易検査を行った。

　県は採取した検体を鳥取大へ送り、遺伝子検査やウイルス分離検査を実施する。感染が確認されれば、発見場所周辺を立ち入り禁止にするなどの措置をとる方針。

　ハヤブサは国が指定する鳥インフルエンザへの感染リスクが高い野鳥種。県は１０月下旬から今月１日までに死んだ野鳥２３４羽を簡易検査していたが、これまで陽性は確認されていない。

野鳥捕食で感染か　ウイルス運び屋指摘も
（2011年2月5日付）

　西都市で見つかったハヤブサの死骸から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が２日確認された。県内では養鶏場での発生が相次いでいるが、野鳥の感染疑いは初めて。現在、鳥取大で詳しい検査が行われているが、以前から指摘されていた野鳥によるウイルス媒介の可能性が濃厚となった。専門家からは「宮崎の野鳥はかなりの割合でウイルスを保有している」と危惧する声も聞かれる。

　県総合博物館によると、ハヤブサは体長４０〜５０センチ。渡り鳥と違い、同じ地域で１年を過ごすことが多いが、冬だけ本県など温暖な地域に飛来することがある。猛禽（もうきん）類で、ハトなどを捕食するため、川、海沿いに限らず街中でも見かける。

　同館学芸課の福島英樹主査は「一ツ瀬川でカモを襲っているハヤブサを見たことがある」と証言する。カモは感染しても症状が現れにくく、ウイルスの運び屋となる可能性が指摘されている。

　ハヤブサの感染疑いについて、京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長の大槻公一教授は「ウイルスを持った野鳥を捕食して、自分も感染したのではないか。（人間と異なり）鳥類は消化器内でウイルスが増える」と説明する。

　県自然環境課によると、昨年１０月下旬から今月１日までに寄せられた死んだ野鳥の報告は１７９件（２３４羽）。１５９件（２１４羽）は簡易検査で陰性を確認し、２０件（２０羽）は検査不能か判定を待っている。内訳はカモ類７３羽、カラス類４６羽、サギ類３５羽など。

　野鳥対策を所管する環境省は、国内に生息する野鳥６００種のうち、感染リスクの高い野鳥３３種を選定。一ツ瀬川や高原町の御池で渡り鳥の飛来状況を監視しているほか、２００７年から宮崎市の加江田川河口ではふん便を採取し、ウイルス保有を調査している。先月下旬には県内発生を受けて新たに一ツ瀬川河口でも同じ調査を実施した。

　鳥インフルエンザが０７年に本県で３例発生した際、熊本県では同じ猛禽類のクマタカからウイルスが検出された。当時、本県で感染経路の調査に携わった大槻教授は状況を比較し「汚染度合いはさらに高まっている可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　県は、県北など他の地域での追加調査や野鳥の捕獲調査を今後、国へ要請する方針。また鳥獣保護員による監視を強めており、当面は市町村職員による巡回強化を考えている。

　西都市で養鶏場を営む女性（６５）は「ハヤブサのような鳥を養鶏場上空で見かけたことがある。自由に飛び回る野鳥の感染が一番怖い。ウイルス検出を待たずに何らかの対策を取ってほしい」と話す。

　検査結果の判明はハヤブサが１週間後、野鳥ふん便調査は１、２週間後の見通し。しかし、発生が止まらない県内の局面は、より踏み込んだ野鳥の実態把握を求めている。マガモ＝県総合博物館提供ハヤブサ＝県総合博物館提供ダイサギ（奥）とコサギ＝県総合博物館提供死骸発見時早期通報を

　県は高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、県内の６農林振興局と西臼杵支庁に窓口を設置し、野鳥の死骸を見つけた際の早期通報を呼び掛けている。

　通報基準は(1)感染リスクの高い野鳥３３種が１羽以上死んでいる場合(2)それ以外の野鳥が同じ場所に１０羽以上死んでいる場合（発生養鶏場から半径１０キロ内は３羽以上）。

　通報先は次の通り。

　県自然環境課ＴＥＬ０９８５（２６）７２９１▽西臼杵支庁ＴＥＬ０９８２（７２）３１７８▽東臼杵農林振興局ＴＥＬ０９８２（３２）６１５７▽児湯農林振興局ＴＥＬ０９８３（２２）１３５０▽中部農林振興局ＴＥＬ０９８５（２６）７２８３▽西諸県農林振興局ＴＥＬ０９８４（２３）４７２５▽北諸県農林振興局ＴＥＬ０９８６（２３）４５２３▽南那珂農林振興局ＴＥＬ０９８７（２３）４３１７。