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(回答先: グーグル問題、オバマ米大統領「困惑」【NIKKEI NET】 投稿者 地には平和を 日時 2010 年 1 月 23 日 20:35:27)
中国共産党の機関メディア、「グーグル事件は米国の戦略」と批判【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0123&f=politics_0123_003.shtml
米大手検索サイトＧｏｏｇｌｅ（グーグル）が12日、中国国内で同社が管理している電子メール「Ｇｍａｉｌ」が不正アクセスを受けた痕跡があるし、中国政府による検閲強化とあわせ、中国市場からの撤退を検討していると発表した。
グーグルは21日、「中国市場には残りたい」としながらも、検閲の撤廃を求めて中国政府と交渉に入ったことを明らかにした。
これに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙である環球時報のウェブサイト「環球網」は22日、「人びとの注目を集めている『グーグル事件』は米国のインターネット戦略を反映させたものだ」とする文章を掲載した。
記事では、『グーグル事件』の裏には終始、米国国務院の影が見え隠れしていたとし、米国のインターネット戦略とは米国が有するインターネット上の技術・資金・市場的な優位を利用して、他国に対して政治的・商業的・文化的に「強制的な押し売り」を行うものであり、その目的は米国が政治的・商業的・文化的に利益を得るためのものであると批判した。
続けて、グーグルが中国から撤退すると発言したきっかけとなった「サイバー攻撃」と「ネット検閲」という理由と口実は丹念に練りこまれた策略であるとし、西側メディアのイメージ操作を受けた西側の人間が中国に対して抱くイメージと迎合するものだと反論した。
さらに、『グーグル事件』は「インターネットの自由」という名目で推し進める米国のインターネット戦略の一環であるとしながらも、グーグルが中国から撤退すると発言したきっかけとなった「サイバー攻撃」と「ネット検閲」という理由と口実はすでに破綻（たん）していると反論し、その根拠として「中国政府がグーグルに対してクラッキングしたという証拠を示すことができないこと」および「米国もネット検閲を行っていること」、「米国も大義名分のもと、個人の電子メールにアクセスしていること」を挙げた。（編集担当：畠山栄）
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・グーグル事件と米国のインターネット戦略 - 環球網
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