(回答先: 中国のネット検索市場からグーグル撤退の可能性　９９・９％【Searchina】 投稿者 地には平和を 日時 2010 年 3 月 14 日 20:37:34)

中国からの撤退、グーグルのジレンマなお深く【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100314/chn1003142052008-n1.htm
2010.3.14 20:51

【北京＝矢板明夫】米ネット検索大手グーグルが、中国当局による検閲などに反発し、中国市場からの撤退を示唆してから約２カ月が経過した。中国政府との交渉は継続中で、慰留しつつもグーグル側の要求を認めない中国の立場には変化はないが、グーグル内部には「撤退派」と「残留派」がおり、内部での意見の相違が結論を長引かせている原因のようだ。

　中国の温家宝首相は１４日の記者会見で、グーグルの撤退問題について「私のこれまでの仕事に欠点があるとすれば、外国の企業と接触することが少なかったことだ。これからは交流する機会を増やし、中国の政策をより深く理解してもらいたい」と述べた。

　ソフトな言い方だが、今回の撤退問題はあくまでも「グーグルには中国の政策への理解が足りなかった」ことが原因にあり、中国は譲歩することはない点を強調した。

　交渉を担当している工業情報省も産経新聞の取材に対し、「私たちの立場は一貫しており、最終結論はグーグルが出すものだ」と述べ、グーグルが求める検閲の中止は「あり得ない」との立場を崩さなかった。

　一方、グーグル側の立場についてはさまざまな情報が飛び交い、錯綜（さくそう）している。１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、グーグル関係者の話として、「９９・９％の確率で中国から撤退する見通しとなった」と報じた。同社のニコール・ウォン副社長は１０日、「中国側の検閲には応じない」と米議会の公聴会で証言し、撤退を強く示唆した。

　しかし、グーグル内部からは「残留」の声も聞こえてくる。グーグル中国には約７００人の従業員がおり、撤退すればその多くが職を失う。中国という大きな市場を放棄するだけではなく、取引先から莫大（ばくだい）な「損害賠償」を求められる可能性もあるからだ。グーグルと取引がある複数の企業関係者は産経新聞の取材に、２月末から３月初めにかけてグーグルの幹部から「中国からの撤退はなくなった」と聞いたと証言した。２月下旬にグーグルが中国でのスタッフ募集を再開したことを「残留派の巻き返しだ」と説明する関係者もいる。
　

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