日本人留学生の向かう先で増えているのは中国です。留学生数は、1994年5,055名から2006年18,363名と増加した TORA

株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本人留学生の向かう先で増えているのは中国です。中国への日本人
留学生数は、1994年5,055名から2006年18,363名と増加しています。

Richmond Times-Dispatchで、読売新聞の配信記事「U.S. loses allure as study destination for Japanese」を読みました。日本人留学生の米国離れが顕著になっているようです。

文部科学省が設置する中央教育審議会によると、1994年には42,843名の日本人留学生が米国で勉強していたそうです。この人数、全日本人留学生の78％に相当します。これが、2006年には35,282名まで減少、割合も全日本人留学生の46％まで下がったそうです。

米国Institute of International Educationの発表したレポートOpen Doors 2009でも、2008～2009年の学期において、米国の日本人留学生数は29,264名となり、前年同期比で13. 9%減少したそうです。

一方、日本人留学生の向かう先で増えているのは中国です。中央教育審議会によると、中国への日本人留学生数は、1994年5,055名（全日本人留学生の9.2％）から2006年18,363名（全日本人留学生の24％）と増加しています。

この背景には、中国の目覚しい経済成長と日本の長引く不況が有り、中国の留学費用が米国のそれに比べて、割安感があるからです。米国College Boardの調査「Trends in College Pricing 2009」によれば、2008～2009年の学期において、米国の4年生公立大学の1年間授業料は17,460米ドル、4年生私立大学の1年間授業料は25,177米ドルもかかります。一方、北京の日本大使館ホームページのデータによれば、中国の4年生公立大学の1年間授業料は5,450米ドル、4年生私立大学の1年間授業料は8,800米ドルです。

もし私が今海外留学するなら、やはり留学候補の一番手は、中国でしょう。ただ、中国語の勉強だけでなく、十分な英会話力も身に付ける必要があります。

その中国と仕事をする上で、企業はより良い人材を求めており、採用する人材が日本人である必要は有りません。英会話力のない日本人より、英会話力の高い中国人を採用した方が、採用側のメリットは大きいです。残念ですが、競争のハードルは高くなる一方です。

◆中国で「日本留学ブーム」　「恵まれすぎ待遇」に疑問の声　２００９年１０月４日　Ｊ－ＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2009/10/04050819.html

中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。

このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。

中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。

また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。

30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。

留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。

日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。留学生が増えていることについて、「収入がある中国人が増えていることがあるのでは。日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。

ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。

日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。

日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。

政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。

深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。

これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。

（私のコメント）
英会話のジオスが倒産したそうですが、ＮＯＶＡの倒産とあわせてみると若い人の英会話離れが原因なのでしょう。留学生の留学先を見てもアメリカ離れがここ１０年で顕著に見られるようになりました。この事は株式日記でも何度か書きましたが、今更アメリカに留学しても就職で有利になるわけでもなく、ＭＢＡをとっても外資系企業にしか就職できない状況では意味が無いのでしょう。

ビジネスの世界でもアメリカ離れが進めば留学生の留学先にも影響が出るのは当然であり、ビジネスで中国が一番の得意先となれば留学生も中国を選ぶ事が多くなるのは当然だ。中国やアジアでビジネスするためには英会話も必要ですがやはり現地語などの習得も欠かせない。わざわざ英語を学ぶ為ならアメリカに留学しなくても英語の授業は行なわれている。

このように身近な分野では日本のアメリカ離れとアジアや中国の関係の深まりが強くなっているのですが、９０年代頃までは日本はアメリカを通じて世界を見ていた。その流れが変わってきたのはアジア経済や中国経済の台頭によるもので、アメリカの影響力は確実に減ってきている。経済ばかりでなく政治的な交流も盛んであり、中国へは小沢訪中団など６００人もの訪中することもあるが、アメリカに訪問する予定だった小沢訪米団はアメリカの都合でキャンセルされた。

鳩山首相がアメリカに行ってもオバマ大統領は１０分しか会見してくれませんでしたが、中国なら小沢幹事長が１４０人の議員を引き連れて胡錦濤国家主席と握手ができたなど待遇の差が激しい。これではアメリカ政府自身が日本に対してアメリカ離れを促しているようなものであり、９０年代から続くジャパンバッシングがどのような結果をもたらすのかアメリカ人は分からないのだろうか？

アメリカから見れば中国は巨大市場であり日本の存在感は薄れる一方だ。オバマ大統領は中国を最も重要な二国間関係と発言している。それでは日本との関係はどうなのかが問題ですが、ジャパンバッシングに見られるように日本ならいくら叩いても大丈夫という思い込みがあるのだろう。２０００年代まではそうだった。アメリカが一番の市場だったからだ。

ところが現代では新興国市場が大きくなって、アメリカが金融危機で消費が落ち込んでアメリカ市場の存在感が薄くなってきている。輸出においても２００８年から中国がアメリカを追い抜いており中国との貿易関係は年々大きくなっている。このような状況の変化は外交関係にも大きな影響をもたらす。それが日本人留学生の留学先にも現れている。

日本への外国人留学生も中国や韓国やインドネシアなどアジアからの留学生が圧倒的だ。新宿から池袋へかけての副都心は中国人や韓国人留学生で一杯であり街で聞く言葉は中国語や韓国語ばかりだ。日本政府の留学生３０万人計画で国費留学生ともなると一人当たり２２０万円もの給付金になるそうです。

日本人留学生のアメリカへの留学が減り、日中韓の留学生の交流が拡大すれば日米関係の将来が希薄化するのは目に見えている。アメリカ人留学生が日本に留学してくるのは僅かしか居ない。留学ばかりでなく企業の海外進出もアメリカ離れが進んできて２００８年で見ると中国へは４３１社が進出しているがアメリカへは２１２社が進出して中国はアメリカの倍もある。

このような状況での英会話学校の倒産は日本のアメリカ離れを象徴する出来事であり、中国語学校などの看板も目立つようになりました。もちろん中国や韓国からの留学生向けに日本語学校は昔から沢山できていた。それに比べれば欧米における日本語学校は僅かであり、政府は世界に日本語を広める意欲も見られない。しかし実際には留学生などを通じて日本語はアジアに広まってる。

アジアに進出した企業は現地駐在員として現地語は出来る日本人留学生か日本語が出来る現地人などを採用するだろう。それに比べるとアメリカに進出した企業で日本語が出来るアメリカ人を採用する事は１００％不可能だ。英語は国際的な公用語だから英語を使えという事なのでしょうが、日本における英会話学校の倒産は何を意味するのだろうか？　アメリカの国際的な影響力の低下だ。

昨日は極東のアメリカ軍の縮小について述べましたが、いつまでも６０兆円もの国防予算を計上出来ないことは明らかだ。だからアメリカは海外の米軍基地を大幅に縮小しているのですがアジアだけ別だという見方も出来ない。オバマ大統領も在日米軍基地の段階的縮小を考えているのではないだろうか？　もちろんアメリカにも強きアメリカの栄光を忘れられない人たちも居ますが先立つものが無ければ戦争は出来ない。やがてはアメリカはアジアからはじき出されるだろう。日本というアジアの橋頭堡を失うからだ。オバマはそれを狙って１０分しか会談しなかったのだ。

　
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