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すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法―中国メディア
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/521.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 9 月 23 日 13:01:12: xbuVR8gI6Txyk
 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0923&f=politics_0923_007.shtml

尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。

  文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。

  1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。

  2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。

  3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。

  結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。(編集担当:柳川俊之)
 

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コメント
 
01. 2010年9月23日 13:35:01: EszHBBNJY2
>>汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば

でもコピーはするんだろう?

政治経済一対だね。先進国の資本主義経済を学んだら?
欧米も場合により経済問題に政治が手を突っ込むこともあるが
、これほど酷いことはない。政治問題に100%経済が振り回される。
さすがは一党独裁共産主義だ。
彼らは、一般市民のこと=>日本からの報復を全く考慮していない。
すでに日中は、相互依存が激しく日本抜きで技術の向上ができない。
技術の向上がなければ、経済の7-9%の成長が維持できない。
日本抜きは、ボディーブローのように中国経済に聞いてくる。
日本は中国を縁の下の力持ちのように支えていることを知らないのではないか?
縁の下の力持ちの意味がわからない中国人へ=中国経済をさせえているのは
中国単独ではない。欧米列強に劣らず日本の金、特に大きいのは日本の技術力の
中国への順次移転。
技術の移転は終わっている?=>その程度の技術は15年前の技術だよ。(笑)

軍事力は、国内では過小評価されているが空自、海自の戦闘力は通常戦闘でまだまだ中国を凌駕できる。
核兵器はどうだ?って、使う勇気があればどうぞ。


02. taked4700 2010年9月23日 14:07:25: 9XFNe/BiX575U : A95BwvurYs
技術の問題は確かに日本に中国よりも優れた面があるのでしょうが、日本以外にも中国が技術を輸入する国はいっぱいありますから、あまり大きな武器にはならないと思う。

それよりも、日本からの部品輸入が中国はまだかなり多いはずで、それが止まると少なくとも短期的には大打撃であるはず。

ただ、ともかく、あまり経済のことと絡めないで早くトップレベルの会談をやって、少なくとも水面下での落としどころを互いに了解しておくべき。

少なくとも尖閣諸島について領有権問題は互いに未解決という政府間の合意と言ってもいいものがある様子なので、それを維持するのが最低条件。

このままだと、得をするのはアメリカだけ。日中関係が悪化すれば、日本はアメリカによりかかる度合いがますます増え、それは、アメリカによる植民地支配の徹底を招くだけ。これが、前原誠司外相の狙いかも知れない。


03. 2010年9月23日 16:14:42: 83bZ57Obnc
まあ、しばらくは、中国のやり方を見ていよう。

レアーアースの全面禁輸を中国は、打ち出したみたいだ。

アメリカ紙の情報やけどね。

 この資源外交、脅迫は、効果が大きい。

しかし、中国はこれで、墓穴を掘る可能性が大きい。

このやり方では、日本は多かれ少なかれ、戦争しか手段はない。

第二次世界大戦前の、アメリカの対日石油禁輸処置と同じ展開やね。

 現代世界では、他国がこの中国のやり方を見ている。情報は、瞬時に広まる。

よって、今後、中国は、最高度に各国から警戒され、

信用されなくなるだろう。

非常に、マズイやり方やね。食料供給、資源は、どの国にも死活問題。

 まあ、中国もマヌケなやり方をしたもんだ。

アメリカが、どうでるかやね。今時点では、世界のボスは、アメリカなのにね。


04. 2010年9月23日 17:00:48: 0KMFUW3h7Y
>>02
>少なくとも尖閣諸島について領有権問題は互いに未解決という政府間の合意と言ってもいいものがある様子なので、

これはウソだ。
そんな合意はない。

尖日中友好条約時のことを言っているのなら、「尖閣諸島の領有権については触れない」ことで合意しただけ。

これは日本にとっては当然のこと。
領有権が日本にあることは自明の事実なので、それに触れる必要はないからだ。


05. 2010年9月23日 17:32:10: q0tTC53dRE
>これは日本にとっては当然のこと。
>領有権が日本にあることは自明の事実なので、それに触れる必要はないからだ

こんなもの、日本人が勝手に思い込んでいるだけで、中国人は尖閣諸島は中国領
だと思っているよ。日中友好条約締結時に、尖閣諸島の領有権について棚上げ
したツケだな。

>このやり方では、日本は多かれ少なかれ、戦争しか手段はない
流石にそれは無い。仕掛けてくるとしたら中国からだろう。
自衛隊にそんな力は無い。ただ、経済的・人的な交流の断絶までは行くかもな。


06. 2010年9月23日 18:34:51: q0tTC53dRE
>レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止 めること

レアアースは制裁の手段には、もうならないと思う。

2005年と2006年、院士による国務院への2度にわたる上書と、温家宝総理の迅速な指示の結果、レアアースの生産が抑制された。しかし、中国科学院・徐光憲院士の推算によると、1995年から2005年までの10年間で、中国のレアアース輸出による損失は少なくとも数十億ドルに達したという。さらに深刻な教訓となったのは、日本や韓国がこの間に中国から安価で高品質のレアアースを20年間分購入・貯蔵し、国際的なレアアースの価格決定権を把握したことだ。

あと、日本は代替品の開発が進んでいて、自動車に関しては代替品でまかなえる
そうな。

中国はレアアース資源大国ではあるが、レアアース・ハイテク製品の生産大国ではない。レアアースのハイテク製品と特許の多くは、国外の少数の企業が把握しており、彼らはこれらの技術を重要な機密としている。一方中国はレアアースのハイテク製品が少なく、長年にわたってレアアース鉱物、混合レアアースなどの低レベル製品を低価格で輸出し、高度加工されたレアアース製品を高価格で輸入してきた。

レアアースに関しては中国が一方的にダメージ食らうことになりそうだな。


07. 2010年9月23日 18:56:24: mfEeyId7gI
ここ十年くらい中国は対に貿易で黒字を出している。
中国が日本からの輸入をやめれば、日本が中国からの輸入を止めたらどうなるだろうか。
賢い人、教えてください

08. 2010年9月24日 01:14:14: 9qXh2zLolE
馬鹿シナ人相手にせず。人間のカスのシナ人とは断交したほうがいよ。

シナで儲けようとする会社は潰れたほうが結局は得だろ


09. 2010年9月24日 10:23:39: DmCC9k6hHM
 日本はこの際、中国から撤退すればいい。ベトナムやカザフスタンは親日的で、ぜひ日本に来て欲しいと言っている。インドとも友好国だから、今後はインドも含めて色々な国と協力すればいい。日本企業が中国一辺倒になるから中国は思い上がるのだ。
 中国が開放経済で門扉を開いた時、最初に日本企業が協力したからこそ現在の経済発展につながったのだが、残念ながら中国人は、自分たちを過信しているようだ。日本が中国の製品を輸入したから中国に金が入っているのだが、その製品を作る技術と機械は日本製がほとんどだ。振り上げたこぶしを下ろせなくなったのは、中国自身だ。

10. 2010年9月24日 21:54:58: 04eRIK4Hu2
中国が日本製品を不買すれば
当然その中国に売っていた日本企業も
その原材料を中国から買わなくなる。

中国の輸出入貿易相手国一位はどこかと考える
頭が無ければどうぞ不買運動してください。

人件費上昇のリスク、中国政府の政策変更リスクの高い中国への工場移転の見直し
をする良い切欠になるでしょう

どの道今の政策では中国は行き詰るのは明白
当然いきなり政策転換

企業は慌てて対応に苦しむ
傷が少ないうちに日本企業だけ逃げられるんなら

中国には感謝しちゃうよ
日本人の中にも過去の中国の政策転換を忘れてない者は
確実にいるのだから


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