http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aUjjXOzS5C.g

９月24日（ブルームバーグ）：中国の「アメリカナイゼーション」が一段と進んでいる。だが、それは必ずしも世界の利益にはならない。

米国化といっても、中国が民主主義を輸入したり、インターネットを自由化し、人民元の束縛を解いたりするわけではない。中国の米国化は２つの面で加速している。公害と、すぐにでも大勢の個人消費者を生み出したいという願望だ。

この現象は今後数年、どのようにして推移していくのだろうか。誰にも分からないし、中国政府の内情に通じた者でさえも定かではないが、確実に１つ言えることがある。地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減と内需拡大という中国にとっての２つのニーズは、まさに相反する課題だということだ。

中国が世界最悪の公害発生源であることを知るために、中国本土に行く必要はない。香港に数日滞在するだけで、近くの本土に数千とある工場の影響で、目薬に手が伸び、せき払いが多くなるからだ。

Ｚエン・グループの最新調査によれば、香港はロンドンとニューヨークと共に世界の金融センターの「ビッグ３」となった。台頭する中国経済の恩恵にあずかっている。だが中国の環境対策がより迅速に進まなければ、その地理的有利さがアキレス腱（けん）となる恐れもある。

ワシントンにある国際中国環境基金会の何平総裁は、2009年の統計を基にし、中国の30年分の産業廃棄物を処理するには年間で国内総生産（ＧＤＰ）の２％、つまり6800億元（約８兆6000億円）のコストが必要になると試算。米ハーバード大学のムン・シンホ客員研究員は対ＧＤＰ比２−４％分と見積もる。

所得拡大

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは21日、政府アドバイザーの話として、中国は今後５年間に最低賃金を少なくとも年20％引き上げ、15年までに倍以上とすることを目指していると報じた。輸出依存を減らすため内需を拡大し、所得格差を小さくする狙いだ。

中国の労働者は実際に大幅な賃上げを求めており、トヨタ自動車や台湾系の企業グループ、富士康科技集団の中国工場で最近、従業員のストライキが相次いだ。

貧富の格差拡大は社会不安につながりかねない。世界１、２位の富豪、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と、米投資家ウォーレン・バフェット氏は来週、中国を訪問するが、まさにうってつけの時期だ。両氏は中国の富豪に慈善事業への参加を促し、それが雇用や企業の創出につながるかもしれない。

危険水域

だが所得増加には負の面もある。中国人がエアコンやｉＰｏｄ（アイポッド）、携帯電話、コンピューター、家具、テレビ、バイク、自動車、果ては家に至る何から何まで買える力を持つということだ。こうした消費は中国の環境危機を悪化させる。ゲイツ、バフェット両氏が将来、訪中のたびにガスマスクを用意しなければならなくなるのだろうか。

バフェット氏は自ら率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイーを通じ、深センの自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）に２億3200万ドル（約197億円）を出資したが、ＢＹＤ株急落は同氏に投資戦略の再考を迫るかもしれない。いっそのこと、ガスマスク会社への投資なんていうのはいかがだろうか。

アジアの30億人に米国人のような消費をさせる余裕は地球にはないだろう。欧米が産業革命期に垂れ流したような公害は、中国をはじめとする途上国には許されていない。経済成長と燃料効率のバランスを取ることは学術的な問題ではなく、次の経済覇権の波が持続できるかどうかを左右する命題だ。

勝負の分かれ目

中国は貧困を減らす上で素晴らしい業績を果たしたが、貧富の差は危険水域まで拡大しつつある。それが、工場労働者の賃金引上げ計画を歓迎する理由だ。大きな中流階級を創出することは、経済を多様化し長期的安定を保つ鍵となる。

だが、厄介なプロセスとなるだろう。中国の環境悪化への取り組みのコストは年間でゲイツ、バフェット両氏の資産を合わせた以上に膨らむだろうが、ためらうことはない。中国がどう対処するかは単に興味をそそるという程度の話にとどまらない。アメリカナイゼーションの本家であるわれわれ米国人なら、野球に引っかけてこのような言い回しをするだろう。勝負全体の行方を決する一球になると−。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
　

コメント
01. 2010年9月25日 03:17:19: E7ypjUhkpQ アジアの30億人に米国人のような消費をさせる余裕は地球にはないだろう。欧米が産業革命期に垂れ流したような公害は、中国をはじめとする途上国には許されていない。経済成長と燃料効率のバランスを取ることは学術的な問題ではなく、次の経済覇権の波が持続できるかどうかを左右する命題だ。 　中国については本当にその通り。ガソリン自動車はできるだけ速く電気自動車（ＨＶではない）に移行しなければならない。鉄道も電化や燃料電池に移行しなければならない。都市部のオートバイは既にものすごい勢いで電気自転車に変えられつつある。しかし、中国の都市で金持ちが大型車をこれ見よがしに走らせてるのを見ると自動車はある意味アヘンではないかと思える。 　工場の排気ガス規制も待ったなしだ。 　工業化に伴い、貧しい農村の人口は工業都市に移動する。貧困は解消するが今度は食糧生産の担い手が減る。大規模農業のノウハウが必要になる。ところが困ったことに世界のどこを見渡してもこのニーズに答える知恵を持った国がない。世界の人口の２０％を占める国がドンドン豊かになるというとんでもない現象の解決は本当に困難な問題だと思う。
02. 2010年9月25日 11:36:20: XbGV038h92 世界人口が、多すぎるのだ。 地球には、一億人で十分。 安楽死制度の成立をすべき。 遺体の処理は、無料。遺産は、自由に相続。 薬品が、苦痛をなくす。眠るように死んでいける。 こういう方法を個人の権利として、制度化すべし。 　先進国では、人口の数パーセントは、死んでいなくなる。 死ぬ権利の保証、これぞ、個人主義の極致なのだ。 　肉体が死ぬときの苦痛が、嫌なのだ。これを解消すればイイ。 みんな、死にたい者は、自由に死にましょう。無料で。
03. 2010年9月25日 11:41:55: XbGV038h92 死が、罪悪であると、刷り込まれているのだ、だまされているだけ。 市民が、死を恐れなくなると、困るのは、権力者なのだ。 死を恐れない市民は、権力機構の、権力者、脅迫者の言う事なぞ、 　　聞かないのだ。 従って、あなた方は、自由に意見を言い、実行できる。 そして、社会は、治まるとこに、治まる。 これぞ、個人主義の確立なのだ。

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