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日本／中国
記事発表：2010年10月14日木曜日
最終更新：2010年10月14日木曜日
日本首相、中国人ノーベル賞受賞者の釈放を求める
RFI
中国の反体制活動家・劉暁波(Liu Xiaobao)氏へのノーベル平和賞授与が決定された5日後、日中両政府間の緊張を再び高める危険があるにもかかわらず、日本の菅直人首相は2010年10月14日木曜日、劉氏の釈放を求めた。菅首相は同時に、人権を尊重するよう中国に促した。態度の表明が遅いと批判され、非難の声が国内で上がっている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
菅直人氏自身が、かつて人権活動家であり、そこから今日に至っている。また、菅氏は中国に再び屈するのは我慢できないという世論にも押され、5日にわたる無言の喧噪から、国会の場で初めて、中国への初のノーベル賞（平和賞）授与に言及し、中国の反体制活動家・劉暁波氏の釈放を求める発言を行った。
勇気の欠如を非難される
菅直人氏は「ノーベル平和賞（受賞者となる劉氏：投稿者補足）が、中国でも保障されているはずの自由という根本的価値の名のもとに、釈放されることが望ましい」との所感を述べた。日本の首相は、日中両国が領有権を主張する島々の問題で、中国に屈したとの非難を浴びた。
「ノルウェーのような小国でも、日本より勇気がある」と、石原慎太郎・東京都知事は考える。「ノルウェーと、ノルウェーが中国の反体制活動家にノーベル平和賞を授与したおかげで、中国で逮捕された会社員を釈放してもらえたのだ。中道左派の菅直人政権にはノルウェーのような勇気がない。それに、日本のマスコミも、過去のことがあるから、つまり、日中両国の間には見直し続けなければならない歴史があるからと、中国を批判する勇気がない。」と、都知事は語る。
中国政府の側は、劉暁波氏へのノーベル賞授与は「犯罪を助長させる」結果をもたらすと強調する立場をとり続けている。
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(投稿者より)
菅首相が、参議院予算委員会での質問に答えて、中国の反体制活動家・劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に対する所感を述べたことを伝えた、フランス国営の国際ラジオ放送・RFIのサイトに掲載された記事です。発言部分フランス語の原文を日本語に直しています。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
この討論の模様は、参議院のサイトから動画を見ることができます。
（2010年10月14日 参議院予算委員会：参議院インターネット審議中継）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=544&mode=LIBRARY&un=8320c8a140ee03a1a222511a79c8e420&ch=n&pars=0.8033689833737033
国会討論と言うよりは、大店の気弱な主人がチンピラにどやされて無理やり何かを言わされている、という感じの映像ですが、「人権」「国家主権」などの、人類普遍と見なされている価値を持ち出されると、ふつう、誰もこれに反対することはできません。今回も、菅首相はこれに乗せられて、言質を取られた形です。
下記の記事にもあるように、菅首相は「釈放を求める」とは一言も言っていません。しかし、これが外国人記者の手に掛かると、日中関係が危機を脱したばかりなのに、日本国首相は勇ましくも欧米諸国と歩調を合わせ、人権という普遍的価値を重視し、反体制活動家の釈放を中国に求める、というメッセージに要約されて、全世界に流されます。
日中の対立を煽る勢力は日本にもいます。中国にもいます。どちらも「愛国心」や「国家主権の尊重」を訴え、行動します。政治家がそれに乗せられて、行き着く先は戦争しかありません。拝察するに、日本も中国もその舵取りには苦労しているようですが、一度消した火種に再び火をつける愚は、慎んでいただきたいと願うばかりです。
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（47NEWS）
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101401000187.html
首相、劉氏の釈放「望ましい」 中国には求めず
参院予算委で答弁する菅首相＝14日午前
菅直人首相は14日の参院予算委員会で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏について、人権の観点から「釈放されることが望ましい」と表明した。劉氏のノーベル平和賞に反発する中国政府に配慮し、釈放を直接要求する考えは示さなかったが、中国が首相発言に不快感を示す可能性もある。
自民党の山本一太氏の質問に対し首相は「普遍的価値である人権と基本的自由が中国で保障されることが重要だ」と指摘。授賞式に関し「本人が出席できるのか、家族が代わって出るのか国際社会としても私としても注目している」と述べ、早期釈放が望ましいとの考えを示唆した。山本氏が中国に釈放を直接要求するよう求めたのに対しては「この表現にとどめることが私なりの総合的な判断だ」とした。
仙谷由人官房長官は、建設会社フジタ社員ら日本人4人が中国当局に拘束された問題に関し、どういう法律制度に基づき事件が発生したのか中国当局に聞いて調べる意向を表明。前原誠司外相は米ネット検索大手グーグルが地図検索サービスで沖縄県・尖閣諸島全体と魚釣島に中国側呼称を併記している問題をめぐり、外務省として近く訂正を申し入れる考えを示した。
2010/10/14 12:11 【共同通信】
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