前原誠司外相は２１日午前の衆院安全保障委員会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、かつての中国の最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。

　尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から中国との間に領有権問題は存在せず、棚上げもあり得ないとの認識を強調した発言。「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。

　また、双方が権益を主張する東シナ海のガス田「白樺」に関して「中国が掘削を行っている可能性はある」と指摘。中国側に事実関係を照会するなど確認を急いでいることを明らかにした。中国は否定しているという。

　トウ氏は日中平和友好条約が締結された１９７８年に来日した際に「解決を次世代に委ねよう」と提案。中国は現在も「棚上げ論」を主張しているが、９２年に領海法で自国領土と位置付けている。これに関して前原氏は「絶対に受け入れられない」と指摘した。尖閣諸島の管理に関しては、今後も一般人の上陸を認めず、施設建設も行わない考えを強調。

　民主党の神風英男、自民党の新藤義孝両氏への答弁。（共同）

２１日朝日：前原外相は２１日衆院安全保障委員会で、「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。

（コメント）今の外務省はどういう説明を大臣にしているのか。薄ら寒い気がする。７２年９月日中共同声明が出され、ここでは「領土の保全」が唱われている。会談において周恩来首相は「小異を残し大同につく」で「小異を残し」で尖閣の棚上げを意味した。この時周恩来の言葉を単に聞き流し、この大事な共同声明の時に日中で尖閣に付き、周恩来の発言を聴きっぱなしというのか。

７８年８月日中平和友好条約を結んでいる。この流れの中でトウ小平の発言がある。平和条約で最も重要な問題は領土、第一条最初に「領土保全の相互尊重」。この時もトウ小平の発言を聞き流し，平和友好条約を日本が結んだというのか。さらに９０年１０月斉外交部副部長は橋本大使に「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意。中国側は、了解事項は非常に重要」と述べた時に、「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意」という発言にどう答えたのか。「それは中国貴方が勝手に思っていること」と答えたのか。

反論しなければ通常合意である。政策決定には様々の立場がある。しかし中国に対して当然日本は合意と見られる言動を日中国交回復時、平和友好条約締結時にしたものを「一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」という台詞はどこから出る！。日本のモラル欠如である。外務官僚は大臣にどうう説明したのか。説明者か聞き手かいずれかに重大な瑕疵がある。政策判断は様々。しかし土台の事実まで歪めるのは極めて危険。

尖閣（米国）
今時衝突以降の米国識者が述べたこと　
（１）米国海軍、対中包囲網強化の必要、日ＡＳＥＡＮを含む連携強化
（２）思いやり予算の増額ないし日本国防費増大　　
（３）米軍基地の存在正当化。

米国が中国と軍事的に対峙していく選択をとる際、日本をより強く組み込むためには尖閣をめぐる日中対立が生ずることは好ましい現象とすら言える。これで想起させるのは冷戦時代の北方領土問題。

丹波元駐ロ大使著「日露外交秘話」：「1951年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲を巡って日本とソ連は永遠に争うことになるという趣旨の在日英国大使館の意見具申がある。

シャラー著『日米関係は何だったか』：「千島列島に対するソ連の主張に異議を唱える事で、米国は日本とソ連の対立をかきたてようとした。1947年ケナンとそのスタフはその利点に議論」

1956年鳩山政権は歯舞色丹で決着を図ろうとした時。1956年日ソ交渉に対する米国覚え書き「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土の主権を他に引き渡す権利を持っていない。そのような行為がなされた時、その行為に対してはおそらくサンフランシスコ条約署名国は同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと予測される。

米国は北方領土問題を作り、その未解決を利益とみた。日本国民は一丸となりこの筋に乗った。今同じ運命が日中間に訪れようとしている。米国にとり尖閣が日中どちらにいこうとどうでも良い。しかし対中軍事対峙を計る仮定では、この緊張があり、日本が米軍に懇願する状況は好ましい。

日中間には緊張をさけるメカニズムがあった。棚上げである。いま前原外相はこの棚上げの無力化を図っている。そして国民の大多数は拿捕は当然、中国無謀でまとまっている。かって外務省ロシアスクールは北方領土要求の急先鋒となった。今中国スクールに警告を発する動きはない。米国が前原外相を動かしているか不明である。しかし事の展開はあまりに見事。米国は北方領土の教訓を学んだ。日本の政治家、国民は同じように愚弄されていく。

尖閣と歴史
「歴史なくして、平和な時に戦争をどうして評価出来るのか」（スターン）、中国は「尖閣棚上げ」で対応。前原外相、棚上げはトウ小平等中国一方的発言、日本同意の事実なし発言。中国「棚上げ」の縛りなくなるとどうなるか。中国は尖閣を自国領と宣言。従って日本を含めこの中入るは中国領への侵入となる。

参考は中ソ国境紛争。１９６９年３月３日朝日新聞は「中ソ国境で発砲。流血」「互いに侵入と非難」と報道。衝突時、中国兵約200名参加。死者ソ連側34名、中国側30−40名。3月6日デモ中国全土に。中国側参加者１億5千万人と発表。双方軍国境に配備。ソ連は40数個師団（師団は1万5千名位で構成）、中国も。各々臨戦態勢。

1978年4月：中国漁船約100隻、内約10隻尖閣12海里内に入り日本側立ち退き命令を無視し自国領と主張して操業約二週間居残り。日本発砲には中国も発砲の構え。2004年中国人7名尖閣に上陸。現在でも中国・台湾政府漁船などの出航を押さえている。もし「棚上げ」合意を白紙にすればいつでも78年の100隻以上の船で，尖閣12海里内で漁業開始可能。日本はどうするのか。国内法で粛々とでどう100隻以上の船に対応する？

緊張なしは中国･台湾政府の自粛を無視しすぎている。衝突が生じた時中国は中ソ紛争の様に次の声明。「我が国領である尖閣諸島で日本は長年中国側に数百回に及び挑発。武力挑発も。警備の中国軍はやむなく発砲。我方に数十名の犠牲。愛国者に哀悼。我々は断固と戦い敵を撃退させた。我々は敵に我々以上の被害を与えた」他国は静観。時に仲介の動き。

（仮想衝突に対する米側仮想対応）国務省報道官：我々は事態を深刻に受け止め。日中双方に沈静化の働きかけ。我が国の立場は従来繰り返し述べているが尖閣の領有にはどちら側にもくみせず、この紛争は2国間問題である。安保条約の下、我が国が日本をどう支援出来るか検討したい。

覚醒の欧州、戦争への東アジア

独仏は第二次大戦後、戦争犠牲の大きさから「憎しみ合い」脱却し「協力の価値」創設。欧州石炭鉄鋼連盟を経てEU形成。内部で戦争回避システム構築。この中英国は旧来的思考追求。この中１９日付ＮＹＴ紙：英国は９／１１後初めての戦略的安全保障レビュー発表。軍人１０％、戦車等４０％削減。

NATO事務総長NATO新戦略3.0発表。NATO 1.0は冷戦時。NATO 2.0は冷戦後1991から 2011。NATO 3.0の最大特色はロシアを脅威から外したこと。経済面でロシア・EU協力関係今後協議。

他方日本は無人の尖閣諸島をめぐりナショナリズムを鼓舞。領土棚上げ（日本の管轄認める）、資源共同開発という安全弁を前原氏取り外し。誰も止めない。外務省も補佐。朝日、読売、日経、毎日は社説で拿捕当然と煽る。政治家、官僚、世論皆考えるべき。何故我々は平和の道を構築せず逆に捨てるか。

菅内閣は２６日の閣議で「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べた点について、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。これは極めて問題。約束は条約など文字になったものと交渉でのやりとりは拘束力少ないにしても一体。管総理はこれだけ重要な文書に署名するに際して必要文献を読んでいるのか。

平和条約調印（８月１２日）前の１０日�ｹ小平･園田外相会談。�ｹ小平：日本の一部尖閣を出し条約調印妨害。華僑、台湾なども島を守りたい人いる。この問題今詰めない方がいい。平和条約の精神で何年か脇においていい。問題が解決されなければ友好的なつきあいが出来ないわけでない。釣魚島（尖閣）は脇においてゆっくり考えればいい」

これを受けて園田外相はこの問題に関して一言。偶発事故が起こらないように希望している。（注：直前中国漁船大量に尖閣付近に出没）了解したとの言葉はないが了解前提に会談進行。約束ないといういうのは詭弁。その後も何回か外交ルートで「尖閣棚上げで日中が進展」と中国側発言。１９９０年まで日本は反論なし。こうした重要な問題を必要文献を読みこなすことなく総理署名は危険。答弁書で「領有権問題なし」としたと同じ流れ。主権主張と棚上げは併存可。棚上げは対立存在時の解決手段。

30日朝日「中国、首脳会談を拒否。”日本が雰囲気壊した”日本政府としては非常に驚いた」と報道。「驚き」ではない。「当然の帰着」。その情勢判断出来ない「日本政府」が判断能力不足で問題。

多々失敗を重ねているが最大の問題は「棚上げの約束なし」とする政府答弁。過去の事実を歪めるのみならず、将来武力衝突を避けるメカニズムを破壊する動きだけに深刻。中国事態は深刻とのメッセージ。しかし日本はそう受け取れないだろう。

日中国交回復、平和友好条約作成時、尖閣はトゲ。双方とも領有権主張。「棚上げ」という言葉で合意したわけでない。しかし双方とも、「尖閣の問題をここで協議案件にしない。先に送る」態度で合意。かつその後外交チャネルで中国はしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認している。言葉で「棚上げに合意した事実ない」は全くの詭弁。それを外務官僚が説明してるなら責任重大。民主党も歴史勉強すべし。

棚上げ方針（実質）を明確に述べたのは78年8月10日の�ｹ小平・園田外相会談。この点はツイッター済み。更に事実あり。78年4月中国漁船が突然尖閣諸島周辺に集結。日本巡視船の撤退勧告にもかかわらず滞在。二週間後の撤去の事件有り。尖閣無視し平和友好条約締結不可。

永野信利著『天皇と�ｹ小平」では次の記述。「5月10日佐藤大使が外務次官と会談。日本側より尖閣問題持ち出し。次官会談打ち切ろうとしていたのに対し同席の堂ノ脇公使食い下がり”最終決着をしないで会談を終えれば条約を結べなくなる”と指摘。押し問答の末、結局中国側は日本側が示した3点を確認した。”尖閣諸島問題は大局的見地に立って処理することとし、この問題に関する日中国交正常化の際の双方の態度に変わりはない”。（引用了）
　
もし外務官僚が外交文書をひっくり返し「棚上げ」という単語がないことで「棚上げで合意事実なし」というなら余りに姑息。実質内容日本側からも持ちかけ。「棚上げなし」の政府答弁は過去の実態を否定するだけでなく将来に深刻な影響。民主党の責任重大。今日の外務省、前原大臣は確信犯の様相。他の民主党議員の責任重大。日中国交回復、平和友好条約作成時の外交チャネル対話をチェックし実体的な「棚上げ合意」の事実の有無確認が早急に必要。

歴史：イラン･イラク戦争

（１）１９８０年９月開始、１９８６年７月から停戦。

（２）戦死者イラン側死者約３０万人、イラク側１６万から２４万人。

（３）開戦理由：領土問題。国境河川シャトルアラブ川の国境線。アルジェ合意（１９７５年）の川の最深線をイラン沿岸とすることを求めてサダムが開戦。
重要なことはそれまで何回も合意存在。１８４７年イラン側岸で合意、１９１３年同様内容、１９３７年川の最深部のライン、１９７５年同じ内容。しばしば仲介者あり，１８４７年は英露、１９７５年OPEC首脳会議時アルジェリア。しかし両国の力関係、国境河川の国境基準の変化。

(４）住民は当然戦争反対。しかし国内、国際双方に戦争継続望む層あり。サダム、イランの革命政権双方とも戦争時国内一体の必要を説き反対派粛正し体制固め。外国武器輸出の機会。両国が戦争することで周辺国にイラン革命の影響、サダムの力の脅威軽減、実質的終戦への力不在。

（５）日本への教訓：国境をめぐり紛争をしない決意両国に必要。尖閣への日本の対応この配慮不足。常に、紛争勃発、継続に利益を見いだす層存在。国内では国民感情煽り支持増大計る。国外では現在米国の一部層、日米軍事協力関係の維持ないし促進に日中間緊張をプラスと判断。

尖閣：昨日講演。打ち上げ時若い女性発言「いままで選挙の時でも政治に発言しなかった女子、流出動画で皆中国悪いわねと発信。動画影響力凄まじい」、日中漁業協定で監督は対自国船、相手の違法は通報し取り締まり依頼の原則存在し、日本側合意違反の論点どこにも紹介されず，悪中国拡散。見事目算通り。

歴史・中ソ紛争

（１）１９６９年３月２日珍宝島をめぐり中ソ軍事衝突、両軍３０名程度の死者。小競り合い継続。両軍戦闘態勢。核兵器部隊も。

（２）紛争、国内政治闘争と関連。特に中国。４月党大会で林彪、毛沢東の後継者としての地位を認めた党規約を採択。両国内、反ソ、反中国感情高揚。 ３月７日には中国内一億五千万人デモ。

（３）こうした中、和平を求める動きをすることは権力闘争の一部として激しい反撃をうける。また世論に抗する。しかし両国に人物登場。中国では周恩来。ソ連ではコスイギン。９月１１日コスイギン北京飛行場に立ち寄り。

（４）周恩来中国側次の３点提案�@現状維持　�A武力不行使 �B論争有る地域の調整 。コスイギンはこの提案を受け入れ、９月３０日周恩来は国慶節レセプションで「我々の方から戦いを挑むことはしない」と演説。

（５）１９９１年中ソ国境協定で最終決着。２０年以上の月日。

（６）教訓：

�@和平決着には長期。最終決着まで武力衝突を避ける工夫、合意が重要。しかしこの行為はしばしば世論歓迎せず，政権内反発。周恩来これを実施。

�A尖閣問題で周恩来が「小異を残し大同につく」として棚上げしたのはこの経験を活用。重要なことは紛争を起こさないこと。

�B領土問題では武力紛争も辞さずとする勢力必ず両国に出る。尖閣中国国内で軍人すでに棚上げに反対し断固たる措置とるべきと主張し始める。幸い中国外務省など紛争回避の勢力現在優るも、いつでも逆転可。他方日本、報道世論煽り「棚上げ」悪との雰囲気。世論、国内法で毅然と対応を求める。日本重大局面に。

紛争辞さずという時どこまで覚悟。覚悟なき強硬論は危険。７８年４月すでに尖閣周辺に１００隻、１２海里内に十隻、日本側警告無視し２週間滞在、この程度中国政府の押さえなければ何時でも発生。相手はボロ漁船にとどまらない。軍事衝突歓迎の軍艦出る可能性。これとの対峙辞さずの覚悟ある？紛争防止の英知要重視。

新聞

右系著名人と懇談。彼の談話：イラク戦争時、ある新聞社で論説員クラスに講演。出席者皆、自分が「自衛隊のイラク派遣を支持」の発言すると期待。自分は派遣反対を説く。論説員クラス静かに一人二人と退席。数日後、新聞社のある人から通報有り。「貴方、我が社の寄稿者リストから消えました」

冷戦時代のジョーク。チェコ：新聞にサッカーの試合で何点対何点の報道あれば１００％信じて良い。天気予報だったら、５０％。政治の記事なら０％。ロシア：プラウダ（共産党機関紙）にプラウダ（真実）なし。イズベスチア（政府機関紙）にイズベスチア（報道）なし。では日本新聞の信頼度は？

日本の新聞勿論独立。検察の機関紙でない。財務省の機関紙でない。外務省の機関紙でない。官邸の機関紙でない。だから１００％の信頼度があるか。より巧妙に機関紙化してるのでないか。日々、次々に事件。政府各省など記者から論説、主筆クラスと重層的にブリーフイング。日々、速度・厚みで独自取材しようとしても省庁ブリーフィングに勝てるわけない。

報道は次第に省庁にどこまで深く食い込み、速度･深みでよりよく引き出せるかで勝負。報道の勝負は食い込み度合い、別の言葉で一体化度合い。この流れの中、新聞社は当然省庁と異なる論客は排除。一体化の動きの中で邪魔。何も批判の試みでない。実態の把握である。

機関紙といわれれば皆１００％信じない。しかしより巧妙な機関紙化であると理解した時何％の信頼度を与えるか。これが読者に問われてるのでないか。日本はこの点問わず新聞を余りに盲信している。旧共産圏の人には西側新聞という救い存在。日本人には何。

尖閣：昨日町田市市民講座。６０名程度出席。尖閣話す。冒頭拿捕支持か否かを問う。二人を除き皆拿捕当然。棚上げの意義を説いたがどこまでメッセージ届いたか。高校の友と昼食。「日本人気概失う。犠牲が出ても戦え」、普段穏健な友だけにショック。つくずく自分の見解少数派を認識。だから発言継続。

spa取材に来る。最新号受領。表紙「絶対バレない！完全浮気マニュアル」、冒頭私から：何故取材？、私は尖閣諸島棚上げ論。船長逮捕すべきでないと言う論。国民の８割以上逮捕当然の考え。私の論紹介しても売り上げに貢献せず。何故？中国脅威煽ったら売れるでしょう」

spa答え：私はジャーナリスト。現在の大手マスコミ中国悪者を煽り逮捕当然。異常。煽ってどうする。報ずべきことある。だから報ずる。ジャーナリストとして当然」，びっくりした。こんな啖呵聞くの久しぶり。で取材対象者を聞く。私と森田実。一見共通項は「はぐれ者」。私は森田実氏に実は感謝。昨年『日米同盟の正体』出版時、自分のブログで3度も「日本人必読の書」と紹介。これで読まれる契機に。今回の報道タイトル「日中両国は損をしてアメリカだけが得をする」「感情的な嫌中、反中が加速し、行き着く先は軍事的な衝突になる危険性を孕んでる状況は、“国益”があることなのか？

「日中対立の黒幕は前原、そしてアメリカ」「大マスコミの論調は揃って強硬姿勢支持、歴史を学べば係争地の公権力行使は危険、軍事衝突の可能性を内蔵、普天間問題で、日本国内では日米安保見直し論。そんな中で尖閣問題、こうした論調が全て吹き飛んだ。日米安保の意義を再評価する流れ。

棚上げ”路線を破棄、敢えてこの時期領土問題という寝た子を起こした前原誠司外相前原を操るは、アーミテージやマイケル・グリーンのジャパン・ハンドラーズ、彼が海上保安庁に指揮権を持っている国交大臣時に尖閣問題が起きたというのは偶然ではない。spa発売１６日。女性購入難が残念。