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まず，投稿者が注目した証言の抜粋：
・情報源は、中共政権の高層部にいる人たちで、一部は良識のある人、一部は粛清された元高官の家族です。現在、中共内部の分裂は大変激化しています。前国家副主席・曾慶紅のような高官までも、息子が豪州で数千万元の不動産を購入しています。彼らにとっては些細なことですが、現在、中共高層幹部が海外に逃げ道を作ろうとしている心理が反映されています。
・中共の対日戦略における全般的な路線は、まず「利用する」ことです。主に日本人を、自国の国家核心利益の一部として「利用します」。例えば日本の国連常任理事国への支持。さらに、北方領土問題においても日本の立場を支持することや、東海ガス田問題で日本に譲歩する姿勢を示すなどが考えられます。その上で、軍事的、経済的に脅します。最後に最も大切なことですが、日米同盟関係を分裂させます。中共の対日戦略は主にこの３つです。
・温政権が親日という言い方は、曖昧ですね。中共政権にとっては、親日派と反日派の違いはないと思います。中共にとって唯一大事なことは、どのようにしてその独裁専制を維持するかということ、どのように世界でその統治範囲を拡張するかということです。
・在日本に対して行なっている全て、誘惑なり、親近なり、脅迫なり、いずれにしても目的はあくまでも日米同盟を分裂させることにあります。日本は米国の核保護を無くしたら、アジアでの地位はどん底まで落ちてしまうからです。
こうした対日外交方針の中、胡錦涛は日本に時に善意的であり、時に脅迫的ですが、それは問題の実質ではありません。胡錦濤は親日ではなく、全ての目的は、日米関係を分裂させることにあり、日本の国際社会での地位を落とさせることです。
・今の肝心な問題は、国際社会は大物の政治家や思想家が欠如しており、世界各国は目先の短期的利益に惑わされ、特に一部の民主国家の政治家やリーダーたちは、共産中国のグローバル拡張戦略についてはっきりとした認識と理解に欠けているということです。
中共のグローバル拡張戦略の第一歩は、台湾をコントロールすることです。もし我々人類全体として、台湾を自由民主の土地から中共の特別行政区に変身させることを黙って傍観するならば、人類全体が時代的な大災難に近づいているということでしょう。共産中国はそれを利用して更なる強大な政治パワーと経済パワーを吸収するからです。現在日本を含む世界の民主国家は、もし中共が世界を共産主義化させるという人類の大災難の日を目にしたくなければ、まずは台湾の自由を守らなければなりません。それは人類全体の自由を守る重要な第一歩で、現在の急務です。
・国経済の発展は、略奪に基づいたものです。中国の広大な土地と自然資源に対する破壊的な開発と、中国数億の農民工に対する奴隷的な生産力の略奪です。現在のあらゆる災害からも徐々に見えていますが、このような非合理的で、人間の良知に反する発展パターンは長くは続きません。特に青海チベット高原の自然生態が一旦崩壊したら、世界全体がその悪果を呑まなければならなくなります。中国経済に頼って世界の経済危機を乗り越えようと考える国もいるようですが、最後に損するのは必ず自分です。
中共の経済や政治動向は近年、二つの相反する路線に沿って展開しています。一つは海外での拡張、もう一つは国内での危機です。
中共政権はここ２０数年、破壊的・略奪的な経済発展を通して、巨大な経済パワーを獲得しました。現在このパワーでグローバルに政治拡張を行っています。中共高層の内部資料では、世界規模で共産主義復興の音頭を取るとはっきり言及されています。このような拡張は、経済的、文化的、政治的、更に軍事的なあらゆる面で行うものです。例えば、今の国債購入、メディアの買収、スパイネットワークの設立等々です。
一方、中国国内では、乗り越えられないほどの社会的混乱が急速に蔓延しており、中共政権は崩壊寸前の状態にあります。中共高層内部に、反腐敗を名義とした政治闘争が、いわゆる内部の“調和”を引き裂いています。例えば、少し前に薄煕来が自分の権威確立のために重慶市で行った「掃黄（風俗業の一掃）打黒（暴力団を打撃）」運動は、４０年前の文化大革命のミニ版です。中国の政治情勢は急速に極端化の方向に走っており、政治、経済、文化と社会の全ての面で解消できない矛盾が浮上しています。
・ストライキブームはただひとつの現象で、マイルストーンのような事件と言えます。今回のストブームから見て、中国の農民工やリストラされた工場労働者を中心とする権利主張運動が全面的に広まる前兆だと言えるでしょう。８９年の六四事件で見られた全国規模の抗議運動に発展することも考えられます。
近いうち、中共政権に対して全国民が反抗することになると思います。中共暴政が現在、社会全ての階層の利益に害を与えているからです。中共政権に守られている唯一の階級は、権力貴族階層です。
現在農村部では、土地の略奪が広く行われており、大量の農民たちは急速に土地のない「遊民」になってしまいました。そのほか、大量の退役軍人も職を失い、生存の手段を失っています。更に十数年前に始まった大学拡大募集制度は、大学で大量の失業予備軍を作ってしまったのです。中国の大学は実際、大量の学生に対して有効な学術的教育や訓練はできず、卒業した大学生は実際には、失業集団の主力となっています。現在大学卒業生の失業問題は、年々顕著になっています。とにかく、２０１２年の中共第十八回党大会前後に、これらの社会コンフリクトが激化すると思います。
・国の民族コンフリクトは、漢民族と少数民族の間の対立であるという見方は、非常にずれていると思います。共産党が中国を統治してきた６０年の間に、まず絶滅させたのは漢民族文化、つまり中国の主体文化です。１９５７年の反右派運動から文化大革命まで、徹底的に中国の伝統文化を破壊しました。漢民族の大量の文化人が迫害され死に追いやられたのです。これらの知識人を歴史上から消滅した結果、中国文化の精神は消えてしまいました。文化的には、中国という国はすでに滅びたのです。中共暴政が漢民族の文化を徹底的に壊滅した結果、漢民族は、文化的精神、文化的基礎のない、魂のない「生ける屍（しかばね）」となってしまいました。
中共政権と各少数民族との間のコンフリクトの根本は、中共はマルクスレーニン主義という共産党文化を用いて、少数民族に対して徹底的に文化的なジェノサイドを実施したいと考えたところから来ています。それがいわゆる中国の民族対立の核心なのです。中共の民族政策の中で、いわゆる漢民族と少数民族の区別は存在しません。漢民族であれ、少数民族であれ、共産党の幹部はみな同じ政治塹壕に立っています。彼らの言葉で言えば、「同志」です。共産党はある人をチベット族だとか朝鮮族だとかいうことで迫害することはありません。共産党の思想を信じ、共産党の政治、経済や文化的な奴隷になれば、共産党から経済的・社会的な利益を獲得できるのです。だから、中国ではいわゆる民族対立というものは存在しません。唯一存在する対立は、共産党と少数民族の間の対立であり、その焦点は、共産党の党文化が少数民族に対して文化的なジェノサイドを行うことです。つまり中国での民族対立は、共産党文化と各少数民族の伝統文化の間の対抗なのです。
（最近および過去の中国の動向と照らし合わせて，その内容は非常に納得できるものだと投稿者は思う．）
（以下，全文コピペ）
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大紀元日本8月24日】迫り来る台湾の大厄難。「市場一体」を経て「政治統一」をはかり、中国共産党は戦わずして台湾に勝つ。昨年１１月に台湾で出版された法学者・亡命作家の袁紅氷（ユァン・ホンビン）氏の著書『台湾大劫難』は、中共政治局拡大会議で制定された対台湾謀略の最高政治戦略を暴き、台湾各界に衝撃を与えた。このほど『暴かれた中国の極秘戦略』と題して邦訳が出版された。
国民党を丸め込み、民進党を分裂させ、傀儡党を立ち上げ、メディアを統制し、学者と政治に染まった宗教家を飼い慣らす。そして２０１２年、台湾を乗っ取る。北京当局が描いたこの戦略の青写真は、台湾だけに留まらないようだ。
邦訳の出版にあたって、著者の袁紅氷氏は本紙のインタビューに応じ、近いうちに宣伝のために来日する予定だと語っている。公開された情報源や、対日戦略の中核、２０１２年までの中国の政局、中共のグローバル拡張に対して民主国家の採るべき態度などについて、日本の読者にメッセージを送った。その内容を３回に分けて紹介する。
かつて北京大学法学部で教鞭を執っていた袁氏は、天安門六四事件に参加したためその後貴州省に転任させられ、貴州師範大学法学部学部長を務めていた。２００４年豪州訪問中に政治亡命した。現在シドニー在住で、中国の民主活動を行っている。
情報源：中共の高層部およびその家族
Ｑ：本書で暴かれた北京当局による台湾陥落戦略は、２００８年６月に中共政治局拡大会議で制定された「台湾問題を解決する政治戦略」などの三大機密文書と録音資料に基づくと示されていますが、それを１００％信じる人もいれば、全く信じない人もいます。情報源について少し話していただけますか？
袁：読者に分かっていただきたいのですが、私は学者であり、情報販売家ではありません。本当の事情を読者に伝えたいという目的だけで、この本を著しました。
情報源は、中共政権の高層部にいる人たちで、一部は良識のある人、一部は粛清された元高官の家族です。現在、中共内部の分裂は大変激化しています。前国家副主席・曾慶紅のような高官までも、息子が豪州で数千万元の不動産を購入しています。彼らにとっては些細なことですが、現在、中共高層幹部が海外に逃げ道を作ろうとしている心理が反映されています。
昨年台湾で出版され１週間も経たないうちに、中共の対台湾スポークスマンが、この本の内容を否定する声明を出しました。中共の暴露本はたくさんあるのに、この本だけにすばやく反応を示したのは、却ってこの本が真実であることを証明していると考えています。ともかく、私がこの本で明らかにしたことが真実であるかどうか、読者に理性的に判断していただきたいと思います。
最近、中南海では全国党史工作会議が開かれ、引退した古参高級幹部が回想録を執筆するブームや、社会動乱が発生した際、党史資料をどのように処理するかについて議論されたと報道されていますが、私はこの情報は確実であると思っています。現在、中共政権の高層部は、あらゆる方法で後始末をしようとしています。彼ら自身が内部危機の深刻さを一番良く理解しているからです。詳細については、近く出版される予定の著書『台湾大国策』で紹介しています。『台湾大劫難』と『台湾大国策』の２冊とも、自分に逃げ道を残し、善後処置をしようとしている中共高官とその家族が漏らした情報に基づくものです。
Ｑ：昨年『台湾大劫難』が出版されてからすでに８か月が経っていますが、あの中で明らかにされた中共の戦略は、すでに台湾の現状に反映されていますか？
袁：この８か月の状況から見ると、両岸関係の全ての動きは、『台湾大劫難』を実証していると言えます。例えば、最近通過させた両岸の経済協力協定（ECFA）。まずは経済統一、そして文化統一、その後政治統一。『台湾大劫難』で明らかにした中共の対台湾戦略通りに行われており、しかもターゲットは２０１２年とはっきり設定されています。最近、中共海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は、再び、両岸統一の話を急がせていますが、「統一」という言葉を選んで両岸関係の実質をごまかしています。両岸関係の実質は、中共独裁政権が一党独裁で台湾を統制し、台湾民衆を中共の政治的な奴隷にすることを狙いとしています。
対日戦略の核心：日米同盟を分裂させる
Ｑ：著書では、対日戦略は、誘惑と脅威を同時に使っていると書かれていますが、具体的な例を教えてください。
袁：中共の対日戦略における全般的な路線は、まず「利用する」ことです。主に日本人を、自国の国家核心利益の一部として「利用します」。例えば日本の国連常任理事国への支持。さらに、北方領土問題においても日本の立場を支持することや、東海ガス田問題で日本に譲歩する姿勢を示すなどが考えられます。その上で、軍事的、経済的に脅します。最後に最も大切なことですが、日米同盟関係を分裂させます。中共の対日戦略は主にこの３つです。
日米同盟関係の分裂において、中共は東アジア経済と安全共同体という方策を案出しました。中共と日本が共同でこの共同体を主導することによって、日米関係を分裂させるのが狙いです。
現在中共が行っている戦略の全てに関して、その第一の目的は、台湾を統治することです。台湾を手に入れた後、アジア問題を解決すること。アジアでいわゆる「勃興」し、アジアのリーダーになることを狙っています。中共のアジアでの戦略方案については、近く出版される『台湾大国策』で詳しく紹介しています。
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【大紀元日本8月25日】中国広東省は今月、台湾から農産物を大量に購入する契約に調印した。海峡両岸の経済協力協定（ECFA）の締結で加速された中台経済一体化の進展。昨年１１月に台湾で出版された法学者・亡命作家の袁紅氷（ユァン・ホンビン）氏の著書『台湾大劫難』で明らかにされた北京当局の対台湾謀略が、シナリオ通りに展開されつつある。
「市場一体」から「政治統一」へ、迫り来る台湾の大災難。国民党を丸め込み、民進党を分裂させ、傀儡党を立ち上げ、メディアを統制し、学者と政治に染まった宗教家を飼い慣らす。そして２０１２年、中国共産党は戦わずして台湾に勝つ。『台湾大劫難』で暴かれた中共の対台湾政治戦略は、台湾各界に衝撃を与えた。このほど『暴かれた中国の極秘戦略』と題して邦訳が出版された。
一方、中国当局は、今年に入って日本国債を急ピッチで大量に購入し、買い物に急ぐ中国人観光客を大量に日本に送っている。北京当局が描いたこの戦略の青写真は、台湾だけに留まらないようだ。
邦訳の出版にあたって、著者は本紙のインタビューに応じ、対日戦略の中核、中共のグローバル拡張に対して民主国家のとるべき立場や、公開された情報源、２０１２年までの中国の政局などについて、日本の読者にメッセージを送った。第一回に続き、今回もまずは対日戦略について紹介し、続いて対中外交で日本がとるべきスタンスについて著者の考えを紹介する。
かつて北京大学法学部で教鞭を執っていた袁氏は、天安門六四事件に参加したため、その後貴州省に転任させられ、貴州師範大学法学部学部長を務めていた。２００４年豪州訪問中に政治亡命し、現在シドニー在住で、中国の民主活動を行っている。
近いうちに、本の宣伝のために来日する予定だと話している。
対日戦略の核心：日米同盟を分裂させる（続き）
Ｑ：著書で、胡錦涛主席が、日本の左翼と右翼の争いを激化させ、中国の反日感情の維持に利用すると発言したことに言及しているが、胡温政権の対日外交政策は、日本友好ではないでしょうか？
袁：胡温政権が親日という言い方は、曖昧ですね。中共政権にとっては、親日派と反日派の違いはないと思います。中共にとって唯一大事なことは、どのようにしてその独裁専制を維持するかということ、どのように世界でその統治範囲を拡張するかということです。
７０年代、中共はソ連との間で、共産国家でのリーダー権を巡って争いました。その際の中共の外交策略は、どのようにして米国・日本と連携してソ連に対抗するかということでした。９０年代前後、中共の外交政策に根本的な変化が起きました。中共の勃興は米国の根本利益と相反することに気づき、最大の敵を米国に切り替えました。
このような心理から、日米同盟を重大な脅威とみなしてきました。現在日本に対して行なっている全て、誘惑なり、親近なり、脅迫なり、いずれにしても目的はあくまでも日米同盟を分裂させることにあります。日本は米国の核保護を無くしたら、アジアでの地位はどん底まで落ちてしまうからです。
こうした対日外交方針の中、胡錦涛は日本に時に善意的であり、時に脅迫的ですが、それは問題の実質ではありません。胡錦濤は親日ではなく、全ての目的は、日米関係を分裂させることにあり、日本の国際社会での地位を落とさせることです。
対中外交で日本がとるべきスタンス
Ｑ：日本には強いリーダーがいなく、政局が不安定な局面が何年間も続いていますが、そうした中、中共に左右されないようにするにはどうすべきでしょうか？
袁：日本の現在の不安定な政局は、あくまでも表面に現れた結果であり、その背後にある実質は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けていることです。日本は自国の前途、世界の前途、更に人類の前途に対して、そして国際政治の短期的、中期的または長期的な発展トレンドに対して、全貌的な認知に欠けていると思います。このような状況下で現在、頻繁に政権交代が行われるという現象に至ってしまいました。
ではどうしたら良いでしょうか。まず日本は国家として、中共政権は今後人類の災難を生じさせる源であるということをはっきり認識しなければいけません。この問題については、近く出版する『台湾大国策』で述べています。
日本は、明確かつ有効的な国策を制作するために、まず中共の本質についてよく把握しなければなりません。共産中国が何をしたいのかよく見通した上ではじめて、それに対応する方向性のある国家政策が制作できるのです。国家は明確な意志や政策があってはじめて、安定した政局に至ることができます。
Ｑ：中共政権が崩壊したら、中国の政局は不安定に陥り、中国経済の発展も遅れてしまい、日本の国家利益に害を与えてしまうと心配する見方もありますが、どう思いますか？
袁：このような見方は、中共が長い時間をかけて、御用文化人や宣伝機関を利用して洗脳を行なった結果です。中共が崩壊すれば、中国は大混乱や大災難に陥るという印象を人々に与えました。悪辣な虚言です。
共産中国６０年の歴史を振り返ってみれば、一つの結論が得られます。中国の全ての災難や動乱は、中共の暴政がもたらしたものです。中共政権自体が、中国の災難や罪悪の根源です。
現在の共産党政権が崩壊したら、中国社会は速やかに民主政権を設立する時期に入り、自由民主国家への道に進みます。民主政治は混乱ではなく、公正かつ包容的な秩序です。民主政治があってはじめて、中国は法制のレールに載った安定した局面を迎えるのです。中共政権が一日でも長引けば、中国社会が民主社会に転向する過程が長引き、その不安定なリスクも高まり、世界に対するマイナスのインパクトも大きくなります。
更に、中国経済の発展は、略奪に基づいたものです。中国の広大な土地と自然資源に対する破壊的な開発と、中国数億の農民工に対する奴隷的な生産力の略奪です。現在のあらゆる災害からも徐々に見えていますが、このような非合理的で、人間の良知に反する発展パターンは長くは続きません。特に青海チベット高原の自然生態が一旦崩壊したら、世界全体がその悪果を呑まなければならなくなります。中国経済に頼って世界の経済危機を乗り越えようと考える国もいるようですが、最後に損するのは必ず自分です。
世界における共産中国の拡張
Ｑ：中国は近年、海外でエネルギー買収、外国国債の大量購入など、拡張を急速に行なっています。それについての理解は？
袁：中共の経済や政治動向は近年、二つの相反する路線に沿って展開しています。一つは海外での拡張、もう一つは国内での危機です。
中共政権はここ２０数年、破壊的・略奪的な経済発展を通して、巨大な経済パワーを獲得しました。現在このパワーでグローバルに政治拡張を行っています。中共高層の内部資料では、世界規模で共産主義復興の音頭を取るとはっきり言及されています。このような拡張は、経済的、文化的、政治的、更に軍事的なあらゆる面で行うものです。例えば、今の国債購入、メディアの買収、スパイネットワークの設立等々です。
一方、中国国内では、乗り越えられないほどの社会的混乱が急速に蔓延しており、中共政権は崩壊寸前の状態にあります。中共高層内部に、反腐敗を名義とした政治闘争が、いわゆる内部の“調和”を引き裂いています。例えば、少し前に薄煕来が自分の権威確立のために重慶市で行った「掃黄（風俗業の一掃）打黒（暴力団を打撃）」運動は、４０年前の文化大革命のミニ版です。中国の政治情勢は急速に極端化の方向に走っており、政治、経済、文化と社会の全ての面で解消できない矛盾が浮上しています。
Ｑ：このような拡張に対して、日本や国際社会はどう対応したらいいでしょうか？
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【大紀元日本8月31日】今月２５日、中国大陸の雑誌『読者』が台湾に上陸、大学などの教育研究機関と各県市町の図書館に並べられるようになった。台湾で初めて発行が許可された大陸の雑誌である。ほぼ同時期、海峡両岸の経済協力協定（ECFA）の締結で加速された中台経済一体化の進展として、中国広東省長が台湾の台南市で、農産物を大量に購入する契約に調印した。
「市場一体」から「政治統一」へ、文化包囲から政治陥落へ。昨年１１月に台湾で出版された法学者・亡命作家の袁紅氷（ユァン・ホンビン）氏の著書『台湾大劫難』で明らかにされた北京当局の対台湾謀略が、シナリオ通りに展開されているように見える。
国民党を丸め込み、民進党を分裂させ、傀儡党を立ち上げ、メディアを統制し、学者と政治に染まった宗教家を飼い慣らす。そして２０１２年、中国共産党は戦わずして台湾に勝つ。台湾各界に衝撃を与えた中共の対台湾政治戦略、そしてグローバル拡張の戦略が、このほど『暴かれた中国の極秘戦略』と題する邦訳の出版で、日本国内の読者にも明らかにされた。
邦訳の出版にあたって、著者は本紙のインタビューに応じ、共産中国のグローバル拡張や、対日戦略の中核、２０１２年までの中国の政局などについて、日本の読者にメッセージを送った。第二回の世界における拡張の話題を続けて紹介し、更に今年のストライキブームや中共の少数民族問題など、国内の情勢について著者の考えを紹介する。
かつて北京大学法学部で教鞭を執っていた袁氏は、天安門六四事件に参加したため、その後貴州省に転任させられ、貴州師範大学法学部学部長を務めていた。２００４年豪州訪問中に政治亡命し、現在シドニー在住で、中国の民主活動を行っている。
世界における共産中国の拡張（続き）
Ｑ：このような拡張に対して、日本や国際社会はどう対応したらいいでしょうか？
袁：今の肝心な問題は、国際社会は大物の政治家や思想家が欠如しており、世界各国は目先の短期的利益に惑わされ、特に一部の民主国家の政治家やリーダーたちは、共産中国のグローバル拡張戦略についてはっきりとした認識と理解に欠けているということです。
中共のグローバル拡張戦略の第一歩は、台湾をコントロールすることです。もし我々人類全体として、台湾を自由民主の土地から中共の特別行政区に変身させることを黙って傍観するならば、人類全体が時代的な大災難に近づいているということでしょう。共産中国はそれを利用して更なる強大な政治パワーと経済パワーを吸収するからです。現在日本を含む世界の民主国家は、もし中共が世界を共産主義化させるという人類の大災難の日を目にしたくなければ、まずは台湾の自由を守らなければなりません。それは人類全体の自由を守る重要な第一歩で、現在の急務です。
世界における中共の拡張は、全方位的に行われています。文化の浸透やメディアの買収、宗教に対するコントロールや知識人の買収などなど。近く出版する『台湾大国策』で詳しく紹介しています。
２０１２年までに社会対立が激化
Ｑ：世界における拡張とは対照的に、国内情勢では多くの不安が見られます。今年から広まったストライキブームはどのような影響を与えるでしょうか？
袁：ストライキブームはただひとつの現象で、マイルストーンのような事件と言えます。今回のストブームから見て、中国の農民工やリストラされた工場労働者を中心とする権利主張運動が全面的に広まる前兆だと言えるでしょう。８９年の六四事件で見られた全国規模の抗議運動に発展することも考えられます。
近いうち、中共政権に対して全国民が反抗することになると思います。中共暴政が現在、社会全ての階層の利益に害を与えているからです。中共政権に守られている唯一の階級は、権力貴族階層です。
現在農村部では、土地の略奪が広く行われており、大量の農民たちは急速に土地のない「遊民」になってしまいました。そのほか、大量の退役軍人も職を失い、生存の手段を失っています。更に十数年前に始まった大学拡大募集制度は、大学で大量の失業予備軍を作ってしまったのです。中国の大学は実際、大量の学生に対して有効な学術的教育や訓練はできず、卒業した大学生は実際には、失業集団の主力となっています。現在大学卒業生の失業問題は、年々顕著になっています。とにかく、２０１２年の中共第十八回党大会前後に、これらの社会コンフリクトが激化すると思います。
Ｑ：最近中国で起きたことから、中共内部が混乱しているというメッセージが読み取れます。例えば、国内のBaidu（百度）検索エンジンでも、江沢民前国家主席が海外で訴訟されたニュースが見られたり、李鵬前総理の六四事件についての回想録が海外で出版されたりしています。これについてどう読めばよいでしょうか？
袁：混乱しているというメッセージを生じさせた原因は主に、内部官僚のコンフリクトが激化しているからです。現在内部の対立は非常に激しく、権力闘争と富への争いを繰り返し、そしてお互いに責任を回避しようとしています。彼らは皆、中共政権が６０数年の間に重ねた罪をほかの人に押し付け、自分の関わりを回避しようとしています。
Ｑ：袁さんは六四事件後、長い間、体制内の教育機関の上層部に務めていました。六四事件の後、多くの中国知識人は中共体制の受益者となっているようですが、中共体制の下で袁さんのような人はほかにもいるのでしょうか？
袁：良識ある人はたくさんいます。ただ六四事件の後、共産党の国家テロの圧制下で、多くの人が恐怖を感じています。また、当局は知識人に対して大規模な経済買収を行っているため、中国の知識層は一時的に中共の共犯者に堕落しました。腐敗した権力、汚れた金銭、堕落した知識、その３つが合わさり、現在の中共暴政と鉄血同盟を組む形になっており、中国１５億の国民に対して独裁専制を行っているのです。
ただこの２０年間、中共政治の発展と変化につれて、中共暴政の政治危機の進展と同時に、知識層も目覚め始めています。中共政権が危機に近づければ近づくほど、知識人は覚醒します。その点に私は確信を持っています。
中国の民族問題：中共の党文化と各民族の伝統文化の間の対立
Ｑ：あらゆる社会危機の中、新彊やチベット人に対する圧制が顕著となっています。著書『自由在落日中』(自由の落日)の中で、内モンゴルでの中共の民族ジェノサイドについて詳細に書かれていますが、中共の少数民族政策はどのように理解していますか？チベットや新彊での抗議事件は民族対立が原因なのでしょうか？
袁：中国の民族コンフリクトは、漢民族と少数民族の間の対立であるという見方は、非常にずれていると思います。共産党が中国を統治してきた６０年の間に、まず絶滅させたのは漢民族文化、つまり中国の主体文化です。１９５７年の反右派運動から文化大革命まで、徹底的に中国の伝統文化を破壊しました。漢民族の大量の文化人が迫害され死に追いやられたのです。これらの知識人を歴史上から消滅した結果、中国文化の精神は消えてしまいました。文化的には、中国という国はすでに滅びたのです。中共暴政が漢民族の文化を徹底的に壊滅した結果、漢民族は、文化的精神、文化的基礎のない、魂のない「生ける屍（しかばね）」となってしまいました。
中共政権と各少数民族との間のコンフリクトの根本は、中共はマルクスレーニン主義という共産党文化を用いて、少数民族に対して徹底的に文化的なジェノサイドを実施したいと考えたところから来ています。それがいわゆる中国の民族対立の核心なのです。中共の民族政策の中で、いわゆる漢民族と少数民族の区別は存在しません。漢民族であれ、少数民族であれ、共産党の幹部はみな同じ政治塹壕に立っています。彼らの言葉で言えば、「同志」です。共産党はある人をチベット族だとか朝鮮族だとかいうことで迫害することはありません。共産党の思想を信じ、共産党の政治、経済や文化的な奴隷になれば、共産党から経済的・社会的な利益を獲得できるのです。だから、中国ではいわゆる民族対立というものは存在しません。唯一存在する対立は、共産党と少数民族の間の対立であり、その焦点は、共産党の党文化が少数民族に対して文化的なジェノサイドを行うことです。つまり中国での民族対立は、共産党文化と各少数民族の伝統文化の間の対抗なのです。
（完）
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