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中東での市民革命もどきは中国へ広まるか？背景にあるアメリカの戦略は何か！ アフリカ北部の国々から中東全域へ独裁政権を倒そうと言う動きが拡大している。しかし、本当に市民が自発的にデモをしているのだろうか？ タイでは2007年ごろからタクシンの資金援助で反政府デモをしている勢力があるが、そのデモ参加者のほとんどは日当をもらって駆り出されている人々だと言う。今年になってほとんどタイの動乱についてのマスコミ報道が日本ではないが、相変わらずデモは続いている。タクシンの資金源は中国だと言う情報が流されている様子だが、タクシンは携帯電話事業で財を成したのであり、その技術力などが中国からのものであるはずがない。どう考えても、アメリカ軍産複合体が後ろに控えているはずだ。 エジプトでも、この一月ほどの間に、 Anonymous という正体不明の集団が出没し、反政府運動の手助けをしていると言う。そもそも、日本の報道では、反政府運動が始まって、ネット上に反政府運動参加者を装ったスパイが出てきてパスワードなどを盗み取ったり、間違った情報を流したと言う。しかし、このことからして、あまりにもインターネットの現実の巧妙さを見ていない。インターネット上の情報は全てアメリカ当局者には筒抜けだ。幾ら暗号化しても、その暗号化そのものがネット上で行われている限り、単なる建前に過ぎない。ましてや、googleが反政府運動の援護をしたり、facebookの利用者がデモが本格した後数百万人規模に増えたりということは、もし政府当局やアメリカの軍産複合体が反対していたのなら、あり得ないことだ。googleは電話回線を通じたインターネット接続を開始したと言うが、それなら、エジプト国内からのgoogleへの電話接続をしなければいいだけだ。また、facebookにしても、幾らでも細工はできる。ましてや新規参加者など、簡単に欺くことが出来たはずだ。 そして、中国でも反政府デモがインターネットを介して広まりつつあると言う。しかし、中国のインターネット規制方法は非常に奇妙だ。情報統制が行われていることを露骨に市民に明らかにする方法で行われている。 ＩＢＭのパソコン部門は中国企業へ売られた。つまり、ウィンドウズを含めてインターネット関連の仕組みは中国当局へもほぼ完全に明かされているはずなのだ。だから、中国でもインターネット空間は大規模に幾つかの架空の世界ができているはずで、パソコンの乗っ取りから情報の盗み見も当然のごとく行われているはずだ。当然、インターネット上で偽の世論づくりが大規模に行われているはずで、露骨なサイト封鎖などしなくてすむように情報コントロールの仕組みが既に完成しているはずだ。 googleが中国の政府当局の検閲に抗議をして中国撤退をしたが、これもあり得ない話で、googleは多くの国で政府当局やアメリカの軍産複合体の意向を受けて情報操作をやっている。つまり、中国当局はたとえば尖閣沖中国漁船だ捕のビデオ流出でサイトの閉鎖などをやっていたが、これも含めて、インターネットの本来の仕組みを隠すための各国政府を初めとして、中国・アメリカ両政府の共同作戦が行われていると見るのが合理的だ。 では、そういった共同作戦の対象は誰だろうか？答えは一般市民だ。中国や日本を始めとした世界各国の一般市民を対象にして、インターネットのfacebookやgoogleは反権力であり、一般市民の味方であると印象付けるためと言う目的が今回の騒動の一つの狙いであることはほぼ間違えがない。 多分、今後、今よりもいっそう大がかりな階層化社会が作られていくはずだ。巨額な政府債務が西側先進国によって積み上げられている。それを正常化するためには、一般市民の犠牲が必要だ。国際的にある国が犠牲にされ、その国から富が根こそぎ吸い取られていく。そして、それが尽きれば、次にまた新たな国が血祭りにあげられるのだ。対象国の政府関係者など支配層は、中東での市民革命もどきでその独裁者が海外移住したように、ある程度の分け前を与えられその生活を当面は保障されるのだろう。 傀儡政治家はもういらない。必要なのは一般市民を直接コントロールする社会基盤であり、インターネットやデジタルテレビ放送はまさにそういった支配を可能にするものだ。傀儡政治家はまだその国の国民の一人として生きることが出来たが、今後は、単なる即席の操り人形として、政治家や閣僚などが作られていき、用済みになれば簡単に処分されていくだろう。 しかし、こういった戦略さえも、アメリカの軍産複合体と中国などの各国政府当局の共同作戦が必要だ。いくらアメリカが圧倒的な軍事力を持っていたとしても、やがて仲間割れが起こる。中国の一般市民に騒ぎを起こさせて、自分たちの仲間になれば市民コントロールの方法を教えてやると言う取引は、当面成功するかもしれないが、それほど長期の安定を保証はしない。中国当局はやがて自分たちの国が血祭りにあげられる時が来ることを予期するだろうし、そうなれば、幾ら支配層の生活を保障すると言われても、それがどれほど有効か疑問を持つだろう。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜357＞＞
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