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今回のエジプト革命は22年前の天安門民主運動と非常に類似しているが天安門民主運動より一歩前進して独裁者の辞任要求を出した
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/757.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 2 月 24 日 14:10:57: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
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今回のエジプト革命は22年前の天安門民主運動と非常に類似して
いるが、天安門民主運動より一歩前進して独裁者の辞任要求を出した。

2011年2月24日 木曜日

◆「世界構造の大変革が、まもなく中国で始まる」=民主家が語るエジプト革命の啓示 大紀元日本 2月21日
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d56243.html

【大紀元日本2月21日】「ミイラは目覚めた。兵馬俑は眠り込むわけにはいかない」。最近中国のネット上でこの言葉が流行っている。チュニジアの「ジャスミン革命」を発端に、北アフリカから中東のアラブ世界に広がった民主と自由を求める民衆の巨大な力は、中国の大衆にも躍動をもたらしている。在米中国人民主活動家・唐柏橋氏は、民主化がもっとも困難な国での勝利は、中国に大きな意義を与えていると見ている。

 現在中国民衆が立っている局面は、エジプト人が民主運動前に置かれていた状況よりも民主運動の準備ができている状況にある、と同氏は確信する。また、中国で民主運動の行動実施に当たって、体制内との和解論や、体制内の改良派に期待する論調を切り捨て、共産党政権を完全に解体させる道を採るべきである、と同氏は主張する。

 「民主化困難な国」での勝利が意味するもの

 かつて天安門事件の学生リーダーで、現在ニューヨーク在住の著名な民主活動家の唐柏橋氏は、大紀元の取材に答えてエジプトの民主運動について次のように語った。

 「イスラム国家において民主化運動が発生しにくいことは、西側の有識者によって以前から指摘されていた。しかし、不思議ではあるが、発生すべきものは発生するのだ。短期間に決着したエジプトの民主化運動は、一種の雪崩現象であった。これはやがてドミノ倒しのように、中東の全ての独裁者の終焉につながるだろう」。

 また、イギリスの前首相で国連中東平和特使のトニー・ブレア氏は13日、ムバラク退陣後のエジプトにおける政治改革は、中東の全地域を民主化へ向かわせるとともに、中東地域の恒久的平和にとって重要な基礎になると述べた。

 中国に対するエジプト民主運動の意義について、唐氏は、「エジプトにおける民主運動の勝利は、まさに、東欧やソ連の共産主義体制解体の引き金となったベルリンの壁が倒れたことに匹敵するものだ。北アフリカや中東だけでなく全世界へ、とりわけ中国へは啓示的意義も含めて、大きな影響を与えるだろう」と指摘。

 中東民主化後の世界の仕組み−「孤立無援」の中共

 唐氏によると、古代文明の栄えたエジプトでの民主の勝利は、同じく古代文明の栄えた中国に一層大きな意義を持つという。「独裁者である中国共産党は、常に民衆にこのように口説く。中国は歴史が長く、抱える荷物が重い、民主化はゆっくりやらねばならない、中国人は素質が劣る、だから民主化はさせられない。同じく歴史が長いエジプトでの民主運動の勝利は、中共の虚言を台無しにさせた。私は報道を通じてエジプト国民の声を聞いた。彼らは、自分が生まれた頃にはこのような勝利の日が来るなど夢にも思わなかった。その彼らが見事に成し遂げたこの革命は、誰にも妨げられない天意なのだ」

 また、エジプトに端を発して、今後の世界の仕組みが大きく変わると同氏は考える。

 「独裁体制やテロリズム、それに関係した戦争などが終結し、中東全域が民主化されれば、アメリカがこれまで中東地区に注いできた反テロリズムのための国力は、中国共産党や北朝鮮などの残りわずかな毒牙に向けられる。全世界の正義の力が中国に向けられれば、中国共産党は、必ず孤立無援となるだろう」

 中国の民衆は「革命」を待っている

 世界構造の大変革という歴史の大舞台は、まもなく中国から始まると唐氏は感じ取っている。エジプトの民主運動前の状況と比べて、今中国民衆が置かれている局面は非常に優れた状況にあると同氏は見ている。

 「1月25日以前、エジプト人の革命への情熱はどこにも見られなかった。しかし今の中国民衆の目覚めている程度は、1月25日前のエジプト人よりずっと高いのだ。私と良く連絡をとっているあるブロガーがエジプト事件後に私にこう言ってきた。君は中国国内の状況がよくわかっていない。国内の民衆は革命を待っている状況なのだ。もしその日が来たら、中国人の情熱は決してエジプト人に負けないのだ」と同氏は語る。

 「今日の中国社会がどういう状況なのか考えてみなさい。まず、共産党離脱を表明する運動が水面下で進んでいる。それに幾千幾万もの法輪功学習者が(共産党の法輪功迫害に関する)真相伝えの動きをしている。それに銭雲会(政府の土地収用に反対したことで殺されたと疑われている浙江省の元村長)のような、自分たちの権益を守ろうとする民衆がたくさん存在する。さらに高智晟弁護士のような人権活動家がいる。さらに毎年8万から10万件の当局に反対する群衆事件が起きている。革命前のエジプトにこのような状況はなかったのだ」

 中国民主運動のカギは、脱党運動にある

 「だからこそ中国の民衆は、一日も早くその“準備”をしなければならない」と同氏は語る。

 この準備とはなにか。現在中国大陸で民主運動に従事する一部の人たちが唱える「体制内改良」論調ではないと同氏は考える。今回のエジプト革命は22年前の天安門民主運動と非常に類似しているが、天安門民主運動より一歩前進して独裁者の辞任要求を出した。それこそエジプト人が成功した原因であるという。

 この準備とは、独裁政権と妥協せず、中国共産党政権を完全に解体する覚悟にある、と同氏は指摘する。それによって中国は新しい時代に入るのだ。中国で水面下で進められている、民衆による共産党関連組織からの離脱表明こそが、エジプト国民が見せた力よりもさらに強力であり、しかも暴力によらない平和的手段として、中国では最も有効で望ましい方法であると同氏は主張する。

 共産党関連組織(共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊)からの離脱声明運動(三退)は、2004年12月大紀元社の社説「九評共産党」の発表がきっかけで、中国国内外でスタート、数年間で中国全土に広まり、水面下で進められている。現在離脱表明を発表するサイトに記録された人数はすでに8900万人に上っている。1日あたり平均数万の中国人がネット封鎖を突破するソフトを通して、海外の「脱党サイト」で実名や匿名の形で中国共産党やその関連組織から離脱の意思を表明している。

 同サイトで発表さた最近の声明は、エジプト革命を意識した内容も多く見受けられる。2月12日、「項羽」というハンドルネームをもつ中国人が、対象の一つである少年先鋒隊からの離脱を表明し、次のようなメッセージを寄せた。

 「エジプトは勝利した。我々の中国も、その日は近い。しかし私は、暴力による政権転覆を支持しない。暴力革命しかないなどと言うのなら、それはあの中国共産党と同じではないか。チュニジアやエジプトの国民は、最も暴力によらない方法、つまり強大な民意を結集させるという方法によってそれを成し遂げたのだ」

 また、ムバラク大統領が退陣を表明する前の同月8日には、吉林省の劉・楊・曹ら7人が「三退」を表明し、次のような共同声明を発表している。

 「北アフリカのチュニジア国民は独裁政権を倒し、いまエジプト国民が覚醒した。その独裁集団は、まもなく崩壊するだろう。中国共産党という邪党集団が最も恐れることは、中国民衆の『三退』すなわち脱党なのである。中共滅亡の日は、もはや目前に来ている」

 同月6日、ハンドルネーム「自由の光」という中国人も「三退」を表明して、次のように述べている。「2011年は、すでに運命づけられた大変革の年である。暗黒の邪悪が滅亡し、真の自由と民主の光が全世界を輝かすのだ。エジプトのミイラは目覚めた。冬が去り、春が来れば、万物蘇生の時が到来するのだ!」

 離脱表明者の人数は今月中に9千万人を突破するのは確実であるばかりか、今回のエジプトを始めとする各地の民主革命の影響によって、中共脱党者数は今後、加速度的に増加するものと見られる。


(私のコメント)


中東で起きた民主革命は、ネット革命とも言われていますが、独裁政権はテレビや新聞などを統制して支配してきた。テレビ局や新聞社は数が限られるから統制するのは簡単だ。カダフィー大佐の独裁が40年間も続いたのは、テレビや新聞には自由な言論活動が無かったから可能だった。このようなことは民主国家でも行われていることであり、政府批判を封じ込めるばかりでなく政府の広報機関化して協力してきた。

しかしネットが世界に普及するにつれて、国家権力による情報の統制が効きにくくなり、北朝鮮ですら携帯電話が入り込んでネットを通じて情報が入り込んでいる。だから北朝鮮においても電力や食料をよこせと言うデモが広がっていると言うニュースまであります。このようにネットと口コミで情報はどんなに統制しても広がるようになってしまった。

独裁国家にとっては、ネットは天敵でありネットを規制することで政府批判を封じ込めようとしている。中東の民主化革命はやがては世界の独裁国家にも影響が波及していくだろう。その波及を一番恐れているのは世界最大の独裁国家である中国だ。中国はネット鎖国体制をとって自由なネット交信が封鎖されている。国内においても数万人のネット監視員を置いてメールやネットを監視している。

中国は今のところネットの監視体制で反政府活動の抑止に成功していますが、いつまで続くのだろうか? エジプトなどでもフェイスブックなどのSNSが情報交換手段に使われてきましたが、中国では多くのSNSが遮断されているようだ。遮断していなくても禁止ワードが使われていると監視機関に引っかかるようだ。さらには多くのスパイを反政府グループに入り込ませて監視もしている。

エジプトに出来てどうして中国では民主化革命が出来ないのだろうか? 中東の民主化革命では組織のリーダーと言うものがはっきりとせず、政府当局もリーダーを捕まえようが無く有効な手が打てなかった。ネットと言うのは網の目状の組織であり、一つを遮断しても迂回して組織は情報を伝える。だから独裁国家の監視機関も自然発生的なデモには武力で弾圧しないと防ぎようが無い。

しかしデモ隊に銃を浴びせかければ死者が出て、国際的な非難が高まって封じ込めることが逆に困難になってしまう。国民に多くに死者が出れば軍隊も離反して独裁政権に反旗を翻すようになります。独裁者は親衛隊や外人部隊を使って軍を統制するのが有効なのでしょうが、カダフィー大佐も外人部隊が最後まで忠誠を尽くしているようだ。

リビアにしても北朝鮮にしても独裁体制は国家そのものが無く、あるのは軍隊が統治しているだけであり、議会や政府は飾りに過ぎない。だから独裁国家では軍の動向で全てが決まる。だから独裁者は軍の幹部を定期的に粛清してきた。リビアなども軍が離反してきたからカダフィー大佐も絶体絶命であろう。

中国は中東の民主化革命に最大限の関心を持って見ていますが、中国に民主化革命が起きれば日本にも大きな影響が出てくる。大紀元の記事にもあるように、中東の独裁国家が次々民主化されていけば中国や北朝鮮のような独裁国家に目が向けられてくるだろう。今までは中国と中東諸国とは独裁体制の絆で結ばれてきたともいえるのですが、中東が民主化されれば中国は孤立する。

20年前の天安門事件では、武力で弾圧して民主化の封じ込めに成功しましたが、リビアで失敗したように武力弾圧は今度は封じきれないだろう。世界の目が中国に注がれているからだ。中東諸国では民主国家は無理ではないかと言う見方もありますが、トルコも最近はイスラム色が強くなってきていた。チュニジアやエジプトも混乱の末にイスラム国家化するという見方もある。私自身もそう見ている。

中国も民主国家は一つに纏まり難い国民性からして、民主化すれば国家分裂を起こすだろうと見ていますが、それが独裁制を正当化してきたという根拠にもなっている。共産党政府からして中国人は素質が劣るから民主化はさせられないと言っていますが、独裁制を肯定する根拠にはならない。民主化を進めた上で民族の独立も認めて連邦国家化して独立を認めるべきだろう。同じことはロシアにも言える。

ロシアにおいても民族独立の反政府活動でテロ事件が起きていますが、武力弾圧で封じ込めても、中東で起きたような平和的なデモ活動が起きたらロシアはどうするだろうか? ロシアにしても中国にしてもそれだけの不平や不満のガスが充満している。チュニジアやエジプトの民主化革命の成功はネットを通じて世界に伝わって行く。


 

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コメント
 
01. 2011年2月24日 16:13:42: ibwFfuuFfU
労働争議がこじれると経営者をリンチして殴り殺してしまうような、中国の民主主義成熟度から判断すれば、やはり何らかの暴力を伴う以外のシナリオはあまり考えられない。目下問題の先送りでごまかしている年収100倍住宅価格バブルの大崩壊が引き金になるような気がする。そうなると政治体制が超未成熟というより資本主義のための政治的・文化的インフラが存在していないだけに、前人未踏の領域となる。この点明治維新以降100年かけて資本主義のインフラ整備を地道に行った日本などとは比較にならないのである。その過程ではいいものは平気でマネする日本人の卑屈なまでのコピー文化が大いに物を言った訳だが、自分たちが常に最高だとする中華思想からはこのようなある種の謙虚さは到底期待できない。

いずれにしろ日本人と違って世の中が悪いには、自分は100%正しいのに他人が100%悪いからだ、という理屈付けをする文化だけにバブル経済、偽資本主義化の過程で権力を濫用してボロもうけした権力者に対して、文革時と同じような攻撃が行われることは避けられないのではないか。他方で始皇帝以来中国に固有な伝統的権力者意識を持つ為政者・権力者は、自分たちの吸った甘い汁は当然の既得権だと考えているわけで、両者の間に平和的な妥協が成立する可能性は低いのではないか。それにしても連中は「共産党独裁体制下の資本主義はホントにおいしい」と思ってたんだろうねえ。何しろ一般勤労者には後進共産国の賃金を押しつける一方ででトップは「米帝」独占資本のトップ並の利得が取り放題だった訳だからね。こんなもんが長続きするはずがねえだろ。

繰り返しになるが、資本主義の一大基盤である私有財産制度と契約履行のための法律体系、市場経済の大前提である自由な情報の流通、いずれも存在しておらず、知的所有権の概念すらないような市場に、低賃金と15億の人口だけを狙ってアホのように投資を進めた人々は今後どうするのか見物だ。BRICSだとかいってはやし立てていた悪質な投資家連中はすでに回収に入って久しいようだがね。


02. 2011年3月20日 22:08:43: 6kuobrWeYc
中国が崩壊して困るのは、
日本を始め西側先進国。
稼ぐ場所がなくなるから。

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