福島県三春町の避難所で避難住民に配られたヨウ素剤＝中村光一撮影 [ 拡大 ]

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　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、各地で比較的高い放射線が観測されていることから、福島県内では国の指示を待たずに住民に安定ヨウ素剤を配布する自治体が出始めていることが、読売新聞社の調査で分かった。

　各地で観測されている放射線レベルでは健康には問題がないが、国と自治体の方針が一致せず、混乱が広がっている。

　ヨウ素剤は医療関係者の立ち会いのもと、避難時に服用するのが原則だが、「自分の街は大丈夫か」という不安が住民をヨウ素剤入手に駆り立て、その要求に自治体側も応じている。しかし、必要がない人まで服用してしまう可能性があるほか、事前に備蓄を消費してしまうと、いざという時に必要量が確保できない恐れがある。

　独自判断で安定ヨウ素剤を配布していたのは、同原発の２０キロ・メートル圏内で避難指示が出ている富岡町、２０〜３０キロ・メートル圏内で屋内退避になっているいわき市、圏外に位置する三春町。これら３自治体では、少なくとも１５万７０００人分を配布。三春町では住民の服用も求めていた。

　同町内の５０歳代の女性はすぐ服用するよう指示されたため、息子に飲ませたという。しかし、この時点で服用する必要がなかったことを聞くと驚き、「すぐに飲めば効果があると期待して飲んだのに……。これが無駄だったと思うと、ひとまず安心した気持ちをどこにぶつければいいのだろう」と語った。

　こうした混乱が起きているのは、国と県の情報交換が不十分で足並みがそろわないのが原因だ。

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１９日夜、「１６日朝に２０キロ・メートル圏内からの避難者にヨウ素剤を投与するように県に指示した」と説明した。しかし、１５日昼過ぎには、避難は完了していた。県の担当課長は「今更、服用させても効果がないと判断し、実施を見送った」と話した。これに対し、同院は「予防的な措置として投与を決めたが、結果として対象者がいなかった」と釈明した。

　１９日には、世界保健機関の緊急被曝医療協力研究センター長の山下俊一・長崎大教授が県の災害対策本部を訪れ、報道陣に対し「放射能のリスクが正しく伝わっていないが、今のレベルならば、ヨウ素剤の投与は不要だ」と話した。

　東日本大震災後も続く余震や、東京電力福島第１原発の連鎖的事故を受け、在日外国人らの「東京脱出」「日本脱出」が進んでいる。異国の地で数百年に一度の大災害に遭遇すれば当然とも思えるが、その脱出を本国が積極的に後押ししている点が、原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

　原子力大国フランスの動きはさすがに早かった。震災翌々日の１３日、在日大使館は東京近郊に滞在するフランス人に「特別な事情がなければ、関東地方を離れた方がよいと思われる」とＨＰで勧告。２号機から放射性物質が噴出した１５日も「放射線が１０時間程度で東京に到達する可能性がある」「家屋を最大限に密閉するように」と伝えた。

　フィヨン首相は国民議会（下院）で、帰国者のためにエールフランスに臨時便を出すよう指示したと発言。仏外務省によると、在日フランス人は約９０００人。東京近郊に約５０００人がいるが、現在は約２０００人まで減っているという。

　やはり原子力に敏感なドイツも、被災地と首都圏に在住する不急不要のドイツ人に対し、国外退避の検討を呼び掛けた。

　メルケル首相は「日本からの（原発）情報は矛盾している」と語っており、同国のルフトハンザ航空は１５日、成田空港を発着する定期便の運航を当面停止すると発表した。関西空港や中部空港に振り分けるという。

　イタリア大使館も、東京からの退避を呼びかけているもよう。１６日の伊紙「コリエレ・デラ・セラ」のサイトには、大使館から「もう東京に残っているイタリア人は君らだけなんだ。頼むから退去してくれ」と言われたイタリア人ピザ職人の記事が掲載されている。

　隣国の韓国や中国も危機感は強い。

　韓国・聯合ニュースは震災翌日の１２日、「東日本大震災、羽田空港は韓国人『脱出ラッシュ』」との記事を掲載。中国大使館は１５日、東北４県に滞在している中国人に、被災地域を離れるよう勧告。大型バスを被災地へ向かわせ、帰国希望者を成田空港などに移送して帰国させている。

　イラク、バーレーン、アンゴラは在日大使館を閉鎖。パナマは事実上、関西に大使館に移転した。オーストラリア大使館は「閉鎖」とは言っていないが、大使や職員は東京から避難している。

　各国は日本政府に対して、「第１原発について本当のことを言ってくれ」と問い合わせているが、窓口の外務省は首相官邸の指示通りに「適時適切に説明している」などと伝えるのみ。さらに不信感を高めている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「世界各国は『日本政府は原発危機を終息させる有効な手を打てていない』とみている」といい、こう続ける。

　「知人のフランス人は、政府から『国が飛行機代を出すから、とにかく国外に出てくれ』と言われたらしい。外資系企業の社員や家族も、香港や上海、シンガポールなどに続々避難している。もはや日本は『自己責任を取れない国家』と見なされつつある。近くＩＡＥＡ（国際原子力機関）の専門家が派遣されるが、このままではドラスチックな解決方法を受け入れるよう勧告されるのではないか」

　震災時の冷静な行動で日本人は世界から称賛を浴びたが、原発事故への日本政府の対応が、それをすべてぶち壊した。

　この１００万ドルのポンプ車は２２日、貨物船「蘇州」で上海港から大阪まで運ばれる。ポンプ車は地震と津波によって事故が起きた福島原発の緊急修理に使われる。

　上海税関は日本で地震と津波が起きてから、通関現場で対日支援物資や日本から訪れる観光客のために利便をはかり、現場に専門の窓口を開設して対外コンサルティングを行い、宿直室に対日支援物資通関申請窓口を設置して２４時間体制で通関を行っている。対日支援物資には、懐中電灯、テント、枕カバー、掛け布団、食品、薬品、毛布などの生活用品やディーゼル発電機など応急設備が含まれている。

　【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。

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