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愛国教育が中国を滅ぼす
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/771.html
投稿者 baka 日時 2011 年 3 月 28 日 22:44:10: RQJEnV9HbG4Tk
 

愛国教育が中国を滅ぼす  http://www.page.sannet.ne.jp/mhvmhv/HannichiAikoku.html
−愛国教育・反日洗脳を止めよ、憎悪感と相互不信感は百害の基、11年2月
自分自身を滅ぼす−国民に教えるべきは【感謝貢献】の精神  志村英盛


1966年、毛沢東に造反有理という荒唐無稽なこじつけで煽動(せんどう)された
紅衛兵たちは、実権派といわれた政府高官や、良識あり社会の中堅である知識人を
多数、迫害・殺害した。貴重な文化遺産をことごとく破壊した。実に怖ろしいことであった。

愛国無罪と叫んで店舗を破壊した反日青年は21世紀の紅衛兵だと思う。
善良な市民が経営する店舗を破壊することは許すことができない犯罪行為である。

毛沢東の失政・大躍進政策と、彼の最高権力奪還闘争・文化大革命による
数千万人虐殺と経済破壊の歴史事実を隠蔽するため、中国政府は以前から
愛国教育と称する反日洗脳を行っていた。


江沢民は1994年、愛国主義教育実施要綱を発表して、幼稚園から大学までの
全教育課程において愛国教育・反日洗脳の一層の徹底運動を始めた。

戦後65年、誠実に国際平和に貢献し、発展途上国援助に尽くしてきた日本の実態−
今や世界の模範的平和国家・日本の実態を教えないで、
65年以前の軍国主義国家・日本の侵略を教えて、
それまでほとんどなかった対日憎悪感=「恨みを心に刻み込め」を、
1980年後に生まれた若い中国国民に、幼児段階から刷り込んだ。

この刷り込み効果は怖ろしい。日本の大学に留学し、平和国家・日本の現状を知っている
はずの中国人大学生にも、この愛国教育・反日洗脳の刷り込みが染みついており、
彼らは、わびれもなく、この平和国家・日本において、日本非難を口にする始末である。

愛国教育・反日洗脳は
江沢民の国際平和に対する重大な犯罪であり、
中国に百害をもたらす行為である。
徹底的に非難しなければならない。


以前から中国政府は、ことあるごとに日本に対して、「平気でウソをつき、
自分の悪事の責任を日本へ転嫁する」ことに良心の呵責を感じていなかった。

愛国教育・反日洗脳の徹底によって、大躍進政策の惨禍と文化大革命の惨禍を
知らない若い中国国民は、日系店舗に、文化大革命時のような不法な破壊行為を
行っても、良心の呵責を感じなくなった。

このような不法な破壊行為が中国政府に容認されるということは、法律に従って生活する
という規律を失い、人間としての倫理観、道徳、理性的判断力を失い、感情的・衝動的に
行動し、柔軟な発想を失って、偏った考えに囚われた反日青年、あえていうならば、
鬼畜と化す非人間的・21世紀紅衛兵を量産する。

倫理観、道徳、理性的判断を失った国民を、国家が量産する国が安定的な繁栄を謳歌する
ことはできない。ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連が示している通りである。
国民から倫理観、道徳、理性的判断を剥ぎ取った北朝鮮の崩壊も時間の問題である。

愛国教育で対日憎悪感=「恨みを心に刻み込まれた」反日青年・21世紀紅衛兵は
中国を滅ぼす。

1979年以降、日本は中国の経済成長を援助するため3兆円以上のODA(政府開発援助)を
行ってきた。しかし、対日憎悪感の権化ともいえる江沢民は、日本に対する感謝の気持ちは
ひとかけらもなく、日本の誠実な経済援助の事実を中国国民にはまったく知らせていない。
その代わりに、中国全土に150館の抗日戦争記念館を作って、対日憎悪感を煽り立てて
いる。(光明日報(中国) 2007年6月19日)

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆2079億円、
無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施
してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境
分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現
する上で大きな役割を果たしています。

中国の駐日大使は「反日教育はやっていない」と言っているが、
実際は学校教育において、呆れるほど徹底した反日教育をやっている。

文化大革命時の紅衛兵のように、理性的判断力・倫理観・道徳を失った中国国民を
多数生み出すことは、国民制御不能状態をつくりだし、中国の国益を大きく損ない、
ついには中国を滅ぼすことになる。

現在の中国は、たとえて言うならば、日本の江戸時代的状況である。

党幹部は諸藩の殿様、家老、奉行に相当する。太子党として世襲的に絶対的権力を
享受している者が多く、腐敗・堕落・汚職の進行をどうしても止めることができない。
日本の江戸時代のように、権力者たちの犯罪は闇に葬られている。

軍関係者は武士階級である。さまざまな特権を行使し、社会的にも尊敬され、
恵まれた暮らしをしている。

相対的に数は少ないが、党や軍とのさまざまなコネを活用して成功した企業経営者は
江戸時代の裕福な町人にあたる。富裕層と呼ばれ「我が世の春」を謳歌している。

これに対して、多くの農村の住民及び農村からの出稼ぎ労働者は貧困に喘いでいる。
社会保障制度がない国では、病気になればひとたまりもない。
都市では底辺層の強い不満が渦巻いている

日本の江戸時代と大きく違うのは、極めて不完全ながら、情報社会化している。
交通網は整備されており、移動の自由はある。言論の自由はない。数万人の
サイバー・ポリスがおり、常時、インターネットを監視しており、党・政府批判は
直ちに削除される。

経済成長に伴って、貧富の格差の拡大が著しい。

このような状態で国民制御不能状態を創りだし、煽りたてたらどうなるだろうか?

繁栄の足元 数億人もの貧困層

北京郊外にあるアパートの地下2階、薄暗い廊下の両側にベニヤ板で仕切られた
40以上の小部屋があった。汗とカビの臭いでむせかえる。

半年前に四川省から上京、飲食店で働くBさん(19)の部屋は6平方米、ベッドが一つ。
家賃は(日本円換算)で月2500円。「地上の家賃は、最低約1万9000円。
今の月給(日本円換算)約1万5000円では、人の住む場所じゃないが、
地下にしか住めない」とBさん。

このアパートの地下の小部屋には60人以上が暮らしている。朝は一つしかない
トイレの争奪戦となる。ベニヤ板仕切りだから隣の会話は筒抜けだ。

中国メディアは、こうした地下小部屋生活者をネズミ族と呼び、
北京だけで200万人いると推計する。

アリ族と呼ばれる大卒のワーキングプア層から地下に転落する若者も多い。

河北省の農村出身で、北京の大学を卒業後も定職が見つからないSさん(24)は
「家賃高騰による庶民の苦しさを知っているはずなのに、政府は何もしない」と憤慨する。

世界の経済界が中国の富裕層、中間層をもてはやす一方、数億人もの貧困層が
中国の格差社会に強烈な不満を抱く。

貧富二極分化が進行するにつれて、水面下で膨らむ現状否定、体制批判は、
中国の激変につながる最大の不安定要因だ。

中国では今、食料品を中心に近年にない物価上昇が続いている。
昨年12月の消費者物価指数上昇率は4.6%。
インフレは貧困層を直撃する。1989年には天安門事件を誘発した。
インフレは、今は、ネズミ族、アリ族、出稼き労働者たちを苦しめている。

春節前の広東省深?市のバスターミナル。25時間かけて河南省に帰省する
自動車工場従業員Kさんは、「物価が高くなって家族への土産も買えなかった」と話した。

それでもKさんは幸せな方かもしれない。北京のアパートの地下小部屋に住む
山西省出身のRさん(22)は、電気コンロで昼食の支度をしながら、帰省ラッシュを報じる
テレビをぼんやり見ていた。定職もカネも窓もない暮らしだ。  

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コメント
 
01. 2011年3月29日 08:57:19: FZgGiDbYMh
「以前から中国政府は、ことあるごとに日本に対して、「平気でウソをつき、
自分の悪事の責任を日本へ転嫁する」ことに良心の呵責を感じていなかった。」

>>>>>>>>>>>>>????????????????????

以前から??政府は、ことあるごとに??に対して、「平気でウソをつき、
自分の悪事の責任を??へ転嫁する」ことに良心の呵責を感じていなかった。


中国紅十字会が日本に1250万円の緊急援助
2011/03/13

中国紅十字会(赤十字組織)は12日、日本の大地震に対し、
日本赤十字社に1250万円の緊急援助を行い、また見舞いの電報を送り、被災者に対し心からの見舞いの言葉を述べ、犠牲者に対し深い哀悼の意を表した。
 中国紅十字会は日本の地震・津波被害に対し迅速に救援活動の手配を行い、同時に被災地の要請に応じ、引き続き迅速に人道援助を行うと表明した。

日本の大地震に見舞いの言葉全人代記者会見で温家宝総理
2011/03/15

温家宝国務院総理は14日、第11期全国人民代表大会(全人代)第4回会議閉会後の記者会見で、3日前に日本は歴史的にまれに見る巨大地震災害に見舞われ、日本人民の多くの生命、財産が失われたと指摘し、この場を借りて今回の地震の犠牲者に深い哀悼の意を表し、すべての日本人民に心からのお見舞いを申し上げると述べた。

 また温総理は次のように強調した。中国も地震が多く、今回のことをわれわれは自らのことと感じている。ブン(さんずい+文)川で大規模地震が起きた際、日本政府は救援隊を派遣し、また物資面の支援も行った。中国の救援隊は13日に日本に到着し、救援物資も日本に到着した。今後も日本の要請に従い、必要な支援を行う用意がある。


中国政府による燃料油緊急援助
2011/03/17

東北関東大震災と津波災害発生後、中国政府と人民は大きな注目を寄せ、被災地に必要な協力を提供するよう努力してきた。第一回目に3000万人民元(3億7500万円)相当の人道主義物資援助と救援隊による現地救出活動支援を行ったうえ、日本政府の要請に応じ、中国政府は第二回目に1万トンのガソリン、1万トンのディーゼルの緊急無償援助(17億円相当)を行うことにした。近いうちに中国石油天然ガスグループと中国石油化学工業グループによって日本に運送される予定である。今後も、日本側の需要に従い、更なる援助を行う用意がある。


02. 名もなき民 2011年3月30日 10:00:32: Kq0kw8v3Q7NQA : CaxrMdBWbs
bakaさんこんにちは ご存知ないですか
あっしら氏が運営していると思われる「晴耕雨読」ブログが3/11以降更新されていない
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/1402.html
投稿者 名もなき民 日時 2011 年 3 月 29 日 15:35:19: Kq0kw8v3Q7NQA

管理人の早雲氏は岩手県在住です。被災したのではないかと思われます。
誰か知っている人はいませんか
http://sun.ap.teacup.com/souun/


03. 2011年3月30日 12:29:00: FZgGiDbYMh
「倫理観、道徳、理性的判断を失った国民を、国家が量産する国が安定的な繁栄を謳歌する
ことはできない。ヒトラーのドイツ、スターリンのソ連が示している通りである。」>>>>>>>>>>>>>>>>>

中国残留日本人(ちゅうごくざんりゅうにほんじん、日本の法律やメディアでは一般に
中国在留邦人・—ほうじん)は、第二次世界大戦(太平洋戦争)末期のソ連軍侵攻と関東軍
の撤退による中国東北部における混乱で、日本(いわゆる「内地」)に帰ることが出来ず
中国大陸への残留を余儀なくされた日本人のことです。

昭和20年当時、中国の東北地方(旧満州地区)には、開拓団など多くの日本人が居住して
いましたが、同年8月9日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の
飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり
中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」
といいます。

残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留
孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したこと
が問題とされる場合もあり(入国管理局により家族が強制送還されるなど)、元孤児が安心
して暮らせる例の方が少ないといわれています。

2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できない
のは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に
順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っています。

中国残留邦人は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着
自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。

そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体が緊密な連携
を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。

中国残留孤児マフィアは逮捕されても強制送還できないケースが多いため、勢力を拡大している
といわれています。
現在では、不良日本人を手下として使う場合もあるようです。

中国及び樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を
余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。

ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ね中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、
日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した
職も得られませんでした。

また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。

このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、多くの人は生活保護に頼って生活をしており、また、言葉が不自由なため地域にもとけ込めず、引きこもる方々もおられました。

記事が偏見と悪意に満ちていて、マスメディアの使命パブリックオピニオンを発信しなければならない立場にありながらそれを遂行していないことについて考えてみましょう。

樺太残留邦人とは

日ソ開戦時、樺太(千島含む)には約38万人の一般邦人、また約1万人の季節労働者が居留していました。

開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。

その後、集団引揚げが昭和34年まで行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留(ソ連本土に移送された者を含む。)を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

政府がこの問題で動き出したのは、「中国残留邦人」の身元・肉親捜しからです。ここで政府は、敗戦時
12歳以下で身元の判明しないものを「中国残留孤児」としたのです。これが「中国残留孤児」という呼称の始まりです。
これ以外は「中国残留婦人等」と呼称されています。13歳以上の「残留者」は女性が圧倒的なので「中国残留婦人」と呼ばれているのです。
「中国残留婦人等」はそれまで「自己の意思で残留」したもの
とされ、ずっと以前からあった帰国旅費の支給などわずかな援護のみで、国としての援護はほとんどありませんでした。

「冷戦構造」の中で、日本政府はこの問題に目をつぶり、
むしろ「戦時死亡宣告」や「自己意思で残留」として処理してきました。1972年9月、日中の国交が正常化されましたが、動いたのは民間です。
民間の動きの中で
ようやく日本政府は「孤児」の身元・肉親捜しを開始しました。ですが帰国に関しては、「個人の問題」としていたため、
日本にいる親族が協力しなければ帰国できませんでした。そのため親族がわからない「中国残留孤児」は帰国できなかったのですが、1984年に「身元引受人」制度を設けて帰国させることになりました。
ですが逆に身元の判明している「中国残留婦人等」は、親族の協力がない限り帰国ができず、1993年9月の「残留婦人の強行帰国」にいたります。

「中国残留邦人問題」は人権問題です。この問題が生じたのは、日本政府に「中国残留邦人」に対する戦後責任・戦後補償としての「人権回復・人権救済」の意識が欠けていたことに大きな原因があります。

これは単に「中国残留邦人」についてだけの問題ではありません。中国への侵略、それに組み込まれる国民、
ひとたび戦争が終わるや彼/彼女らを放置する国。「国家」と「個人」の関係などを鋭く問う問題です。他方、
中国帰国者の存在は、「多文化共生」という課題があることを、浮き彫りにさせました。皆が人権を保障され、
お互いが尊重しあえる社会こそが「ゆたかな社会」ではないでしょうか。物質的補償は絶対に必要ですが、
それだけではないのです。これらは、一緒に暮らすわたしたち、わたしたちの社会が問われているのです。
国会・政府・自治体のみならず、わたしたち市民が、「いま現在の問題」として共有し、戦争をしない国に、
そして「ゆたかな社会」をつくるため、力をあわせることが大事なのではないでしょうか

この記事では、中国残留孤児、在日華人誤解してしまう書き方をしています。

中国残留孤児、その子供その孫は純粋な日本人です。

>>>>>>>>>
愛国教育が??を滅ぼす  
−愛国教育・反?洗脳を止めよ、憎悪感と相互不信感は百害の基、
自分自身を滅ぼす−国民に教えるべきは【感謝貢献】の精神  




[削除理由]:2重投稿
04. 2011年4月01日 11:21:21: FZgGiDbYMh
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
戦後65年、誠実に国際平和に貢献し、発展途上国援助に尽くしてきた日本の実態−
今や世界の模範的平和国家・日本の実態を教えないで、
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
????????????????????


神戸に続いて 東北地方に「炊き出し暴力団」あらわる

2011年4月1日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン 

 被災地では、迷彩服を着た自衛隊員や赤いチョッキの医療従事者、ハッピ姿の消防団の懸命な救援活動が連日報じられている。その陰で身分や名前を隠し、こっそりと被災者支援をしている“ボランティア団体”がある。

 暴力団事情に詳しいジャーナリストがいう。

「ある広域指定暴力団は、地震発生直後から東北の事務所や傘下組織をフル動員して、地域の住民や建物の被害状況を報告させました。その後、福島県にある傘下組織の本部を拠点として、全国から食料や乾電池、毛布などの支援物資を集めています。

 そこから物資をどの避難所に届け、どこで炊き出しをやるかは極秘。いまは反社会的勢力への風当たりが強くなっているので、ヤクザからは受け取れないと、避難民に拒否されないためのようです」

 他の暴力団組織でも、組の行事を中止して、被害の大きい仙台を中心に人や物資を送り込んでいるという。

 阪神・淡路大震災の時、神戸に本拠を置く山口組が炊き出しなどを行ない、その義侠心が話題になった。が、一方では「復興工事参入の下準備ではないか」と疑問視する声も上がった。

「半倒壊の住居やビルの解体、瓦礫の処理が暴力団のシノギになるケースは多い。“復興需要”を見越して人員を送り込むのは、阪神の時でも、今回の震災でも同じでしょう」(同前)

 宮城県警関係者が危惧する。

「戦後、日本が焼け野原になった時に様々な組織が乱立して治安が悪化したように、東北でも、新手の組織が勢力拡大を目指すことが考えられる」



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