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政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。
この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、
「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」
などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。
「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」
などとして組合員に指示に従うよう促している。
具体的には組合間の連絡は今後、校内ＦＡＸではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。
先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。
北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がＦＡＸでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。
また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など−綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から（学校への）の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003170958002-n1.htm
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