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もともと彼らは教「師」ではない
北教組が北海道選出の民主党議員、小林千代美衆議院議員(41)に1600万円を提供していたそうです。
北教組は日教組傘下の単組の一つであり、大分、広島と並ぶ反日カルトです。
日教組は「教育の政治的中立はありえない。」と発言した輿石の出身母体ですから、裏金くらいはお手の物なのでしょう。
そもそも、日本人は誤解しています。日教組の学校労働者が「教師」だと思っているのです。
1952年に日教組の「教師の倫理綱領」10項目が制定されています。
1 教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる。
2 教師は教育の機会均等のためにたたかう。
3 教師は平和をまもる。
4 教師は科学的真理に立って行動する。
5 教師は教育の自由の侵害をゆるさない。
6 教師は正しい政治をもとめる。
7 教師は親たちとともに社会の退廃とたたかい、新しい文化をつくる。
8 教師は労働者である。
9 教師は生活権をまもる。
10 教師は団結する。
その第8項と第9項について以下の説明が為されています。
<第8項>
「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は、労働が社会におけるいっさいの基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする。…教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、いっさいの停滞と反動を敵とする。」
<第9項>
「教師はこれまで、清貧にあまんずる教育者の名のもとに、自己の生存に必要な最低限の物質的要求さえ、口にすることをはばかってきた。自己の労働に対する正当な報酬を要求することは、過去の教師にとって思いもよらぬことであった。そこから教育への正しい意欲と情熱は消え失せ、疲労と怠慢と迎合が教師の生活を支配した。教師は自己の生活権をまもり、生活と労働のための最善の条件をたたかいとることを、自分の権利とし、義務とする。」
更にその解説は以下の通りです。
「われわれは、「学校を職場として働く賃金労働者」なのであるから、正当な報酬を要求するのにいささかためらいもあってはならない。われわれが低賃金に甘んずることによって起る弊害よりも、われわれが「生活権をまもる」ために要求してたたかうことによって得る道徳的効果の方がはるかに価値高い。」
何かおかしいと感じられた方は真っ当な感覚の持ち主です。
この倫理綱領には重大な欠陥、というよりも陥穽が秘められています。
教師が労働者だとするならば、児童生徒は教育サービスを消費する利用者です。
日本国憲法には教育を受ける権利が保障されているのですから、児童生徒には、常識的で将来の社会人として必要な、きちんとした教育を要求する権利がある訳です。
社会人の常識としての法の順守や、出典や根拠をきちんと示した歴史教育など、日教組教育労働者自身が守っていないのですから、少なくともきちんとした教育サービスはしていない訳です。
つまり、この綱領には、労働者としての権利の主張はあっても、児童生徒の権利の尊重やきちんとした教育を保障する責務は記載されていないのです。
この時点で、彼らは教師ではなく、もちろん児童生徒のために存在する者でもなくなってしまい、日本には人の師たる「教師」はいなくなってしまったのです。
では何になったのか。
第4項と第6項がそれを明かしてくれます。
「科学的真理」とは、マルクス・エンゲルス主義の「弁証法的唯物論」「政治経済学批判」「社会主義思想」の三本柱を指しており、「正しい政治」とは共産主義・社会主義体制のことなのです。
彼らは、学校という労働の場において、自らの権利を追い求め、同時に、共産主義・社会主義体制を実現するための労働者・工作員となったのです。
しかも、自己の権利は主張しても、他者、すなわち児童生徒の権利は無視する、まさに今の日教組学校労働者・工作員の卑しいカルトの原点がここにあります。
こういう言い方は真っ当な工場労働者には申し訳ないのですが、彼らは工場で製品を造る労働者と同じなのです。いや、工場の工員に我が子の教育を任せているよりもひどい、カルト宣伝・人格破壊工作をしているのです。
心理学者の福島章氏の「自我同一性」という本があります。それを読むと、なぜニートや引きこもりが増えたのか、その犯人が誰か良く判ります。
時代が下ると、再度「教師聖職論」が復興はしたのですが、既に、「教師ならざる労働者」は全国に蔓延していました。
しかも、これは、単に日教組のみならず、当時の文部省にも同様の者がいたのです。
『日本の教師たち』という本の中に、当時の文部省教職員養成課長の玖村敏雄という者が出てきます。
その時の日教組委員長はあの北朝鮮礼賛の槇枝元文ですが、「教師の倫理綱領」が発表された時、玖村が以下のように言ったそうです。
「槇枝さんりっぱな綱領ができましたね、この綱領にケチのつく時代がもしくるとすれば、それは日本の教育にとって危機の時代となるでしょうね。とくにわたしの体験からいえば、教師が労働者として認められないようなことになれば、また権力に従順な教師であることが強制されるようになると思います。また、教師の団結をおそれ、これを破壊するような政府が出現したら、日本の民主主義にとっても危機ですよ。」
日教組が、もともとはＧＨＱの命令によって誕生した日本弱体化、植民地化のための組織であることは周知の事実ですが、同時に、終戦後の日本には社会党「片山政権」が誕生しています。
教育・行政・立法・司法の各分野で日本の社会主義化が進められたのです。
ところがそれが暴走し、革命にもなりかねなくなった為、マッカーサーは一転して「レッドパージ」を行いました。
「朝鮮進駐軍」や「祖国防衛隊」なる朝鮮人の暴力集団が何のとがめもなく、日本人に対して暴行や略奪、収奪の限りを尽くしていたころの話です。
この朝鮮人ヤクザどもの裏には、当時、ソ連のコミンテルンの指導下で武力革命を目指していた日本共産党がいたのではないかという風聞があるのは、社会的情勢からして当然のことと思われます。
事実、今の総連は、日本共産党が路線変更したことに反発して脱退した朝鮮人が結成したのが最初なのです。
さて、少し話がずれました。
つまり、今の教育の現状を招いた大本は何だったのか。
日本の教育界は、いまだに戦後を引きずっているのです。
日教組は、その後も今も、末尾の資料にあるように北朝鮮礼賛をしています。
それに対して、日本政府は、また教育官僚は何もできないのです。
それどころか、中山氏が文部大臣だった時には、寄ってたかってその発言をバッシングし、辞任に追い込みました。
実は、50年60年の安保闘争の残党がどうなったかと言いますと、彼らは社会の中から改革すると称して、企業や役所に潜り込みました。
資料を提示できないのですが、文部省の中にも入り込み、それを公言していた官僚の話もあります。
教科書問題でも見られるように、文部科学省は決して保守ではありません。
それらの左翼勢力は、その後必然的に反日を露わにするに至り、今の教育をこのような姿に変えてしまったのです。
この現状をどうすればよいのか。
一つには、児童生徒がきちんとした教育サービスを利用できる権利を法律で保障し、教師個人の思想や価値観を教育の場に持ち込んだり、出典や根拠があいまいな場合にはその旨きちんと伝えるようにさせることです。違反を防止するために、懲戒処分等の罰則規定をつけます。
もう一つは、できるだけ早く、末尾資料にある「全教連」が強大になることです。「全教連」は自民党支持の常識的範疇の労組です。
しかし、そのためには、まず政権が共和制を目指す反日左翼政権ではどうにもなりませんし、草莽にしても支援のしようもありません。
やはり、日本には一刻も早い真正保守政権の誕生が必要なのです。
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《北教組の現状》
北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題
2010.2.16産経
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対（たい）峙（じ）するために 『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。
日の丸大嫌い、竹島は韓国領！？“北教組”トンデモ実態
2010.02.16 zakzak
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。
捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。
小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し、「捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いている」としたうえで、「（小林氏への資金提供の）認識はないが、組織としてきちんと調査し、しかるべく対応していく」と述べた。
教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした３０代の男性会社員はこう語る。
「小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、１時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」
授業内容も、学習指導要領を否定する立場。各学校には「『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配付され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと書かれている。その結果、“独自”の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。
先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。
北海道出身の教育関係者は「北海道では、公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う『交換授業』が定期的に行われ、交流が進んでいる」といい、なぜか“北の大地”では日朝交流がさかんなようだ。
一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年１１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。
北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で、向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。『生徒に教える』という意図はない」と否定するが、一事が万事、こんな調子で“独自教育”が行われているのが北教組の実態のようだ。
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《全国的組織の種類》
公立学校の教職員が組織する主な教職員団体は、日本教職員組合(日教組)，全日本教職員組合(全数)，日本高等学校教職員組合(日高教右派)，全日本教職員連盟(全日教連)，全国教育管理職員団体協議会(全管協)の５団体となっている。
公立学校の教職員が組織する教職員団体には，地方公務員法及び教育公務員特例法に基づく登録団体とこれ以外の非登録団体とがある。このうち都道府県単位の教職員団体等が連合して，前記のような全国組織を結成している。
しかし，教職員団体の中には，これら全国組織に加盟していないものもある。なお，教職員の中には，教職員団体ではなく，地方公共団体の一般の職員の組織する職員団体に加入しているものもある。
(1)日本教職員組合(日教組)
教職員が組織する教職員団体としては我が国最大の組織で，昭和22年６月８日結成された各県の教組等の連合組織である。平成元年末の組織分裂により，日教組傘下の県教組が存在しないいわゆる空白県が多数生じたが，その後，組織を再建し，現在では再び47都道府県に組織を持つ全国組織となっている。
（2）全日本教職員組合（全教）
日教組内部の反主流派県・高教組の大半が，日教組の連合加盟方針に反発して，平成元年11月17日に全日本教職員組合協議合（全教）を結成した。その後，全教は日本高等学校教職員組合（日高教友派）との間で，組織統一のための協議を進め，新組織の規約・財政等について概ね合意するに至り，両組織は平成３年３月６日，新組織の結成（統一）大会を開催し，新組織の名称を全日本教職員組合（全教）とした。この統一により，全教は31県の組織構成となり，平成３年４月１日に発足した。
（3）日本高等学校教職員組合（日高教右派）
日教組は小・中学校偏重の組織運営を行っているとして，これに不満を持った一部の高校教職員が，昭和25年４月８日，高校教員の主体性確保と教職員給与等の３本建てを主張して日教組高校部を離脱し，全日本高等学校教職員組合（全高教）を結成した。その後，昭和31年５月10日に現在の日本高等学校教職員祖合（日高教）と名称を改めたが，昭和37年２月の特別大会において，反主流派（右派）が主流派（左派）幹部の左翼傾向を批判し，その総退陣を求めたことを契機として，右派（当初14県→15県）と左派（13県）に分裂した。
（4）全日本教職員連盟（全日敏速）
日教祖の闘争方針に批判的な教職員が日教組から離脱し，教育の正常化を目標にして，各県で教職員協議会，教職員連盟等を組織し独自の活動を行ってきた。昭和32年３月に，これらの団体が日本教職員団体連合会（教団連）を結成（その後，昭和37年２月，全国教職員団体連合会（全教連）と名称変更）したが，昭和40年10月に山口県教職員団体連合会を分派活動を行ったとの理由で除名し，事実上分裂した。
（5）全国教育管理職員団体協議会（全管協）
昭和49年11月21日に，管理職員組合である東京都教育管理職員協議会が中心となって結成された団体で，校長，教頭をその組織メンバーとしており，管理職員の処遇改善とともに教育の正常化を目的とした諸活動を行っている。また，祖織の拡大も重要課題の一つとしている。
（6）その他の職員団体 全国的組織のいずれにも属さない教職員団体がある。
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《批判・その他の現状》
教育荒廃の元凶論
(ウィキペディア)
近年行われた批判の主な具体例には次のようなものがある。
• 東京都杉並区長の山田宏は、「自分達の権利だけを主張している日教組は、すでに保護者から見放されており、そのような態度を改めない限り、組織率低下もこのまま続いていくであろう[24]、日本の教育が悪化した原因は日教組にある」と、日教組を批判している[25]。
• 2005年、当時の外務大臣であった町村信孝（125代の文部大臣であり、初代の文部科学大臣でもあった）もNHK内の番組において、日本の教育がなぜ近現代史を詳しく取り扱わないのかという疑問に対し、戦後の教職員組合がマルクス・レーニン主義的な教え方をしたがるため、文部省が衝突を避けるために近現代史はあまり取り扱わないようにしたのだ、と述べた。
• 2008年9月には、国土交通大臣に就任直後の中山成彬（第5・6代の文部科学大臣）が、「（贈収賄事件のあった）大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い。」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った（例えば、大分県教育委員会汚職事件の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した）ことから、日教組や野党だけでなくマスコミや、与党からも閣僚として不適切な発言を批判され、国土交通大臣を辞任する結果となった。
中山はほかの発言に関しては訂正や謝罪をしたが、日教組批判については「事実」であり、撤回するつもりはないと語った。この発言の後で行われたJNNの世論調査では、中山の発言に関する国民の反応はほぼ半分に割れ、賛否両論が拮抗する結果となった。また、 大阪府知事の橋下徹は中山の一連の日教組に対する批判に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組を批判した。
日教組の活動と学力の地域格差(ウィキペディア)
朝日新聞は「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した。一方、産経新聞などは、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」と批判した上で、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある。」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せつつ、「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した。また、高崎経済大学教授の八木秀次が、「日教組の強さと、学力には相関関係があり、国民が肌で感じてきたことだ」との意見を述べた。
自衛官や警察官への職業差別、および子供へのいじめ
(ウィキペディア)
日本教職員組合の組合員の中には、自衛官や警察官への職業差別を持つ者、彼らの子供に対して差別を行う者がいたとして日教組の組織の体質と結び付けての批判もある。
佐々淳行は自らの著書や新聞紙上において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという。
産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている。
主体思想との関連
(ウィキペディア)
「日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会」
北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では日教組関係者が歴代会長職を務めており、2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第３０回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。
拉致問題に対する姿勢
(ウィキペディア)
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った。
日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した。
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《自民党HPより》
平成１７年９月、北海道滝川市で、１人の少女が首を吊り１８年１月に亡くなりました。まだ１２歳の少女の胸の中には、どんな思いがあったのでしょう。夢も希望も突然途絶えてしまった少女の悲劇は、二度と起こしてはならない、そう誰もが思いました。
そこで１８年１２月、道教委（北海道教育委員会）は、「いじめ実態調査」を実施しました。いじめは実際どうなっているのか、それを調べようとしたのです。しかし、この調査に反対し、「協力するな」と指示した団体がありました。
日教組（日本教職員組合）の北海道支部である北教組（北海道教職員組合）です。北教組は、学校の先生方に「協力するな」と指示したのです。そのため、小樽市はじめ、日高、十勝では教員用調査票の回収率が３割台に留まりました。どうして、亡くなった少女を冒とくするようなひどいことをするのですか。日教組の人たちは、まだ多くの「私が死んだら、読んでください」という遺書を見たいのですか！
教育委員会も当初、いじめ自殺の事実を認めませんでした。
伝えられるところによれば、担任などの教師をかばうためだったとも言われています。
かばうべきは、一番大切な子どもたちではないのですか！
北教組がいじめの実態調査を拒否した正当な理由が知りたいのですが、いまだに理解できる回答は出ていません。
文部科学省や教育委員会、校長先生など、上から言われたことは全部、組合所属の教職員に拒否させることによって、「教職員に命令できるのは我ら日教組だけだ！」と自らの力を誇示したい気持ちなんでしょうが、「いい加減にしろ！」と、多くの良識ある国民は思っています。
何よりもおかしいのは、「学校でのいじめ」は、子どもたちだけではない、という事実です。
日教組の組合員ではない先生が、日教組の先生に話しかけました。大切な授業のことを尋ねたそうです。しかし日教組の先生はこれを無視しました。何を話しかけても、組合員でない先生からの問いかけには一切答えない。「組合員になれば話をしてやる」というのです。
無視は、いじめの中でも特に陰湿なものです。
こんな教師が、いじめを実践している教師が、どうして子どものいじめ問題を解決することができるでしょうか。
それにしても、北教組というのは、ひどい人たちだと思います。
文部科学省が、世界的に見て低落傾向にあるわが国の子どもたちの学力について、４０年ぶりに調査をすることになりました。４０年ぶりというのもどうかと思いますが、もっと驚くべきことは、この学力調査を北教組が拒否し、道内２１支部に「協力するな」と命じたことです。
日本全国で行われる調査に、北海道の子どもたちだけ参加させない。自分たちの考え方を押しつけ北海道の子どもたちだけを置き去りにする。拒否の理由は「『学力』の定義があいまい」などと、理解不能なことを言っていますが、要は、「教職員に命令できるのは日教組だけだ！」と誇示しないと、組合員が減ってしまうからでしょうか。「学校の先生」という、子どもやその親にとっては拒絶できない強大な権力を、組合を維持するために振り回すやり方に、国民は強い憤りを感じているのです。
お父さん、お母さんは、学校で自分の子が変な扱いを受けたくないから、先生方の横暴さに声を上げにくい。そのことを日教組はよく知っています。だから、保護者が「ぜひ子どもの学力増進に役立ててもらいたい」と願う学力調査でも、平気で拒否するのです。
私たち自由民主党では、中川昭一政務調査会長が平成１９年１月の衆議院本会議で取り上げたことを皮切りに、「北海道教職員組合問題等に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、調査に乗り出しました。私たちに寄せられた親御さんや先生方の声を、悲鳴を、一部ご紹介します。
○ 「今回のアンケート非協力は北教組の体質そのもの」「アンケートは労組がチェックし意にそぐわないものはボイコット。今回のいじめアンケート非協力は氷山のほんの一角」
○ 「非組合員の教師に対して口をきかないなど教師同士の陰湿な“いじめ”がある」
○ 「国旗国歌については、何回も職員会議をやらないといけないし、実はいまだ徹底抗戦の姿勢。国旗は式場の片隅へ、国歌は歌詞なしのＣＤをかけるのみで国歌の指導もしない」
○ 「今も主任制度の反対闘争をしており、校長が主任を命じても受けずに手当の返還を主張。およそ５０億円が宙に浮いている」
○ 「指導主事の学校訪問は形式的で、教師が急遽授業をしないでプリントやテストに切り替えたり、事後の話し合いに参加することを拒否している学校も少なくない」
なぜ、このようなことがまかり通るのか。
それを読み解く鍵の１つに、昭和４６年に道教委と北教組の間で交わされた協定（「４６協定」）や「確認書」（密約書）等の存在があります。どんな「協定」なのか、見てみましょう。
夏休みや冬休み（一部春休み）は、学校はいわば長期休業中ですが、この期間を「校外研修期間」としてお給料を出す。でも、おかしいのです。たとえば家でビールを飲みながら一日中テレビで野球観戦をしていても、つまり何をしていても「校外研修」として認められてしまう。
ほかにも、帰省を自宅研修扱いとして休暇にならないようにしたりするなどという項目も、これら「４６協定」の中には含まれています。
この「４６協定」。社会人としての常識を疑うものですから、さすがに文部科学省の指導により、平成１３年３月に一部削除されました。が、全面破棄には北教組が、「さぼれなくなる」ということなのか、徹底的に抵抗しています。学校現場で、心ある先生方からも、「学校運営上、この『密約』は大きな障害だ」との声が上がっています。
ちなみに、４６協定には、学校を管理運営する校長の権限を著しく制約する事柄が多く含まれています。
校長先生の権限がまともになったら、組合が好き勝手できない。「いじめ」を行っている先生を校長に指導されては困るわけです。
さらに、驚くことに協定の他にも「主任制・主任手当に関する確認書」など約１０００件もの不適切な密約書の存在が明らかになりました。これらの特徴は、一言で言えば、「組合活動のために先生方に仕事を合法的に放棄させる」密約です。
○ 「鉛筆年休」。一応休暇処理簿に記入し、後で取り消す。休んだのに休みにならない、消せる休暇という意味。
○ 「口頭年休」。口頭の申し出のみで休暇をとったことにして組合活動を認める。文書だと面倒で、しかも証拠が残る。
これらの手口によって、勤務時間中に不適正に組合活動を行っていた教師が、資料などで判明しただけでも２３７名。彼らは処分を受けましたが、北教組教職員による教育現場の放棄、怠慢ぶりは目を覆うばかりです。
みなさん、何か思い出しませんか。
「職員は４５分パソコンを操作したら１５分休憩をとる」
そうです、あの、社会保険庁が、組合と交わした覚書とそっくりです。
それもそのはず。
社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会というのは、自治労の下部組織ですが、自治労と日教組は、かつて総評という過激な労働運動を主導してきた組織の中で、兄弟のように言われてきた労働組合です。
そして、今は強力な民主党の支持基盤であることも共通しています。
なんと、民主党の参議院議員のうち５人が日教組出身の議員です。日教組から支援されている民主党議員は、数えきれません。物心両面で日教組は民主党を応援しています。
そこで民主党に聞きたいのですが、「国歌・国旗」について、あなたたちは認めるのですか？それとも、日の丸や君が代を口汚く罵るのですか。いじめの調査を、民主党は否定するのですか。学力調査を、民主党は拒否するのですか。
山梨県の日教組では、昨年、同教組がつくる政治団体の幹部が政治資金規正法違反で略式罰金の処分を受けました。同教組については、民主党議員を当選させるため、小・中学校の先生方から組織的に選挙資金を集めたり、後援会への加入やポスター貼りの動員などを指示したりしたのではないかという疑惑も指摘されています。
平成１６年の参議院選挙では、日教組の神奈川県教職員組合委員長が、民主党議員当選のために現金を渡し逮捕される買収事件も起きています。
日教組にとっては、教育よりも民主党議員を当選させて、力を誇示することの方が大切なようです。ちなみにこの山梨県教職員組合は、圧倒的な組織率を誇っています。今回、いじめ調査を拒否した北教組は、組織率約５０％。
彼ら日教組は組織力をバックにして、学習指導要領や国旗掲揚・国歌斉唱、主任制などについて現場の良心的な教師や校長に弾圧を加えているのです。そして、無言の圧力を子どもたちとその保護者に向けているのです。
道議会にも４人の北教組出身議員を送り、政治的パワーを見せつけて、ますます教育現場への圧力を加えています。
平成１１年に広島県で、 1人の校長先生が自殺しました。石川敏浩・広島県立世羅高校校長。
広島県の日教組（広島県教職員組合）は、卒業式での国旗・国歌の実施に激しく反対しました。石川校長は苦悩の末、ついに自殺という道を選ばざるを得なかった。そこまで日教組は石川校長を追い詰めたのです。
日教組による、良心的校長への常軌を逸した「いじめ」。
広島県だけではありません。全国各地で類似の問題がたくさん起きているのです。
「教育の自治」という美名を楯に、教育を放棄して政治闘争する日教組。彼らは力で、言うことを聞かない先生や校長に弾圧を加え、一方であきれた仕事ぶりを黙認させるのです。
日教組の支援で党勢を拡大している民主党は、日教組によって失われつつある公教育への信頼を、どう取り戻すつもりなのか。このまま日教組の暗躍を黙認していたら、私学受験がますます盛んになり、 「教育の格差」が広がる悪循環から立ち直ることはできないのです。
公教育不信を招いている日教組の全面的支援を受ける民主党に、教育格差を論ずる資格はまったくないのです。
日教組支配によって、日々いじめの被害を受け、組織的弾圧によって教育現場で苦悩されている、良心的教師のみなさん。
日教組支配によって、学力低下、いじめ問題解決の阻害を受けている子どもたち。
日教組支配によって、日教組教師たちの横暴に声を上げられない保護者や地域住民のみなさん。
私たち自由民主党は、勇気と良識をもって、教育問題に、日教組問題に敢然と立ち向かいます。
安倍改革の中心は、「公教育の再生」で、「ゆとり教育」の見直しや教育委員会の抜本改革などを打ち出しました。
特に教員の質を高めるために、（１）副校長、主幹などの新設。メリハリのついた給与体系を導入して、がんばる教員を徹底的に支援するほか、（２）１０年毎の教員免許更新制の導入、指導が不適切な教員への研修実施、免職も可能にする、（３）分限免職処分を受けた教員は免許を取り上げ、教壇に立たせない、等を決定し、関連法案を国会に提出、早期成立を目指しております。
おそらく、民主党は「教育再生」に反対することでしょう。なぜなら、この法案は、日教組に不都合なことが数多く記されているからです。
問題のある教師を免職させられる。がんばった教員にはたくさん給料を上げる。ごく普通の会社ならばどこでも存在するこんな内容ですが、日教組にとっては致命傷なのです。
問題教師も組合員なら保護する。組合員をサボらせるために日教組は努力してきたのに、仕事をがんばった教師の給料が上がるということになったら、サボれないから大変だ。日教組が存在意義を無くしてしまう…。
私たち自由民主党は、国民政党です。日教組が熱烈に支援している民主党とは違います。
瞳輝く子どもたちを守り育てるために、教育現場の日教組支配を許してはなりません！みなさんの声を、悲鳴を、声援を、政治の場に響き渡らせて下さい。私たち自民党は、勇気をもって日教組・民主党に決戦を挑みます！
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《日教組傘下の単組》
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•岩手県教職員組合（岩教組） •宮城県教職員組合（宮教組）
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•福島県教職員組合（福島県教組） •茨城県教職員組合（茨城県教組）
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•島根県学校事務職員労働組合
大学・高等専門学校の教職員組合
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私立学校の教職員組合
•日本私立学校教職員組合（日私教）
•東京私立学校教職員組合（東私教）
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