ところがやがて国も財政難。やむなく幹部学会員への給与支払いの停止。
学会は資産の返還を要求するも政府は応じず、やがて学会は衰退へ。
（ビ）

新政権は青少年の健全育成と国民の安全および日本国の信用のため世界
主要各国がカルト危険団体に指定している創価学会の構成員のタレント、
芸能人、スポーツ選手をテロリスト予備軍と見做して該当者全員につき公共
の電波放送にて放送番組に出演することを禁ずる処置を講じてください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

・・・創価学会脱会届・・・
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの 迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
・・必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください・・
詳しくは↓参照。出す前に一度目を通しておきましょう。
>>http://www.tantei-sodan.com/proof/

　創価学会は１９６８年（昭和４３年）７月の参議院選挙において、投票率が低く、住民の移動も多く（従って替え玉投票をしてもバレにくい）、アパートなどの郵便受けに選挙投票券が入れたままになっていることが多い新宿区や世田谷区などを中心に、投票券を持ち去り替え玉で公明党に票を入れる「集団替え玉事件」を起こした。
「創価学会では、この時の選挙で、全都内でこうした投票券を使っての詐欺投票を行ない、新宿区、世田谷区、その他各区で検挙され、多数の有罪者を出した。その総数は、組織内調査の結果、二万を下らなかったと記憶している」
　その頃、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友は、そう『懺悔の告発』に記している。
　この替え玉投票は、事前に投票券の本当の所有者の生年月日などを確認し、しかも年格好の合った学会員を使うという悪質極まるものだった。
　投票当日に、自分の名前で誰かが既に投票していることなどを知った人などが出たことから、事件は表面化し、警察が指紋照合や聞き込みなどを行い、近くに住む創価学会員が割り出され、捜査は創価学会に向かった。
　ついに検察は、アパートの住民及び前住民などの不在投票者総てをチェックする方針を固めた。創価学会は、北條浩、竹入義勝など、創価学会・公明党の全幹部、弁護団を動員しもみ消しに走っていたが、それを知りパニックに陥ったという。
　顧問弁護士として事件の処理を受け持っていた山崎正友も、逮捕された学会員が総てを供述し始めたため、証拠隠滅工作容疑で逮捕状を執行されそうになったという。
　「竹入委員長は、警視庁首脳とサシで会い、『共産党と本気で戦う我々を見殺しにすると、日本は大変なことになる』と訴え、創価学会の生命乞いをした。
　その結果、検察庁側からの捜査要請を警視庁が拒否するという異例の形で、事件拡大は辛うじて防がれた。
　この時、警視総監のお目こぼしと検察の断念がなかったら、今頃、公明党は存在していない」（『懺悔の告発』山崎正友著）
　創価学会＝公明党は、《言論弾圧事件》でも、田中角栄、笹川良一などを使って相手の懐柔につとめたが、この時もそういったような人脈が動いたのかもしれない。
　投票日の翌日の７月８日、池田大作は創価学会の外郭企業社長を集めた『社長会』で、次のように言っている。
「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」
　創価学会＝公明党は、国政に進出してから今日まで、ずっと参議院法務委員長のポストにあり、１９６５年の参院選で大量の選挙違反者を出した時には、竹入義勝が警察首脳にこう脅しをかけた。
　「このまま捜査を拡大させるようだと、警視庁の予算、とくに機動隊の予算を、大幅に削るぞ」
　この時も事件はもみ消され、池田は竹入らをねぎらった。

そもそも宗教法人であること自体が誤りだ。
定義を満たしていない。

公明党も憲法違反の存在であり、
政党と認めてはならない。
宗教法人の支配する政党は日本国憲法が許していないのだ。

原理原則からして、
存在の許されないものは、強制的に解散させるべし。
猶予は許されない。