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地震発生以降、政府中央に設置された主な対策本部は次の４つです。
３月１１日（震災当日）
緊急災害対策本部（災害対策基本法に基く）
原子力災害対策本部（原子力災害対策特別措置法に基く）
３月１５日
福島原発事故対策統合連絡本部（法的根拠なし）
３月２８日までのどこか（いつ置いたか発表されていない）
日米合同「非公式」調整会議（法的根拠なし）
３月１１日に設置された緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部は、法令に基く公式な場であり、各々所轄官庁より実務能力のある実働部隊が手当てされることになりますが、何故か菅総理は、何の法的根拠もない「福島原発事故対策統合連絡本部」を東電本社内に設置し、細野首相補佐官以下現役の国会議員を実務レベルに配し（関係官庁は連絡要員を派遣しているだけ）、今回の原発事故対策の中心と位置付けています。
しかしネエ・・・経験豊富な官僚と比べ実務能力が格段に落ちる議員さんでは、とてもじゃないですがこの複雑に絡み合った課題の山を片付けていくことは困難でしょう。
ここでは、政治主導を「わざと」履き違えて、日本を破滅に導こうとする意図が明らかに働いています。
そして、さらに怪しいのが日米合同「非公式」調整会議です。
まずもって設置された日が、３月２８日までのどこかとまでしか公表されていません。いつできたのかわからない。もしかすると人工地震を起こした３月１１日より前から存在していたのかもしれません。何らやましいところがないのなら事前に設置する旨の発表があってもいいじゃありませんか。
「非公式」とすることでにより、この会議は、今回の原発事故に関係する宗主国の命令・要求を売国勢力が受け取る場として格好の条件を備えることになりました。
（１）メンバーを発表する義務がないこと
法令・条約に基くものであるなら、参加メンバー・職責は予め規定されていることが多いですが、非公式であるためメンバーを発表する義務はなく、策謀を廻らすために必要とあらば、原発とはまるで関係のないメンバーを参加させても目立ちません。
（２）議事内容・進行手順に縛られずまた公開する必要がないこと
別に記者クラブがあるわけではなく、法的な開示義務があるわけでもないので、どのような悪企みが議論されていても国民に知られることはありません。
（３）いつでもどこでも開催できそれを予告する義務がないこと
秘密裏に会合を持つことが可能で、事前にマスコミに動きを察知されにくいのも利点でしょう。
（４）いつでも解散できること
何ら法的束縛がないので、都合が悪くなればいつでも解散でき、また都合のいいときに別個の会議を自由に設定できます。
米国では９・１１テロ以降、国民に対し危機をあおることで急速に統制を強め、全体主義に傾いていきました。
わが国においては、この３・１１テロが米国の９・１１テロと全く同じ役割を果たすことになるでしょう。「復興のためだから」という誰も反対できない錦の御旗の下、米国の強い「指導」によって国民生活を締め付けるありとあらゆる政策（新税導入、消費税増税、年金支給額切下げ等）がとられていくことになるでしょう。
そして国民が折角切り詰めて作り出したお金は、理由を設けてはユダヤ金融資本の手に流れていくことになるでしょう。東北地方の復興に回ることはほとんどありません。
さらに国債の日銀引受や米国債の売却は許可されない訳ですから、代わりに復興のための借款を組むことになりますので、帳簿上は多額の国外資産を持ちながら換金できぬまま、実質的には債務国に転落することも十分考えられます。
具体的には、宮崎の養鶏・畜産、東北地方の農業・漁業の破壊に成功した勢いを駆って農産物・畜産物の輸出攻勢を強めていくでしょう。
日米合同「非公式」調整会議は、原発事故の収拾方法・速度をコントロールすることで、日本国民に対し都合のよいタイミングで危機感・恐怖心を与える役割を果たすことになるでしょう。
つまり締め付けが必要となる度に小さな事故を発生させたり、原発の冷却や廃炉作業の停滞を生じさせたりすることで「危機を演出」して、国民の声を封じるという役割です。
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