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不可解なり!!日米合同「非公式」調整会議
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/874.html
投稿者 さるやま 日時 2011 年 4 月 08 日 05:31:21: 6qRMgltPV0JKA
 

地震発生以降、政府中央に設置された主な対策本部は次の4つです。
3月11日(震災当日)
 緊急災害対策本部(災害対策基本法に基く)
 原子力災害対策本部(原子力災害対策特別措置法に基く)
3月15日
 福島原発事故対策統合連絡本部(法的根拠なし)
3月28日までのどこか(いつ置いたか発表されていない)
 日米合同「非公式」調整会議(法的根拠なし)

 3月11日に設置された緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部は、法令に基く公式な場であり、各々所轄官庁より実務能力のある実働部隊が手当てされることになりますが、何故か菅総理は、何の法的根拠もない「福島原発事故対策統合連絡本部」を東電本社内に設置し、細野首相補佐官以下現役の国会議員を実務レベルに配し(関係官庁は連絡要員を派遣しているだけ)、今回の原発事故対策の中心と位置付けています。

しかしネエ・・・経験豊富な官僚と比べ実務能力が格段に落ちる議員さんでは、とてもじゃないですがこの複雑に絡み合った課題の山を片付けていくことは困難でしょう。

ここでは、政治主導を「わざと」履き違えて、日本を破滅に導こうとする意図が明らかに働いています。

 そして、さらに怪しいのが日米合同「非公式」調整会議です。

まずもって設置された日が、3月28日までのどこかとまでしか公表されていません。いつできたのかわからない。もしかすると人工地震を起こした3月11日より前から存在していたのかもしれません。何らやましいところがないのなら事前に設置する旨の発表があってもいいじゃありませんか。

「非公式」とすることでにより、この会議は、今回の原発事故に関係する宗主国の命令・要求を売国勢力が受け取る場として格好の条件を備えることになりました。

(1)メンバーを発表する義務がないこと
法令・条約に基くものであるなら、参加メンバー・職責は予め規定されていることが多いですが、非公式であるためメンバーを発表する義務はなく、策謀を廻らすために必要とあらば、原発とはまるで関係のないメンバーを参加させても目立ちません。

(2)議事内容・進行手順に縛られずまた公開する必要がないこと
 別に記者クラブがあるわけではなく、法的な開示義務があるわけでもないので、どのような悪企みが議論されていても国民に知られることはありません。

(3)いつでもどこでも開催できそれを予告する義務がないこと
 秘密裏に会合を持つことが可能で、事前にマスコミに動きを察知されにくいのも利点でしょう。

(4)いつでも解散できること
 何ら法的束縛がないので、都合が悪くなればいつでも解散でき、また都合のいいときに別個の会議を自由に設定できます。

 米国では9・11テロ以降、国民に対し危機をあおることで急速に統制を強め、全体主義に傾いていきました。

 わが国においては、この3・11テロが米国の9・11テロと全く同じ役割を果たすことになるでしょう。「復興のためだから」という誰も反対できない錦の御旗の下、米国の強い「指導」によって国民生活を締め付けるありとあらゆる政策(新税導入、消費税増税、年金支給額切下げ等)がとられていくことになるでしょう。

 そして国民が折角切り詰めて作り出したお金は、理由を設けてはユダヤ金融資本の手に流れていくことになるでしょう。東北地方の復興に回ることはほとんどありません。

 さらに国債の日銀引受や米国債の売却は許可されない訳ですから、代わりに復興のための借款を組むことになりますので、帳簿上は多額の国外資産を持ちながら換金できぬまま、実質的には債務国に転落することも十分考えられます。

 具体的には、宮崎の養鶏・畜産、東北地方の農業・漁業の破壊に成功した勢いを駆って農産物・畜産物の輸出攻勢を強めていくでしょう。

 日米合同「非公式」調整会議は、原発事故の収拾方法・速度をコントロールすることで、日本国民に対し都合のよいタイミングで危機感・恐怖心を与える役割を果たすことになるでしょう。

 つまり締め付けが必要となる度に小さな事故を発生させたり、原発の冷却や廃炉作業の停滞を生じさせたりすることで「危機を演出」して、国民の声を封じるという役割です。
 

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コメント
 
01. 2011年4月08日 15:52:08: ETU4MaSquE
陰謀だねえ。日本は滅びるかね。

反日赤の戦後民主主義が日本を滅ぼした。考える事が出来ない大衆じゃねえ。


02. さるやま 2011年4月09日 00:12:33: 6qRMgltPV0JKA : oPXZ19qY9w
 日本の場合、戦国後期以降の為政者は優秀でしたから、大衆の側もそれに最適化した政治的行動を取るようになったのでしょう。

 つまり、政治的な判断能力と情報量で圧倒的に優れた為政者の意図と異なる政治的行動を敢えて取るより、優れた為政者の判断に身を委ねていたほうが、結果としてより適切な成果が得られることを、大衆は肌で知っていたのだと思います。

 ヨーロッパなどでは日常茶飯事の政治的に意味のない大量虐殺など皆無ですから・・・。日本の為政者の自制心はたいしたものです。絶対的な権力を持つとつい振り回したくなるものですがね・・・。

 そして戦後、強欲ユダヤが実質的にその支配層のトップに居座った後も、大衆は長年にわたり身についたそうした政治的行動パターンを簡単には変えることはできなかったということなのでしょう。


03. 2011年4月09日 22:03:19: xWWGRtR59o
2005年8月に発生したハリケーン・カトリーナ

ハリケーン・カトリーナでの災害対応は、ブッシュ政権が行ってきた対策の
なかでも最悪のものと見なす政治アナリストも多い

ブッシュ氏は回顧録のなかで

「もっと早い時点で物資不足を認識し介入しておくべきだった」

「わたしには素早く効果的な決断を下す能力があると自負している。
だが、カトリーナ災害では、その能力が働かなかった」と釈明。

「わたしの決断が間違っていたのではない。決断までに時間がかかりすぎたこと
が問題だった」と自己弁護。

http://www.afpbb.com/article/politics/2774207/6429844 より抜粋


2日早朝、原因不明の大規模爆発
AP通信によると、水上警察は、爆発現場は、ミシシッピ川沿いにある化学品の倉庫に近い
と述べた。最初に大きな爆発があり、小規模な爆発が続いたとしている。  

http://web.thu.edu.tw/mike/www/right/opinion/Katrina.html より抜粋


2010年メキシコ湾原油流出事故

「オバマ氏の大統領官邸とBPは火山級の石油災害の規模についてそれを隠蔽しようと
しているという。そして、「メガ・ディザスター」と言われるこの災害によって
引き起こされるダメージの「損害賠償責任を最小限にしようと共に動いている」とある。

マドセン氏はアメリカ軍内の技術者、FEMA(米連邦緊急事態管理局)、
フロリダ環境保護省からのソースを引用している。

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/395/ より抜粋


信じがたいことに、何百もの深海油井を手がける産業企業が、最悪の状況を考えた
事故のための対処方法を開発しなかったのか。信じがたいのは、世界で最も豊かで
最も技術を持つ先進国がこの災害に直面して無力に見えることだ。

http://ameblo.jp/ootadoragonsato/theme6-10016292703.html#main より抜粋


BP社は石油流出事故の被害回復の為、200億ドルを拠出した。
ただ、何故か2年前の2008年に自己申告により、東京証券取引所上場廃止になっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/BP_(%E4%BC%81%E6%A5%AD) より抜粋

BP社の石油流出事故と、今回の震災による東電事故の一連の流れは似ている。


事故?によって、石油・放射性物質という、本来重要なエネルギーとなる資源が
自然界に流れ出し拡散の恐れが懸念。

共に巨大産業であり日頃、安全を謳っておきながら、対処できず。

政府の対応は遅く、長期化懸念。

長期化による不安が株価を暴落させる。

BP社・石油流出事故によって三井物産が莫大な損害をだした。
今回の事故では東電や東芝などが莫大な損害を被るだろう。
日本企業は穴の毛までむしられる。

そのうち、石油流出・放射性物質の流出、それらをハリケーンが世界中に拡散。
なんて事もあるのでは? 


04. 2011年4月10日 05:29:40: oPXZ19qY9w
>>03
>そのうち、石油流出・放射性物質の流出、それらをハリケーンが世界中に拡散。
>なんて事もあるのでは? 

ボケ「そないなやつには、大阪名物ハリケンチョップや!!」
ツッコミ「それをいうならハリセンチョップやろ!!」
ボケ「そないでした〜」
ボケ&ツッコミ「ちゃんちゃんッ」


05. 2011年4月10日 21:39:41: xWWGRtR59o
過去、手書きの年金記録が紛失し、いまだ年金記録問題が残っています。

現在はデジタル化しています。

証券は全てデジタル化されました。


今回の災害の影響でみずほ銀行はATMが使用できず、窓口で対応した結果、未だに6億円が未回収。
さらに、インターネットバンキングが使用できず、FXのロスカットによる損害の問題を抱えている。

9・11のテロの数日前、WTCのあるフロアでは電気を止め、
改装工事をしていたとか。(仕掛けの準備?)
結果、不自然なビルの倒壊。


計画停電って結局なんだったんだろう?
東電はいきなり夏まではしないと発表した。

ゆうちょ銀行は地震による停電で、
修理の段階で人の手によるミスでATMが故障した。(仕掛けOK?)


計画停電をもっと調べた方がいいような気がする。
修理・修復という名のもとで、爆弾仕掛けたり、コンピューターにウィルス入れたりなんて簡単にできる。
何の計画も無い停電、そして解除。おかしすぎる。
次は地デジに移行の際、トラブルが起きてゆうちょ銀行・証券が狙われるのでは?


日米合同「非公式」調整会議のメンバーが知りたいです。
公開する義務は無いではなく、非公開の意図が分からない。



06. さるやま 2011年4月11日 13:40:20: 6qRMgltPV0JKA : oPXZ19qY9w
>計画停電って結局なんだったんだろう?
>東電はいきなり夏まではしないと発表した。

まず東電としては、今後の電力供給が心配であったのは間違いないところでしたので、主たる動機がここにあるのは間違いなかろうと思います。
ただ、これを日本政府が許し米国も認可した理由については、また別の考え方があるように思います。以下列挙してみます。
(1)日本国民がどれくらい飼いならされているのか試した。
(2)日本国民が計画停電に気をとられ、地震の真相解明に関心が向かないように仕向けた。
(3)米国としては、人工地震の影響がここまで及ぶのだと見せつけより大きなブラフの効果を狙った。
(4)原子力発電なしでは日本経済は成り立たないということをアピールし、福島原発事故処理後の原子力発電事業の再展開に含みを残した。
(5)震災の影響を大きくすることで、官邸へのさらなる権力集中を狙った。

>日米合同「非公式」調整会議のメンバーが知りたいです。

私もなんです。ジャパンハンドラーズの大物がスポットで参加している可能性はありますね。


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