http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/218.html
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この事件で、オウム真理教が日本のみならず全世界の注目を浴びた時、私が真っ先に思い浮かべたのは、その頃ジャーナリズムや論壇で話題に上っていた、Ｓ．ハンチントンの「文明の衝突」でした。
ハンチントンには−或はそのような＜眼差し＞で日本を見ている者には−この「事件」はどのように映ってるのだろうか？−と。
また、更に進んで−
「冷戦」後のアメリカの支配層の関心の在処（本音）を語り、その針路図を提示したとされるあの書物に沿って見たら、それでは「期待される日本」像とは如何なるモノになるのだろう？
もっと露骨に言えば−
文明と言っても、中身は宗教であり、宗教的な対立がこれまでのイデオロギー対立に取って替わるとしたらーそのような「衝突」なり＜対立＞には無縁（鈍感！）な日本人を、自らの戦略の為に、これまで以上に従順に手なずけるには？−といった＜視点＞から見れば、どういった日本が望ましくどういった日本は排除すべきとなるだろう？そしてその為には何が必要となるのだろうか？
もうお解りでしょう。 「文明の衝突」的な観点から見れば、「反米」を呼号する過激な宗教集団の登場は必然（必要！）であり、本来であれば排除されるべき阻害要因であるはずのものも、「過激な宗教団体＝テロリスト集団であり、日本にとっても危険である」という認識を植え付ける事が出来る契機となるなら、それは願っても無いコトとなる！
ーこのように見て行けば、オウムは、彼らには、うってつけの存在であったことが見えて来ないでしょうか？
後は、オウムを暴発するように仕向け、そちらへ誘導して行くことですが、これなど赤子の手を捻るようなものだったでしょう。 その主張（？）に表れてる通り、軍事的には勿論、政治的にも無垢、つまりは赤ん坊も同然なのだから。
しかも尚且つ、本国以外には最大の軍事基地と戦闘員を置き、更には事実上の下部組織（自衛隊）や外部組織を配して、軍事的に観れば、属国とか植民地同然の状態に在るのだから！
その「主張」に賛同するようにして近付き、或いは味方の振りをし、過激な言動を煽り、オウムの使徒達を仲間に引き入れ、又ダミーとしてコントロールしながら、やがて勝手に破壊活動に突き進むーこのやり方は９．１１以降、イラクやアフガン、更には世界的に展開されて行くことになるのです。
勿論、これだけでオウムを語ったことにはなりません。 オウム事件には様々な謎があり、同様にオウムも様々な顔がありますが、冒頭で述べた通り、一番不鮮明なままになっているのが政治との絡みです。
何人かの政治家は登場しますが、あくまで断片的であり、それもミスリードさせるような仕掛けが為されたり（例えば、金の延べ棒を巡っての、金丸氏と北朝鮮との関連付け）して、一向に、像を結べなくなってるからです。
こういった場合、報道されてる文脈から切り離し、ハダカの事実は何か？ということを検証しながら、それを当時の政治状況に置いてみるといい。 そうすれば、例えばオウムについてのＣＩＡリポートでいう「ロシアのネットワーク」についても、当時のロシアの政治状況に置くと、同書の指摘とは真逆ー即ち、当時のロシアは、９１年暮れの「ソ連邦崩壊」に始まる破壊と混乱の只中にあり、国家機能が最も弱体化し、とても他国に工作を仕掛けるような意図も能力も有していなかったーと見るのが正しいからです。
逆にこの時期、後に「オレンジ革命」（ウクライナ）・「チューリップ革命」（キルギス）・「バラ革命」（グルジア）等（これ等を米では＜革命＞と言わずに＜プロジェクト＞と言っている。 詰まりは計画されたものということ）の親米政権を生み出し、カフカスやグルジア等の紛争に繋がっていく、アメリカ側からのロシア及び旧ソ連邦地域に対する破壊・謀略工作が最も活発になされたのであり、そうした観点に立ってみれば、これもそれらの工作の一環であり、オウムはそのダミーに過ぎなかったーと見る方が正しいことが解って来るでしょう。 ウクライナを始め、オウムのロシアコネクションで登場する人脈及びネットワークは、アメリカ極右を中核とするＷＡＣＬ（世界反共連盟）に重なっていることを見ても！
北朝鮮についても同断です。 ソ連の崩壊以降、極端なエネルギー不足に伴う経済と安全保障環境の悪化に加え、建国の父＝金日成氏が死去し、３年の喪に服したこの時期、只でさえ閉鎖的、内向的、全身ハリネズミのようにして生きて来たこの国は、更に小さく縮込まって、自らの身を守るのが精一杯だったのだから。 逆に、この窮状につけ込んで、外部からの様々な「働き掛け」が為されていたと考えるのが自然であって、この点においても、ロシアと同様、ベクトルは全く逆なのです。
ロシアや北朝鮮が何等かに絡んでると思ってる人は、それこそ、マインド・コントロールされているのです。
同様に、同リポートで指摘する「１００人に上る現役自衛隊員」や「米国防総省を凌駕する、多数の科学者・科学技術者の存在」も、当時の日本の政治状況に置いてみれば、全く異なった光景が浮かんで来ます。
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