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強欲さがなぜまずいか。
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/270.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 7 月 04 日 03:45:27: 9XFNe/BiX575U
 


強欲さがなぜまずいか。

 欲があること自体は悪いことではないでしょう。ただ、それが一定の度合いを超え、しかも、他の人々を不当に犠牲にするものである時、当然、そういった強欲さは不当なもの、よくないもの、まずいものになると言うだけです。

 ただ、現実には、こういったことが分かっているにも関わらずに、かなり多くの人が強欲さに走ってしまっています。そういった方々へ、もう一度、何がまずいのか、それをなるべく具体的に述べてみます。

1. 不当さが巧妙に隠されたものであること:
  現代の強欲さは、それが巧みに隠されているのです。隠されていると言うことは二つの意味があります。一つは、一種の合法性です。日本において1989年に消費税が導入された時、それ以前はスポーツカーとか宝石のぜいたく品にかけられていた物品税30%が廃止になり、消費税3%(今は5%)に統一されました。これは明らかな富裕層優遇の措置であり、合法的に不当な優遇がされている例です。これと同様な富裕層優遇の法制度が、労働法制を含めて日本には見られます。
もう一つは、非可視性というもので、被害そのものが当事者、または、直接の加害者にも見えないようにしてしまうと言う手法です。イラク戦争で無人の攻撃機が無線操縦で現地の人々への攻撃に使われていますが、まさに、これがそうです。
より日常的には、被害の訴えをマスコミや行政が取り上げないように圧力をかけたり利権をばらまいたりした上で、食料品や医薬品に細工をすることがあります。多くは下剤を仕込むのだから大した被害ではないと当事者に言い、実際、当初は下剤を仕込み、しかし、最終的には、かなりの毒性のあるものを仕込んでいくと言う手口です。当事者、つまり、スーパーやドラックストアの人々は被害者が普通に買い物をしている姿しか見ませんから、その苦しみは見なくて済みますし、分かりもしないわけです。
しかし、この影響はとても大きいのです。一般的に不当なものを告発しようという方は結構いるのだと思います。ところが、そういった方たちが、ごく普通に買い物をし、食事をした結果、体調がおかしくなる。しかも、この食品がおかしいと保健所や警察に訴えても、清浄な食品だと言う答えが返ってきてしまったり、または、そもそも訴えそのものを取り上げてもらえない。こういう時、その恐怖感というか、ストレスは、非常に大きなものになります。まあ、こう書いても、実際に体験しなければ、そのストレスは分からないのかも知れませんが。

2.隠された強欲さが非常に大規模であり、単なる勢力争いではないこと:
  2009年に明らかになった「かんぽの宿79施設のバルクセール」の不当性は、取得価格の20分の一以下(一括譲渡対象の79施設の土地取得代と建設費は合わせて約2402億円に対し譲渡価格は約109億円)で公的な不動産を安売りし、一部の買い手に利益を不当に供すると言うものでした。2001年以来の小泉純一郎政権下で行われた郵政民営化は、一貫して、そういった不当な物件の安売り(平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却。これは取得額の3分の1程度)をやっていたわけで、その不正の規模は1000億円単位のものであったわけです。1989年に始まったバブル崩壊では、それをはるかに超える何兆円にもなる規模で不当な利益が日本社会の各層へあてがわれていったはずです。
  なぜ、そんなことが起こっているかと言えば、日本社会全体を植民地化する動きが背後にあるからだとしか言えません。特定の人たちに不当な利益を供与し、彼らを使って日本全体を植民地支配しようと言うことです。不当な利益を得ることでその人は、不当な利益を得ていない一般の人や、植民地支配に反対する人に対して、自分が不当な利益を得たということを隠したいと言う動機が生まれます。植民地支配とは関係がまだないはずの段階で既に人々の間に溝ができ、社会が分断されてしまうのです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%80%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%8C%E3%83%BChttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AFにある南ベトナムのファーストレディであったマダム・ヌーの態度がこういった植民地化の結果を良く表していると思います。1963年6月に起こったティック・クアン・ドックというベトナム人僧侶による焼身自殺、それは、アメリカの傀儡政権であった当時の南ベトナム政府に対する抗議の自殺でしたが、それをマダム・ヌーは「僧侶のバーベキュー」と呼び、自殺に使ったガソリンがアメリカ製であることを取り上げ、「西欧化に抗議するのにアメリカ製のガソリンを使うことは矛盾だ」とまで言ってしまっています。この言葉が世界中の非難を浴び、南ベトナム政府崩壊を早めたはずです。しかし、マダム・ヌー自身も、長兄一家を共産主義勢力により殺され、自らも数か月にわたる軟禁生活を送ると言う悲惨な体験していて、それなりに反共産主義の思想を彼女が持つことは理解できることです。重要なことは、ベトナム人同士の対立がこうしてフランスやアメリカの植民地化政策により作られたと言うことです。植民地化に乗った勢力とそれに反対する勢力という対立が一度作られると、その対立自体を利用して、より重層的な植民地支配が行われるわけです。マダム・ヌーが南ベトナムのファーストレディの地位を占めたのは、彼女自身の共産主義者からの虐待の経験を、植民地化を進めたフランスやアメリカの勢力が利用したからでしょう。
現在に起こっている植民地化の巧妙さは、マスコミ支配が徹底されていて、例えば、ベトナム人僧侶ティック・クアン・ドックによる抗議の自殺のような事件を、そもそも、世界中にも、そして、この場合ならベトナム社会一般にも報道をさせないと言うことです。または、マダム・ヌーの失言自体を一切報道させないというものです。
こういったマスコミ支配のもっとも典型的な例は、911のアメリカ同時テロに見られます。つまり、個人が何かを告発しようとしても、それを社会へ伝える手段自体が奪われてしまっているわけです。それどころか、反対に、告発する側が何か悪事を働いていると見せかけることがインターネットや行政側により行われてしまいます。
バブル崩壊や郵政民営化によって行われた大規模な不当な利益の供与は、日本社会をまさに大規模にそういった偽装社会、うそつき社会に変えてしまったと言えると思います。そして、重要なことは、その背後で確実に日本社会の植民地化、強欲さの支配がかなりの程度まで進行していると言うことです。
もう一つ、そういった大掛かりな情報管理の典型例があります。それは、2008年8月にアフガニスタンで起こった伊藤和也さん殺害事件です。彼はアフガニスタンで医療援助や農業援助をやっているべシャワール会のメンバーでしたが、よく背景の分からない勢力により誘拐され殺害されました。それを受け、ペシャワール会自身も日本人スタッフはアフガニスタンから引き揚げてしまったと言います。明らかに背後にあるのは、イラクやアフガニスタンで何が起こっているかを外国から遮断するという意志です。イラクやアフガニスタン政府を完全な傀儡政権にしてしまい、一般民衆に何が起ころうと単に植民地支配に協力させるがために、一般民衆の生活が外国へ漏れ、外国からの非難を浴びないようにしようと言うわけです。

3. ごく普通の正義感、純粋さが、強欲さにより利用されていること:
アフリカの多くの国では第2次世界大戦後、独立はしましたが部族間の対立がひどく、内戦状態になり、独立前よりも状況が悪化してしまった国が多くありました。イラクでは、911のテロ以降、ブッシュ大統領による誤った判断(イラクが大量破壊兵器を持っている)で、アメリカからの戦争が仕掛けられ、それ以降、イスラム教シーア派とスンニ派による内戦が止まりません。旧ユーゴの一部であったサラエボでは1984年に冬季オリンピックが開かれ、そのわずか8年後には民族間の内戦が起こり、9万人を超す死者を出しているわけです。
これらの内戦のどれもが、故意に外部から内戦をするように仕向けられた可能性が大変に高いと思います。
例えば、ルワンダでは、ツチ族とフツ族の対立が恣意的に作られ、それが植民地支配に利用されていました。もともとはほとんどまじりあって生活していた人たちを特に理由なく区別して、一方にだけ特別待遇を与えて、他方を支配させるわけです。それによって、本来なら等しく富を分かち合っていたはずの人々を全体的に搾取し、巨額の富をルワンダから搾り取ると言う植民地支配が行われました。不当な差別に対してそれに怒りを感じ、それを是正しようとするのはとても自然なことであるはずです。しかし、多くの植民地国家においては、そういった動き自体が支配する側によって利用され、同じ国民であるのに互いに争い、殺しあうように仕向けられていったわけです。まっとうな正義感が、まさしく、新たな搾取、新たな悲劇へとつながっていったのです。

4. どうすれば、強欲さの罠から抜け出せるか:
  ごく単純なこと、つまり、他者に何らかの危害を加えるときは、公的な手続きを踏み、相手にその理由を知らせ、相手にそれについての弁明をさせ、公的な第三者により相手に罪があるかどうかを判断させることです。こういった手続きを踏んで、公的に罪を認定されたものだけが罰を受けるようにするというだけのことです。こういった手続きを踏まないと、新たな争いを生むだけに終わり、いつまでたっても争いから抜け出すことができません。
  第二には、さまざまな形で行き詰ってしまった場合、あまり自分でそれをしょい込んでしまわず、さまざまな人に相談して、たとえ相手に迷惑をかけても、強欲な勢力へ関わりを持とうとしない、または、関わりを断ってしまうことです。
  第三に、植民地化は、自国内での勢力争いではなく、他国によって支配されるのだと言うことを、常に意識することです。自国内での勢力争いなら、強そうな方へ味方して便宜を図るほうが結局は有益だと言う面がありますが、植民地化は決してそうではなく、最終的にはほとんど誰でもが犠牲になってしまうと言うことを理解しておくべきです。
  
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<35>>
 

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コメント
 
01. 2010年7月05日 16:30:31: 3Ri0TOs7DI
おっしゃることはごもっともだと思います...4をのぞいて...お伺いしたいのですが
>ごく単純なこと、つまり、他者に何らかの危害を加えるときは、公的な手続きを踏み、相手にその理由を知らせ、相手にそれについての弁明をさせ、公的な第三者により相手に罪があるかどうかを判断させることです。こういった手続きを踏んで、公的に罪を認定されたものだけが罰を受けるようにするというだけのことです。こういった手続きを踏まないと、新たな争いを生むだけに終わり、いつまでたっても争いから抜け出すことができません。

これも至極当たり前のことをおっしゃっておられるのは同意見なのですが、いかんせん、特に現日本において、法律あるいはそれに付随するシステムが基本的にお金持ちのためにあるものだとは思われませんか?

また第2第3に関しても現段階では硬直化したとはいえ、政、官、業プラス渡世の
鉄の4角形とUSプロパガンダマスゴミを巧妙に駆使しているやつらに刃向かったり、無視したり、するのも難しいのではないでしょうか?


02. taked4700 2010年7月05日 19:30:30: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
01さん、こんにちは。

>特に現日本において、法律あるいはそれに付随するシステムが基本的にお金持ちのためにあるもの

 現状では、確かにそうでしょうね。現状ではという意味は、ここ数年のうちはという意味です。ひょっとすると、もっと期間は短いかもしれない。現在のように、いわゆる軍産複合体の利益至上主義で、法律も警察もマスコミも、全てがダブルスタンダードになっているのは、基本的に、日本国内のお金持ちの便宜を図るためではなく、彼らを使って日本の富を吸い出すためです。よって、日本に吸い出すべき富がなくなれば、彼らを優遇する意味はなく、システムも何もかもが放り出されるのだと感じています。財政破綻や都市部を襲う大地震、原発事故はいつ起こるか分かったものではないのです。

>2第3に関しても現段階では硬直化したとはいえ、政、官、業プラス渡世の
鉄の4角形とUSプロパガンダマスゴミを巧妙に駆使しているやつらに刃向かったり、無視したり、するのも難しいのではないでしょうか

 確かに難しいと感じています。しかし、現実に(アメリカの軍産複合体の手先として)動いている人々のほとんどは、単に道具として使われているにすぎません。彼らは、自分が価値があって優遇されていると勘違いしているか、または、様々な事情でそうならざるを得なかった人たちです。
 どちらにしても、自分の投稿の最後に書いたように、日本は単に植民地化されていて、そこから富を吸い出せるという点で、一部の人間が優遇されているのです。そして、今の日本にこれ以上、富をアメリカに貢ぐ余地があると思いますか?

 つい先日、G20で合意したという先進各国の財政赤字削減策、それにすら日本は乗せてもらえず、例外扱いとなって、プライマリーバランスを取ることさえ5年や6年ではできないとされた。プライマリーバランスとは、すでに900兆円近く積み上がっている公的債務に新たに別の借金を積み上げない状態を言うわけですから、国民一人当たり700万ほどの借金は、全く減っていく気配も手段もないのです。
 つまり、これらの借金は、常に金利の支払いを求めるのですから、金利の支払いを少なく抑えるために、公定歩合を低く抑える必要性があり、結局、この借金があまりに巨額なため、いわゆる金融政策では、日本は未来永劫、好景気にはなれないのです。リフレ政策をやればいいとかというほとんど現状を理解していない意見があるようですが、巨額な財政赤字、それも日本国内の銀行が抱えている巨額な国債がある限り、国内に資金を供給しても、ほとんど意味はありません。

唯一日本が好景気に迎える道は、革新的な技術革新がされ、実物経済自体が活発になることです。そして、そういった大きな波及効果があるような技術革新は、そう簡単にはできませんから、地熱発電の大幅導入が、最も確実でかつ安全な方法であるということになります。しかし、多分、地熱発電を導入する計画を持っていた小沢一郎氏は、政権から追い落とされてしまった。そして、残った民主党の政治家は、少なくとも、岡田克也や前原誠司を見ている限りは、地熱発電をやるようには見えません。けれど、その結果は、みなさん、彼らと一緒に心中することになるのです。それでいいのですかと言いたいのです。

 もう一つ、本来、日本を守るべき立場にある人たちは、一般市民を巻き込んで心中することに何か心の痛みを感じないのですかと聞きたい。みなさんの仕事はいったい何なのですかと。すくなくとも、守るということが既にできなくなっているのなら、それを一般市民へ言わなくてはいけない。


03. 2010年7月05日 20:06:26: 3Ri0TOs7DI
taked4700さん 早速のご丁寧な解説ありがとうございます。
私自身勉強不足名点もあり、もう少しよろしければお付き合いください。

>システムも何もかもが放り出されるのだと感じています。

もう少しその辺を”妥当性”という点に重きをおいていただき、お教えください。
それと、

>そして、今の日本にこれ以上、富をアメリカに貢ぐ余地があると思いますか?
これは日本が特に対米黒字を出し続ける以上、ご存知かと思われますが、それは
米国債の購入元としてやつらには貴重な収入源であり続けるのではないでしょうか。

あと、私も全くtaked4700さんの最後の節は同感です。私も改めて原発推進者自身とそれに群がる人々に問いたい。

かようにも美しく清明な水資源に囲まれた美しい国日本を何故、あんたたちは
原爆の実験地にし、50数機からの原発を持ち続ける理由がどこにあるのか。

すみません、よろしくお願いいたします。


04. taked4700 2010年7月06日 04:18:22: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
03さん。

>システムも何もかもが放り出されるのだと感じています。

たとえば、1995年、日本では阪神大震災が年明けすぐに起こり、その後数か月で地下鉄サリン事件が起こりました。基本的にこれら二つの事件は何らつながりはないはずです。しかし、その後の日本社会へ与えた影響はとても大きなものがあると思います。
 阪神大震災は、日本が全体として地震の活動期へ入ったことを示し、大規模な地震が日本社会へどういう影響を与えるか、いろいろな人々に考えさせたはずです。つまり、投機の機会としてどのように地震を使うかということを考えさせたはずです。
 地下鉄サリン事件は、その頃廃止が予定されていた公安警察を廃止させず却って組織強化するために役立ちました。基本的にこの事件は、アメリカによる植民地支配を徹底するために起こされたと考えるのが妥当だと思います。

 今、1995年と大きく異なるのは、すでに日本全体の経済的な余裕がほとんどなくなってきつつあるということです。つまり、アメリカから見れば日本の利用価値がほとんどなくなりつつあるわけで、それに見合う形で日本社会を作っていこうとするはずです。
 まず前提条件として、バーゼルVがあります。それは、国際財務会計基準とともに、オペレーショナルリスクを取り入れたもので、大地震によるリスクをも取り入れなければなりません。このことについては、http://www.geocities.jp/taked4700/hatan.docxの最後の部分に多少ですが説明があります。
 多分、最初は、オペレーショナルリスクを大きくとるぞと言って日本の政府や金融機関などを脅すことをするはずです。主に、円高政策を続けさせ、それに伴って、外貨準備の金を使ってドル買い、ひいてはそのドルによって米国債買いを引き続き行わせようとするのだと思います。ただ、こうしたことができるのも、長くて数年だと思います。なぜなら、日銀による日本国債の大量引受けが始まるはずだからです。そうなれば、円安になり、米国債売りが始まります。
 よって、数年のうちには、米国債売りをさせないための方策が必要になります。それは、多分、オペレーショナルリスクを使って行われるでしょう。具体的にはある程度の規模、または、かなりの規模の地震かも知れません。地震が起こらなければ、人為的に起せるテロや銀行内部での大掛かりな不正の発覚かも知れません。ともかく、オペレーショナルリスクが大きくなれば、それによって、日本の銀行や大企業は業績が簡単に左右されれしまいます。おまけに、国際財務会計基準は時価評価を行うことになっていますから、米国債を時価評価し、安く買いたたくことをするでしょう。こうして、多分、日本が持っている米国債(少なく見積もって200兆円ほどあるはず)の半額程度が安く買いたたかれてしまうはずです。
 多分、その頃には、経済的な破たんが日常化していて、ハイパーインフレが始まっているか、または、公務員給与や年金の遅配が大規模に始まっているはずです。病院でも健康保険制度が機能しなくなっていて、自由診療しか受け付けなくなっていたり、介護施設が破たんしたりするはずです。ともかく社会の大規模な荒廃が始まるはずです。
 多分、この状態が大地震が起こって原発震災につながるまで続くのだと思います。


>そして、今の日本にこれ以上、富をアメリカに貢ぐ余地があると思いますか?

 団塊世代が65歳になるのが2013年ごろです。その頃には、確実に、金融機関による国債買い入れが難しくなり、日銀による国債直接引き受けが始まるはずです。そうなれば、円安になり、米国債を買う意味がなくなります。

 あくまでも多分ですが、数年のうちに、上に書いたようなことが実現化すると感じています。


05. 2010年7月06日 18:49:43: 3Ri0TOs7DI
どうも01、03です。 taked4700さんまたまたご丁寧な解説ありがとうございました。でも私はアホでまだイマイチ理解できていない部分がありますので勉強します。ありがとうございました。あと、最後に

>このことについては、http://www.geocities.jp/taked4700/hatan.docxの最後の部分に多少ですが説明があります。

とありましたが、現在準備中とのことで、拝見させていただけませんでした。


06. taked4700 2010年7月06日 20:43:40: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
01,03,05さん。

>>このことについては、http://www.geocities.jp/taked4700/hatan.docxの最後の部分に多少ですが説明があります。

>とありましたが、現在準備中とのことで、拝見させていただけませんでした。


 とのことですが、自分のhttp://www.geocities.jp/taked4700/hatan.docxのファイルは4月8日にはアップロードしてあります。自分のホームページのゲストブックに同じアドレスをはってありますが、それをコピーしてブラウザーのアドレス部にはりつけてリターンを押すと、ちゃんと記事が出てきます。

 と書きつつ、実際に05のコメントのリンクをクリックしてみると仰るとおり、

「このページは準備中です申し訳ありませんが、このページは現在利用できなくなっています。しばらくたってからもう一度お試しください。ご不明な点があれば、ヘルプをご覧のうえ、お問い合わせください。」

という文章が出てきました。多分、自分のホームページの記事はすべてちゃんとは見れないようになっているのでしょう。

ところで、同じ記事を阿修羅にもすでに投稿してあります。

「プラザ合意が日本のバブル経済を招いた。今後日本が対処する国際的な罠は何か?」

というタイトルで、

http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/878.html

にあります。その記事の ”7.国際的にわなにかけられる日本(プラザ合意)”以降にオペレーショナルリスクのことが簡単にですが書いてあります。直接的に触れてあるのは10,11のところですが。


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