http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/319.html
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政府はビデオが刑事裁判の証拠で、公判前、又は判決前にそれを公開することはできないとしている。しかし、船長は処分保留で釈放されていて中国へ帰国している。更に、中国とは犯罪人引き渡し条約も結ばれていない。つまり、実質的に不起訴が確定し、しかも、時効さえ進行しないので、処分保留のため証拠は開示しないという理屈が未来永劫使えるのだ。 では、なぜ、ビデオは公開されないのか？その直接的な理由は次の記事に述べたように、傀儡政治家である岡田克也と前原誠司がドジを踏んだのをかばうためであろう。その記事を次に引用する。 尖閣諸島、中国漁船船長逮捕劇の主導者は誰か？ http://escala.jp/news/news_category_list.php?record_id=61890&category_id=1よりコピー： 以上引用終わり。 しかし、疑問はまだ残る。幾ら傀儡政治家だからと言っても、本来、前原誠司は誰が見ても大きなミスをしたのだから辞任するのが自然だ。なぜ、こんなにも保護されているのか？そもそも、昨年から今年の初夏にかけての鳩山民主党の迷走は全て岡田克也に政権を禅譲するための工作とみるときれいに説明がつく。つまり、前原誠司が保護の対象というよりは岡田克也こそが重要であるはずなのだ。 岡田克也はクリーンな政治家としてイメージ作りが慎重にされてきた。もっとも、郵政選挙のテレビコマーシャル作りで化けの皮がはがれ、実質的に小泉純一郎の郵政民営化に賛成し、日本の富をアメリカへ差し出すための傀儡政治家であることが露呈してしまった。郵政選挙での民主党に対する明らかな裏切り行為がほとんど表立って非難されてきていないのは未だ岡田克也に対して利用価値があるとアメリカの軍産複合体が評価しているからだろう。そして、それはただ政治と金の問題を無理に持ち出されてきた小沢一郎氏との対比のためだけではなく、究極的な日本支配のためであったように思える。 基本的に、日本はそう遠くない時期に、日本が保有している米国債について、その大部分を売り払わざるを得ない状態に必ずなる。財政破綻と団塊の世代の年金受給の本格化、そして、東海地震などと原発の問題があるからだ。そして、アメリカにとり、日本が米国債の償還を求めたり、米国債を売り払うことは許容できないはずだ。 つまりこのような事情があるからこそ、前原誠司と岡田克也のコンビは今政権中枢に置かれているはずだ。では、米国債売却に日本が踏み切らないようにさせる方法はどんなものがあるだろうか？国内的には社会保障費の大部分が費やされる高齢者人口の急減がまず考えられる。高齢者人工が例えば三分の一になれば財政破綻は回避できるだろう。国際的にはある程度の規模の紛争が直接日本の関わる形で起これば、現状ではアメリカにしがみつくしかないので、そのアメリカの財政破綻を招く米国債売却は行われないはずだ。 現実の道筋としてどんなことが考えれるか、それは、ご両人の背景を見ればかなり想像できるはずだ。 ただ、こういった形は正にアメリカの軍産複合体による植民地支配を徹底させるだけで、日本の一般市民にとって悲惨な結果を招くだけだ。そして、同じことは世界各国にも言えることだ。更に、こういった植民地支配はかなり短い間に不可能になる可能性が高い。それは、中国やインドの台頭によって、インターネットを使ったマインドコントロールが不可能になるからだ。中国ではインターネット検閲はごく当たり前な政府の政策として行われている。その陰で、中国市民を扇動するためのインターネットサイトも数多く存在していて、その活動を中国政府は半ば公認している。つまり、中国指導部はインターネットを使った世界支配の仕組みをよく理解していて、実質的にアメリカ支配につながるインターネットを使ったマインドコントロールに全面的に賛同はしないだろう。却って、インターネットを使った米中間の水面下の争いが今後活発化していき、究極的には人口がはるかに多く、世界各地に同胞を多く抱える中華民族が勝利を収める可能性が高い。ただ、明確な勝ち負けが付くと言うよりは、アメリカ経済の退潮と主にアメリカ国内に蓄積されていた資本が世界各国に散らばっていくと言う形に落ち着くはずだ。 どちらにしても、岡田克也と前原誠司は非常に厳しい事態に直面することになる。９１１のテロがブッシュ政権によるものだと言う真実を見事に隠しおおせた当時のニューヨーク市長ジュリアーニは本来ブッシュの跡を継いで大統領になるはずだったが、見事にはしごを外され、オバマ大統領には勝ち目のないことがはっきりしていたマケイン氏に大統領候補の座を奪われている。これは、サブプライムローン問題でアメリカが非難されることを回避するためにブッシュ政権との変化を必要としたからだろう。また、９１１テロを事前に知っていて、国際的な世論づくりに貢献したはずの当時のイスラエル首相シャロンは脳卒中に倒れ、大腸をすべて切除すると言う手術を受け、現在も意識が戻らないままだ。 結局、道具は道具であり、用が済めば使い捨てられる。共和党でいながら長年大統領候補としても活動し、今なおその健在ぶりが伝えられるマケイン氏のように、変な取引に乗らない方が政治家自身にとっても社会一般にとってもいいことだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜21６＞＞
なぜ、尖閣沖ビデオが公開されないのか、予定されているのは前原・岡田コンビの暴走！
中国当局もビデオの完全公開（２隻の巡視船で撮影したもの）を求めているし、国会でも国政調査権を使ってビデオの公開を野党が求めつつある。与党内からでさえ、公開を求める声が公式に出ている。また、日本国内の世論も多くはビデオの公開を求めている。このことは、船長の逮捕を６割以上の一般市民が支持していることからも分かる。
検察官の起訴便宜主義は、起訴しない方が公的な利益が大きい時起訴しない判断ができるようにする意味がある。今回、釈放した船長は依然として将来尖閣近海で漁をすることを明言している。また、沖縄、石垣などの漁民による尖閣近海での安全な操業を求める決議も沖縄の地元議会でされている。つまり、中国漁船船長を不起訴とする理由はないのに、現実は起訴自体が出来ず、処分保留という状態がずっと続き、ビデオの公開はされない。
9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船の船長の逮捕は、この記事の終わりに引用した報道などによると海上保安庁の上層部だけではなく、外務省、法務省の幹部も協議に加わり、仙谷官房長官も了承したうえでのものだったようだ。
9月14日、代表選後の外務省記者会見で当時の岡田克也外相は海保が撮影したビデオがあり、漁船が意図的に巡視船にぶつかってきたのは明らかだと述べている。しかし、その時、同時に、漁船のぶつかった傷が巡視船の船腹や船尾側についていること自体が中国漁船のほうからぶつかってきたことの証しであり、ビデオを見るまでもないとも述べている。
9月19日に勾留延期がされている。そして、この日以来、中国側の強硬姿勢が際立ってきた。勾留延期は船長が容疑を認めていないと言う証しであり、そのことを中国側は改めて確認したからこそ、強硬姿勢を取り出したのだろう。
本来、ビデオが十分に中国漁船側の故意の衝突を証明できるものなら、当然、海保側でそれを材料に船長の取り調べに当たるだろうから、船長が容疑をすぐに認めていたのではと思える。
そもそも、９月8日、衝突があった時、漁船側の故意が明白なら海保の現場の判断だけで逮捕がされていたはずだ。それがされず、外務省や法務省、海保の幹部など関係者が協議しなければならなかったのは、逮捕できるだけの根拠に乏しかったからではないのだろうか？
現実に海保の巡視船には傷がついている。しかも二隻だ。だから、現実には海保の巡視船が中国漁船を取り囲み進路をふさぐ形で停船させようとして、中国漁船がそこへぶつかったのではないだろうか？実際、中国漁船の左前方にあった巡視船に左舷をぶつける形で衝突しているとのことで、右側に逃げる漁船を巡視船が追いかけて並走しているときにぶつかってしまったと言うことだろう。海保側が漁船の進路をふさぐように動いたことが伺える。
海保の監督官庁は国土交通省であり逮捕時の大臣は前原誠司だ。そして、彼はその後外相に就任している。前原の外相就任を望んだのは岡田克也だと言う。
つまり、巡視船に中国側との接触をさせたのは前原誠司で、逮捕に踏み切らせたのは岡田克也ではないだろうか？党員・サポーター票での優位がほぼ確実になった9月8日、人事面での切り札にするつもりでこの事件を起こしたのだ。
もともとアメリカ側のバックアップを受けている岡田克也・前原誠司は、中国側ともめても、あまりたいしたことでなければアメリカの後ろ盾を生かすことで中国との妥結を得る見込みがあったはず。
そのため、例えば、「今、中国漁船を捕まえてある。このまま起訴に持ち込めば、中国との摩擦は必至だ。岡田幹事長、前原外相という人事を飲めば、略式起訴で終わりにすることができる。」とでも、菅さんや仙石さんを脅したのではないでしょうか？
こういった経緯があったからこそ、中間派であり最初に幹事長の打診を受けた川端氏などが幹事長職を受けなかったのでしょう。
そのため、代表選の前日の9月13日に漁船員や漁船自体を返した。中国漁船の船長を一人残し、最終的には容疑を認めさせ裁判を開かずに罰金刑で終わりにさせるつもりだったのだろう。漁船員を全員帰国させ、漁船も返したのは、事実を確認できるものを消し去り、船長一人を孤立させ、マインドコントロールで罰金刑を受けさせるためであったはずだ。
ただ、代表選が終わり人事がある程度固まるまで引き延ばす必要があった。そのため、取り調べを多分かなり間延びしたものにしたのではないだろうか？余裕のある取り調べを受け、中国漁船の船長は実際に何が起こったかを自分自身でよく確認でき、却って罰金刑に服したらいけないと言う判断をさせることになってしまったのではないか？
船長のマインドコントロールがあまり効かず、略式起訴の罰金刑では済ますことが出来なくなった。普通の裁判になれば証拠も開示する必要があり、ビデオも公開することになる。しかし、そこに映っている映像は海保側が意図的に漁船を取り囲んでいる映像であり、海保側が意図的に事件を起こしたことがあらわになってしまう。
そこで、元々逮捕には消極的だった仙谷官房長官が動いて釈放を非公式に検察側に求めたのではないだろうか？
アメリカ側も、事前にある程度これらの工作に同意を与えていたはずだ。ところが、マインドコントロールがうまく行っていないことが明らかになったので、無関係を装うために日中間の問題には不干渉というポーズをとったのだ。もともと今回の件を了承していたため、尖閣列島は日米安保の対象地域であると前原が言ったことも認めざるを得なくなったのだろう。多分、今回のことで、アメリカ側は、前原誠司や岡田克也に対する不安を覚えているはずだ。
以上述べたが、これはあくまで推測だ。ただ、現状で明らかになっていることを矛盾なく説明することはできているはずだ。
[2010年9月8日0時44分]
中国漁船の船長逮捕へ＝停船せず、公務執行妨害容疑―尖閣沖衝突事件・海保
尖閣諸島の久場島沖の日本領海で７日、中国のトロール漁船「※（※＝門がまえに虫）晋漁５１７９」（１６６トン、全長約３３メートル）が第１１管区海上保安本部の巡視船２隻に衝突した事件で、海上保安庁は同日夜、公務執行妨害容疑で漁船の中国人船長（４１）の逮捕状を請求した。
関係者によると、船長は７日午前１０時５５分ごろ、海上保安庁法に基づく立ち入り検査をしようとした同本部の巡視船「みずき」（１９７トン、４６メートル）の停船命令に従わず、漁船を衝突させ、海上保安官の公務を妨害した疑いがあるという。
漁船には、いずれも中国籍の計１５人が乗っていたが、船長以外の立件は見送る見通し。船長については逮捕状が発布された後、洋上で執行し、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に同行するとみられる。
事件をめぐっては、同庁次長や外務省、法務省など関係省庁の局長級が対応を協議。同日午後９時ごろからは仙谷由人官房長官らも加わり、船長を逮捕する方針を確認した。
パトロール中の巡視船「よなくに」（１３４９トン、約８９メートル）が同日午前９時すぎ、久場島付近で漁船を発見。違法操業の疑いがあり、領海外に退去するよう警告したところ、漁船は同１０時１５分ごろ、よなくにに接触して逃走を開始した。
約４０分後、漁船を追跡していたみずきの右舷側に左舷側を衝突。みずきは左側に押され、船体が横約３メートル、高さ約１メートルへこんだ。漁船は逃走を続けたが、午後０時５５分ごろ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で停止。同本部の海上保安官が乗り込み、立ち入り検査した。けが人はなかった。海上保安庁によると、日本の領海やＥＥＺ内での外国漁船の摘発は、２００５〜０９年の５年間で２６隻。船籍別では韓国が最も多く１４隻、台湾が６隻、中国が３隻で続いている。（了）※晋漁（ミンシンリョウ）
［時事通信社］
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