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3年後の日本社会 地震はほぼ大きなものが日本のどこかで起こるだろう。1年後に東海地震が起こることを前提にして、3つの状況を想定しそれぞれ3年後にどんな日本社会になっているか、それを考えてみよう。3つの状況とは、最も状況によく対応した場合、普通に対応した場合、対応を誤った場合だ。 １．もっともよく対応した場合： 東海地震が起こったが、浜岡原発は事前に閉鎖され、使用済み核燃料や使用前の新燃料も別の場所へ移送されていたため原発震災の影響はほとんどなかった。東海地震の影響は大きく、浜岡原発など震源域の真上にあった建物は地震直後のP波（衝撃波）で建物の地下部分や一階部分が大きく崩れ、コンクリートが鉄骨から剥がれ落ちた。原子炉そのものも1号機2号機は大きく破壊され、建屋そのものの原形をとどめていなかった。 首都圏や東海地方への影響はかなりなもので、高層ビルの鉄骨が破断したり住宅街や工場敷地の液状化などがあったが2014年現在ほぼ回復している。静岡県の沿岸地域は津波に襲われたが、高低差が比較的大きかったため被害があまり広がらず、現在復興が進みつつある。 2011年の年末、首都機能移転総合プログラムが決まり、東京、大阪を入れた全国10都市構想が作られた。全国10道州制とも言うもので、大幅な自治が認められた。2014年現在首都機能の移転が始まりつつあり、東京には国にしかできないもの、つまり、外交と国防のセクションのみが置かれ、他のセクションはみな一部の統括機能が残るだけになる見込みだ。国会は2012年に福島県へ移転し、国会議事堂の出入り口には福島第一原発の崩れた姿を現したモニュメントが置かれた。 2011年の東北地方大震災の復興のため復興債15兆円の発行とともに税制の改定が次のように行われた。相続税の各種控除の廃止、所得税の累進性の強化、株の配当や売買益の総合課税化、法人税の税率引き上げ、豪奢品目への物品税の復活、富裕税の導入、消費税の廃止。富裕税については導入3か月後に新円切り替えが行われた。 年金支給開始年齢の引き上げも行われ、厚生年金・共済年金については標準支給開始年齢が70歳になった。それ以前の受給にはボランティア活動が義務付けられ、休耕地の活用や老齢者介護、職業教育、山林の保護、街の美化などが主にボランティア活動によって担われるようになった。 民業との住み分けは比較的簡単にでき、例えば高齢者介護については、ボランティア活動による老人ホームの運営は認められず、民間のホームがボランティアを個別に募集して行う形になった。つまりボランティア活動はあくまで個人としての活動であり、NPO法人とは別個のものとして位置づけられた。 高校学費無償化に続き国立大学の学費が年10万円に引き下げられた。 子供の教育と老後の生活についてあまり心配がなくなったため、出生率の回復と結婚年齢の低下が進みつつある。 2012年にかなり急激にインフレが起こったが2014年現在年率1%程度のインフレであり、安定した経済状況が続いている。首都圏から地方都市への機能分散と人口分散が進み、首都環境の改善と地方都市の活性化が同時進行している。これには東北地方をはじめとした地熱開発が大きく寄与していて、日本としては珍しい地熱の排温水を使った地域冷暖房やヒートポンプを使った施設の普及があったためだ。冬場の農業も可能になり、大規模な温室農業が裏日本一帯から東北、北海道で普及しつつある。 福島原発事故による放射能漏れに対して避難区域の拡大が2011年夏に行われ、多くの市民が日本各地の地熱開発に伴う新都市へ移住した。同時に1000万人規模のホールボディカウンターや尿検査などでの内部被ばくの検査が行われ、一定以上の内部被ばくの可能性のある方に対しては健康管理プログラムが組まれ、ビタミンや乳酸菌の摂取、飲酒・喫煙の制限、負荷の少ない仕事への転職の優先紹介などが行われた。免疫機能を高めることによって発癌を防ぐことが狙いだ。それでも、福島原発で作業をしていた方たちを中心に数百人規模で血管異常や視力障害、知能障害、そして骨癌や肺がんが観察されている。また出産異常が観察され、放射能汚染の深刻さが改めて認識されている。 福島原発事故の原因解明は2014年現在もまだ終わっていない。しかし、原発の廃止は進んでいて既に国内の半数の原子炉は停止後使用済みや使用中、そして新燃料の運び出しが行われている。核燃料の保管場所は2011年の年末にやっと決定され、A県のB市郊外など全国3か所へ保管されている。 福島原発事故を受けて日本は原発や原爆の危険性を国際的に示すために、国際平和エコ都市構想を打ち出している。世界100か国以上から移住を受け入れ、地熱を中心に地域に会った自然エネルギーを使ったエネルギー・食料自立を目指したものだ。小学校から日本語とともに英語でも授業が行われ、地域によっては中国語を入れて3か国語で授業が行われる学校もある。世界の歴史に残る戦争はどれも資源や食糧を求めて行われたものであり、国際平和エコ都市構想は日本国憲法前文の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という理念をまさに実現するものである。 浜岡原発が停止したが、使用済み核燃料や新燃料の運び出しは行われず、地震と津波対策として、地盤の改良と１５ｍの防波堤が作られた。その他、非常用ディーゼルエンジンなどが複数設置された。2012年、東海地震が起こり、一部の人々の予想通り原子炉建屋自体が大きく壊れ、配管の破断が多数起こった。圧力容器や格納容器など原子炉本体は大きく壊れることはなかったが、1号機、2号機は多数のひびが入り、一時期冷却不能に陥った。ただ、既に運転停止から3年が経過していたため、崩壊熱の発生自体があまり多くはなく、メルトダウンに至る前に冷却機能が復帰した。3号機から5号機は格納容器自体の破損はなく、配管が破断しただけであった。あらかじめ予測されていた破断箇所に緊急給水用のパイプが接続され、震災翌日には海水の注入が始まり、大事には至らなかった。2014年現在、3号機から5号機は循環冷却機能が回復したが、1号機、2号機は福島第一原発と同様に汚染水の漏出が続いている。 東北地方の復興はだいぶ進み、町中にある瓦礫はきれいに片づけられた。毎年3兆円の復興費用が投入されているが、結局街作りに震災前と大きな違いはなく、予算のほとんどは道路の復旧と地盤沈下した港湾整備に使われている。被災地域の企業へは無利子無担保の融資がされ、漁業関係企業は震災前と同じ程度にまで企業活動が戻ってきている。しかし、電子部品などを中心に海外移転が進み、既に1割程度の企業が生産拠点を海外へ移し、5割程度の企業がその検討をしている。今後更なる地震被害や原発震災が予測され、高齢化による日本国内消費が低迷する中、日本にとどまる意義が見いだせないからだ。 そのため、失業率の改善はあまり進まず、復興事業に伴う雇用増が一段落した2014年現在12%程度の失業率になっている。失業率の高止まりに合わせて、市役所や県庁での雇用を進める政策が取られたが財源難が深刻で、多くの地方自治体では職員人件費の切り下げが行われつつある。既に国家公務員は2割の人件費切り下げが実現し、地方公務員は地域により1割から3割を超えて賃金や退職金の切り下げが行われつつある。 首都機能移転が検討されたが、結局何も決まらないまま東海地震を迎えてしまった。東海地震後、富士山の噴火活動の本格化が予測されていて、2014年現在、改めて首都機能移転が検討されているが、互いの利害関係が絡まり、ほとんど進んでいない。道州制も検討されているが、近く起こるであろう南海地震や東南海地震にどう対処するかが決まらず、何も進展していない。大阪都構想などは却って地震時の被害を拡大するだけだと言う指摘が一部でされたが、特に何も行われていない。 2011年の秋に税制改定が行われ、消費税の段階的引き上げが決まった。食品などへの軽減税率適用も検討されたが結局見送られた。その他、所得税や相続税の課税強化がされたがそれぞれ5%程度の引き上げにとどまった。また、課税強化に合わせて控除の充実が行われ、国内株への投資にはその2割を所得から控除できる制度が導入された。 年金制度の変更も行われた。支給開始年齢の段階的引き上げであり、退職年齢の引き上げも検討されている。ただ、年金財政の行き詰まりは深刻で、2017年ごろには積立金が底を突き、年金制度の破たんが予測されている。 高校学費無償化は取りやめになり、世帯所得金額に合わせて学費免除や奨学金支給を行う制度になった。国立大学の学費は引き続き値上げされ、年額65万円だ。 子供の教育と老後の生活をどうするかが一般市民の最大の関心事であり、未婚率が高まり、少子化が一段と進行しつつある。 2012年にかなり急激にインフレが起こり、前年同月比で４%から6%程度の物価高騰が2014年現在も続いている。原因は円安と元高だ。2013年、日本は貿易赤字に陥り、それ以来、1ドル130円ほどになっている。今後更なる円安が予測されているが、一般市民による海外投資はほとんどされていない。国内金融機関がこぞって資金の海外逃避を警戒していて、海外投資は預金保険の対象になっていないことを窓口などで宣伝したためだ。 地方経済の疲弊が進み、地方から都市部への移住が続いている。原子力に代わる太陽光発電を伸ばすと言う政策がとられ、主に都市部の住宅へのソーラーパネル設置が進み、その関連の求人が都市部であるからだ。自然エネルギー全量買い取り制度がスタートしているが、実質的には太陽光のみの買取であり、そのための費用は一般の電気代へ転嫁された。そのため、ソーラーパネルを設置した家庭は設置費用では行政を通じた一般の税金からの所得移転を手に入れ、売電収入では一般家庭の電気代負担からの所得移転を得ていると言う非難が一部でされたが政治で取り上げられることはなかった。 福島第一原発事故の収拾は遅れ、2014年現在も放射能漏れは止まっていない。3号炉を除いた他の原子炉についてはトレンチに溜まる汚染水を濾して再度冷却に使うと言う循環式の冷却設備が生きているが3号炉は瓦礫の放射線量が未だに強くトレンチからの水を再利用することすらできていない。建屋を大きなテントでおおうことも試みられたが2号炉で最初に実施されただけでその後は中止された。一日でも早く格納容器からの水漏れ箇所を特定する必要があり、そのためには大型機械で外部から瓦礫を処理しなければならないからだ。地下水と海洋の汚染が進んでいることがNGOグループにより指摘され、日本国内はもちろん世界的な非難を浴びている。 福島県内の一部地域では避難民が自主的に帰還し始めているが、政府はそれを黙認している。原発作業員や一般市民での白血病発病が目立つと言う報道が一部でされたが特に世間の関心を呼ばなかった。原発作業員は不況のために原発以外の職がなく、人数だけは集めることが出来ている。 福島原発事故についての事故調査が行われたが、2014年現在未だにその報告書は出ていない。事故調査委員会での中間とりまとめ自体が委員の辞任とか一般市民による国や東電そして事故調査委員会に対する訴訟などで調査が進んでいないためだ。 使用済み核燃料や使用中の核燃料、そして新燃料も含めて日本のどこかへまとめて移すべきだと言う提案がされたが、結局、ごく一部を青森県の六ヶ所村近郊に移すことだけが行われた。新規原発の建設は一応停止しているが、これはエネルギー政策の転換のためではなく、純粋に新規の原発を建設しても経済的にやっていけないからだった。ソーラー発電の普及に伴う電気代の値上げで電力需要が伸びず、大手企業はみな自家発電設備を持つようになったため、電力会社の売電量自体が減少しているからだ。 一部地域で地熱発電の開発がされ、地域一体型の地熱都市建設が試みられたがあまりにも小規模なものであまり影響を与えることが出来なかった。国立公園内での地熱開発ができず、2万キロワット級の発電しかできなかったためだ。 2012年春東海地震が発生した。浜岡原発は5機とも地震のP波により大きく破壊され、直後のS波によりディーゼルエンジンの燃料タンク火災が原発敷地内一帯に広がった。圧力容器や格納容器の破壊も起こり、4号機及び5号機では制御棒の脱落が起こった様子だ。P波により激しく垂直方向へ跳ね上げられた時に大部分の制御棒が脱落したのだ。2000ガルを超える垂直方向の揺れが原発を直撃し、炉心自体が原子炉から外れ、緊急炉心冷却装置などの各種設備は勿論、配管のほとんどもギロチン破断が起こり、破壊されていった。地震15分後にはメルトダウンが始まり、再臨界による激しい発熱が起こっているところへ津波が押し寄せ、水蒸気爆発が起こった。 東京をはじめとした首都圏も混乱を極めた。15分を超える揺れが続き、1980年代以前に建てられた高層ビルの何割かが倒壊した。地震に強いと言われた地下鉄もトンネル自体が地下で破断し送電がストップした結果、列車が地下で立ち往生することになった。震源域に近い地域では道路が完全に破壊され、自動車が道路沿いの民家や商店などへまるで投げつけられたようにしてぶつかり炎上していた。エァー免震と言われる浮上式の免震住宅も震源域に建てられたものは地震のP波により一瞬でみんな破壊されてしまった。 浜岡原発事故が伝えられると一般市民は避難しようとしたが地震による混乱のためほとんど徒歩での避難しかできなかった。避難が遅れ、原発周辺の80キロ圏からの避難完了に2週間以上かかった。そのため、放射性物質のエアロゾルを大量吸い込んだ市民が100万人単位で出てしまい、2014年現在、不眠や疲れやすさなどの体調不良を訴える人が多く、将来の発癌が心配されている。 2014年現在、浜岡原発の事故処理は一切できていない。事故発生から2年が経過しても再臨界が断続的に起こり放射線が強すぎて誰も近寄れないからだ。そのため強い放射能汚染が進行していて80キロ圏内だけでなく、関西地域から東北地方一帯までが居住不適格になることが予想されている。 強い放射能を持った汚染水が海や地下へ流れ込んでいて、海洋汚染と地下水汚染が拡大しているが、まったく手当されていない。 富士山の地下での地震活動が活発化していて近い将来の噴火があると警告されているが、それだけではなく、南は霧島や桜島、北は大雪山まで火山活動の活発化が観察されている。 進みつつあった東北地方の復興も完全にストップし、人々の多くは北海道や九州、四国、沖縄へ移住を始めている。 2011年の国会で首都機能移転が検討されたが利害関係が交錯し結局何も決まらなかったが、東海地震発生により、中央省庁や国会は北九州への移転が決まり、2014年現在、移転はほとんど完了しつつある。しかし、新規のビル建設は行われず、既存の建物を借り上げそこへ入居する形式がとられている。国会は博多の郊外にある大型ホテルを借り上げて開かれている。 2011年の東北地方大震災の復興予算として復興債3兆円の発行がされ、税制の改定が行われたが小幅の改定にとどまっていた。そこへ東海地震による大規模原発震災が起こったため、いっきに財政が悪化した。 2012年春の浜岡原発震災対策として挙国一致内閣が立ち上げられたが、経済の悪化は止まらなかった。円安が激しく進行し、2012年夏には1ドル200円、秋には400円になり、2014年現在1ドル800円から1000円にまでなっている。国内企業で技術力のある企業はみな海外脱出を始めていて、既に800社ほどは中国や東南アジア、北米へ本社を移転していた。 円安に伴う輸入物価高と国内産業の空洞化によりハイパーインフレが起こりつつあり、2012年のインフレ率は200%を超え、2014年は500％を超えることが予測されている。極度の不況のため増税は不可能になり、インフレ抑制のために国債発行もできず、公務員は給料の遅配が慢性的になっている。年金についても高額な年金支給のカットだけでは財政悪化に追い付かず、支給そのものの取りやめが検討されている。 2011年年末に浜岡原発と伊方原発については廃炉を目指した運転停止が決まったが、その他の原発については安全対策を徹底した後の運転再開が決まっていた。そのため、幾つかの原発は2012年春の時点で運転再開をしていた。原発による発電が継続されていたことと太陽光発電の大規模開発が政府により促進されていたため、2012年春の東海地震発生と浜岡原発震災で一切の原発が停止になり、電力不足が一挙に顕在化した。1兆円ほどの資金を投入して進められていた太陽光パネルの民間住宅への設置はそのほとんどが関東地方と大阪を中心とする関西で行われていたため、浜岡原発震災によりその一切が無駄になってしまった。 日本への国際的な援助活動は活発に行われたが、北海道への援助活動をしているグループから青森県の六ヶ所村原子力施設への不安が指摘された。近い将来地震が六ヶ所村一帯を襲い、その結果北海道も放射能汚染される可能性があると言うのだ。しかし、九州・四国と沖縄だけで一億人を超える人々を受け入れることが出来ないので大規模な移民が検討されることになった。 南海地震や東南海地震が起これば九州や四国もかなり被害を受けるし、川内原発や玄海原発が事故を起こす可能性もあった。つまり、日本国内で安全と言えるのは沖縄と離島だけになってしまったのだ。このことにより、国内世論も海外移住をしようということでまとまりつつあり、政府が世界各国と移住受け入れを協議をしている。しかし、1億2千万人をまとめて受け入れることは完全に不可能であり、ほとんどの国は千人規模での受け入れを表明することしかできなかった。その中で、アメリカ、カナダ、オーストラリアの3か国は1千万人規模の移住受け入れを表明した。特にアメリカは5千万人程度の受け入れが可能とし、その条件として、日本政府が持っている米国債の無償返還を言い出していた。 ほぼ同時にIAEAにより、世界各国で保管している使用済み核燃料を日本へ移送・保管する案が提案された。原発を運転していた世界各国も日本での浜岡原発事故を見て、一斉に原発廃止に踏み切っていた。しかし、困ったのは使用済み核燃料の保管だった。核燃料の処分を日本国内に行うことの交換条件として移民受け入れをしようという提案だ。中国が反対を表明していたが、尖閣諸島を中国領として認めることや日中国境付近の海底資源を中国のものと認めることで中国も賛成することが予想されている。 福島原発事故や浜岡原発事故により健康被害が予測される人々の生活保障を移住先の国々へ求めてほしいと言う要求が出ているが、政府はなかなか対応ができていない。 21世紀の和僑として華僑と同じく世界中で活動するのだと希望を語る人もいる反面、祖国無き民として苦難を味わったユダヤ人やチェチェン人、アルメニア人などの運命を予感している人々もいる。しかし、70歳を超えた老人の多くは日本を離れたくないと言いだしている。その中で、沖縄人だけは、太平洋戦争で犠牲を強いられ、戦後も一貫して米軍基地の負担を押し付けられてきた沖縄だけが放射能汚染をまのがれていることに歴史の皮肉を指摘している。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜576＞＞
２．普通に対応した場合:
３．対応を誤った場合：
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