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原発・原爆廃止はどう平和を保障するかの問題でもある。
アフリカやアジアで、予測されていた人口爆発ではなく人口減をもたらしたエイズ禍や９１１のアメリカ同時テロとその後のアフガン、イラク戦争などを見ていて、核武装に関する議論とか、または原発・原爆反対という運動が現実を正確に捉えているのかどうか、危惧せざるを得ない。
アメリカが、核の平和利用(Atoms for peace) を掲げたのは決して原子力平和利用が目的ではない。背後にあったのは旧ソ連との核武装競争であり、実際に日本に対して核爆弾を使用したように、現実の核兵器使用を前提とした国家安全保障の考えだ。原爆の使用は、核兵器の進歩と共に小型化と高性能化により、今後も依然として現実性がある。そして、以前にも増して原爆による民族絶滅が実行される可能性はあると思う。
アメリカの現実は武力への信仰が強いままだ。ある意味、太平洋戦争時などよりも今の方が武力へ国の力の源泉を求める傾向は強い。1922年に締結されたワシントン海軍軍縮条約で、イギリス、アメリカ、日本の戦艦保有比率が５：５：３であったことと、現在も含めてかなり長い間アメリカ一国の軍事費が全世界のアメリカ以外の国々の軍事費合計より多いかまたはほぼ同じであることを比べれば、こう考えることが間違えとは言えない。
全米ライフル協会が強力なロビー活動をやっているとは言え、未だに一般市民が銃による武装を自衛手段として当然のことだと捉える状況は、紛争解決に武力を行使することを当然と多くのアメリカ市民が考えていることを示している。アメリア国内社会そのものが、他者との共存を前提とし紛争解決を国家へ委ねることをせず、個人の尊厳と自由に基づいた銃保持を認めて、紛争解決には武力にものを言わせることを当たり前と捉えているのだ。
こういった社会の状況は日本と比べると大きく異なるのだと思う。そしてそのために日本での原発廃止の議論が実効性を持たないのではないだろうか。原発廃止は原爆を放棄することにつながり、原爆に代わる安全保障の手段をも視野にいれた議論でなければ、既に原爆を保有している国々への説得力を持たないし、対抗する国際的な動きも組織できない。
ではどうしたらいいか。江戸時代、各地に散らばった大名の反乱を抑えるために江戸に大名の妻子を住まわせたことが参考になると思う。意図的に国際都市を作って、互いの国民が身をもって自国に戦争の意図がないことを保証するのだ。かなりの人々が自国から出て生活をすることになるが、経済の国際化を考えればあまり無理なく実現できるはずだと思う。
日本の場合は、国際平和エコ都市として地熱開発を中心にした都市作りをし、環境技術の紹介も併せて行えばいい。
なお、このことは2007年埼玉知事選の７月27日版マニフェストの一番最後の項目として国際エコ都市建設を上げていたことと関連がある。その部分をhttp://www.geocities.jp/taked4700/takemanu0727.doc から以下に引用する。
３１．国際エコ都市を創設する準備をします。
世界中のいろいろな国籍の人たちが、共同で暮らせ、情報交換ができる都市の創設の準備をします。順調に行っても、１０年以上の時間のかかるプロジェクトです。まず、実現可能性をチェックし、より具体化した案を提案できるように考えます。埼玉県下だけでなく、関東一円の人々が、いろいろな国籍の人々と接話し合い、さまざまなビジネスについてその人たちの母国などでの展開の可能性を知ることができるような国際エコ都市です。国際情報の秋葉原を目指します。
以上引用終わり。
国際平和エコ都市ではなかったので、2007年当時はまだ原発廃止と結びつけることを考えていなかったのだと思う。多分、2010年頃から原発廃止と結びつけて考えるようになったのかと思う。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜723＞＞
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