もし１部署で１６５カ所の検察審査会の審査員選定を行なうことになったとしたら、短期間のうちに１６５回の選定を行なうわけだから、それは福引方式よりはパソコンソフトがスピーディーでいいと判断されるだろう。そしてソフトを製作させた。ソフトの「操作マニュアル」には検察審査会事務局の名は、なぜか出てこない。

　出てくるのは選挙管理委員会と最高裁判所と集約庁だけである。では「集約庁」という役所はどこにあるのか？

　と、好意的に述べれば上記のような表現になろうか。最初からこの日のことを考えていたかどうかは永遠の謎だ。というのは、２００９年５月時点で検察は小沢氏の起訴を諦めてはいなかったはずだから。

　検察が起訴できていれば、こんな危ない装置をわざわざ起動しなくてもよかったのに、スイッチを押してしまったがために市民からの追及の火の手が上がってしまった。

　最高裁事務総局独自の判断なのか？　あるいは「９月１４日に議決だけでも出せ！」と要求した陰の人物の発案なのか？　ミステリーでいえば、急きょの議決により最も得をした人物が一番怪しい、となるが・・。

　ソフトが必要だった理由は別のところにあると考えるのが妥当だ。やはり前述のように一手に集中させたいがために、スピードアップせざるを得なかったと考えるべきではなかろうか。いちおう全国の検審事務局にはおなじソフトを配布するが「使用を禁ず！」の但し書きが添付されていたりして。

　だって「候補者名簿」を検審事務局に送るのに、インターネット経由でダウンロードさせるのかＣＤ−ＲＯＭを郵送するのか知らないが、どちらにしても危険だろう。こんな方法を平気でとるとは思えない。どちらの方法も行方不明の危険性があるのだ。実際は「候補者名簿」の最高裁から検審事務局への移動などというものは無かったのじゃないかな？

　しかし「強制起訴」の実権を握ったいま、一切の作業を検察審査会の中で完結させるのは危険になってきた。「欠席しない人」だけならまだしも「起訴したい人」ばかり集めた審査会ならどんなことになろう。裁判所までのハードルはないに等しいから、もし地方の有力者と事務局が手を組んだりしたら次々に邪魔者を葬り去れる。しかも口出しできる機関は存在しない。一度そんなことが発覚すれば検察審査会制度は終わりだ、と最高裁事務総局が考えたら。

　だから検審事務局から選出の事務一切を取り上げたとしても、一概に悪いとは判断できない。ただ、最高裁事務総局が今度は自分で実行してしまったのなら、やはり検察審査会制度そのものを見直さないとだめだ。

　裁判で無罪を言い渡されるころには、事によったら被告は自殺しているかもしれない。無実の者が皆、長い裁判に耐えうる強靭な意思を持っているとばかりはいえないから。最低でもその町には住めなくなるだろう。ことによったらマスコミも同調して叩きまくるかも知れない。日本では、裁判所は気楽に出頭できるところではない。

　「推定無罪」の原則が国民に浸透していない日本で、一般市民に裁判所送りの戸口を任せたのは時期尚早ではなかったか。証拠を厳密に判断する能力もなく、法律の知識も皆無に近い一般市民だけで人を被告席に立たせる権限を与えたのは。

この視点は、的を射ているように思います。

私も、どこがどんな作業を行っているかが気になり、素人なりに考えるため
チャートを作成してみました。

http://twitdoc.com/upload/nobuo_ikoma/osakatomin-n01.jpg

問題は、候補者名簿に「選管から提出された予定者名簿以外」の者が手入力
できることと、欠格事由の入力（その記録の有無）あたりかと思いますが、
このチャートを見ると、検察審査会事務局を素通りさせて、カッサンドラさん
がコメントに書かれている「集約庁」にやらせるのが合理的な気がします。

この集約庁こそが、最高裁事務総局の直轄としての東京第一検察審査会では
ないでしょうか？ここは全国検察審査協会の事務局でもあります。

3ヶ月もたってからというマヌケなタイミングの書き込み、お目にとまれば
いいのですが。