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ある人たちにとっては、１０月４日の議決書署名・掲示日が２回目の議決日の予定であり、またある人たちにとっては９月１４日の代表選の前に議決をして貰いたいというのがスケジュールだったのではないか。この２つのスケジュールを無理やり融合させたから、はたから見てもおかしな審査工程になってしまった。審査員の過密スケジュ−ル然り、議決日と署名日の長期離反然りである。そのため審査員は２０日後にもう一度審査会に出向くことになる。
では９月１４日に議決してほしい人は、いかにして１０月４日議決予定のスケジュールに割り込んだのか？ 考えられる方法は二つ。その一つは、「議決だけでも９月１４日に出したことにしてくれ」とねじ込む方法である。本当の議決は１０月４日でも良いから、公表する議決日は９月１４日にしてもらいたいという要望である。
ここのポイントは１０月４日の議決内容が、要望者には９月１４日に予測できたということである。どういう事かというと、「９月１４日に起訴相当の議決が出た！」と要望者が言って回っても、１０月４日に「不起訴相当」の本物の議決が出てしまっては身もふたもないだろう。だから１０月４日の議決がすでに分かっているからこそ、９月１４日に「起訴相当が出た」と自信を持って触れ回ることができるのである。１１名の審査員の２０日後の議決が読める人とは予言者か？ いやいや、審査員が「八百長」をやらない限り不可能だ。
だいたい９月１４日には議決をやっていないにもかかわらず、議決書には「議決日：９月１４日」と発表されたら素人審査員でも「ちょっと待てよ！」と言いたくなるだろう。だから考えられることは、審査員は「素人の市民による審査員」ではないということだ。
もう一つの方法とは、完全に議決日を９月１４日に移行させてしまう方法である。これは審査の急きょの打ち切りを意味するから、検審事務局だけ抱き込んでもなお不確実である。審査会運営の権限は「検察審査会長」が持っている。だから彼が「まだ時期尚早である」と判断すれば当日の議決は見送られる。そうなれば事務局が何を言ってもむだである。この方式でも審査員の関与が不可欠で、二人ぐらい難しい人がいたりすると揉める恐れがでてくる。すんなり移行ができるのは「審査員全員が絶対に異議を挟まない」か「審査員など誰もいない」かのどちらかである。
当初考えられていた１０月４日の議決・議決書署名・掲示の一般的工程が他者の関与により歪められた結果、工程内部に無理が生じてくる。もし始めから９月１４日議決のスケジュールなら議決書も同日付で作るはずである。その生じた無理を難なく乗り越えるためには、どの方法をとっても「無垢な素人の審査員」では限りなく不可能に近い。もしこの要望者が政治家であったなら、「三権から独立した検察審査会」が聞いて呆れる。
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