http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/617.html
| Tweet |
検察とはいえ国民に雇われた公務員であるから「お礼参り」などという理不尽な行為はするはずがない、とまだ大多数の国民は信じているであろう。冤罪事件が次々に明るみに出されても「中には間違いもある」と鷹揚な態度を維持している人が沢山いるであろう。自分の身に降りかからない限り、庶民はまずそう考えるはずである。では、自分は大物でないから理不尽な暴力行為とは無縁だ、と絶対に言い切れるだろうか？
例えば次にあげる人たちが起訴された時に、回りにいる「なんでもない人たち」がとばっちりを食わなかっただろうか？ 佐藤栄佐久元福島県知事、鈴木宗男氏、石川知裕氏などの場合でも。これら意志の強い人に自供を促す常套手段とはいえ、まるで何かにそっくりなことが実際行なわれたのだ。
元福島県知事は親類や支持者にこれをやられた。鈴木氏や石川氏も女性職員にやはりこれをやられた、「取調べ」という名目で。一介の事務員だから絶対安全、とはいえないのだ。もしあなたが事務員で意志が固くとも、今度はあなたの家族や親類が「別件」で調べられるかもしれない。そしてこれは妄想ではなく、願わくばあなたがそうなっても、取調べの苦痛に耐え切れず自らの命を絶つことがないよう祈っている。断っておくが裁判ではほとんど問題にされない。
組織というものは個人の責任が曖昧だから、全体として驚くほど無慈悲になれる。もっとも末端まで自分の行為に対する責任を完璧に自覚などしていたら、兵器製造などはできないだろう。兵器とは煎じ詰めれば「人を殺すための道具」なのだが、工場労働者は自分の家族のために黙々と兵器の部品を製作し続けるのだ。
だからこの場合、トップの「兵器を作って売り出そう」と判断したことが審判の対象になる。検察の場合でいえば「関係者をいたぶった」取調べ検事も問題だが、それを止めようとしなかったトップが最も悪い。「そんな事をやってるなんて、知らなかった」と逃げるだろうが、「管理者」とはそういうのを見張るのが業務ではないのか？ 業績が上がれば何をやってもいいなんて理屈は民間でも通用しないはずだ。それとも、無能な管理者と呼ばれても罪人になるよりはましか。
「お礼参り」が古臭い言葉なら「報復措置」と言い直そうか。あの住民基本台帳ネットワークの接続を全国で唯一つ拒んでいる福島県矢祭町の場合などはどうなっているのか？ 陰に陽に総務省あたりの嫌がらせを受けているという噂もある。いま現在住基ネットに接続していなくても、町民は「住民票は役場でもらうから別に不便はない」と言っている。全国どこででも住民票がもらえる、なんてのは何の魅力でもないと考えている以上、あとは繋ぐか繋がないかは町長の判断だ。そして以前からの方針は町長が替わっても、まったく変わっていない。これで他県からの転入者で町の人口が急増すれば状況も変わるのであろうが、今のところその恐れも平地もない。
私から言わせれば、矢祭町と国との戦いは「第２次戊辰戦争」のようなものだ。根負けしたほうがいずれ「白旗」を掲げるようになる。国が兵糧攻めにしても、県民が餓死させないとなれば長期戦になるのは必至だ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。