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「ザル法」何とかならんか・・・。
何年か前、或る友人から下記の様に言われた・・・、
「労働法ってのはザル法なんだ。労働組合の力を借りつつ会社と戦っていかなければ、賃金未払いなどどうにもならない。」
私は自分には関係の無い事と、適当に聞き流していた。だが先日辞めた、板橋区にある「障害者の就労移行支援会社」は、今まで務めていた会社とは一味違った。
私はここで、障害者として「障害者枠」の中で採用してもらっていた。労働契約は時給900円で1日４時間。ところが実際には、正社員並の８時間くらいの労働を強いられた。だが残業手当は付かなかった。(こんな会社によくもまあ、国は障害者の「就労移行支援事業」を委託するものだと思う。)
「こんな所に居たら、尻の毛まで抜かれてしまう」とばかりに三カ月で依願退職したが、未払いの残業手当は会社の利益のままである。私はこの事を共産党の事務所へ相談に行った(注意：私は左翼ではありません)。だが、たいした事はしてくれなかった。(くっそ〜っ！絶対に選挙で共産党にだけは入れない。こんな奴等に労働者は守れない♪)
その後、労働トラブル相談ホットラインみたいな所に電話した。すると、こういうのを専門用語で「黙示」とか呼ぶらしい。会社は残業の事実を知ってはいるが、見てみないフリをして賃金を労働者に対して支払わない時に使うのである。
しかしながらこんな事が普通にまかり通っていたら、労働者は雇用主の思うツボじゃんよ・・・。
法律が有るなら、ちゃんとそれに或る程度の強制力を持たすべきだ。
やりたい放題の会社は、襟元を正すべきだし、行政も何らかのアクションを起こすべきだと思ふ。
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