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元第５検察審査員の方々、もういー加減にして出て来いよ。 あんたたちが起訴した小沢氏は無罪が九分九厘確定したのだから、もはや誰も危害を加えようとする人はいない。 出てきて「謝れ！」とまでは言わないが、３年間にわたり世間を騒がせたもう一方の張本人なのだ、一言あってもよかろう。 それとも、足がなくて出て行けないか？
あんたたちが真っ当な審査を行なったのなら、検察審査会も検針事務局も恥じることはないはずだ。 検察に「誘導」されたと言うなら、はっきりとそのように釈明すればいい。 検察の処分はすでに済んでいるのだから、いまさら疑問を投げかける者なぞいないだろう（大部分の人は）。 盛大に責任を検察におっ被せればいい。 「我々は、素人としてはよくやった」と自分をほめてあげたら。
しかし、検察審査会が「議決をしよう」と言って採決の結果「起訴相当」が議決されたのも事実（議決書要旨上の）だから、その責任は他の誰にも転嫁できない。 検審事務局にも審査補助員にも検察にもだ。 実際はどうあれ検察審査会法上は「検察審査会が審査をする」とある、だから法は厳格に適用されなければならない。 それがために「身柄の完全秘匿」が行なわれているではないか。 責任逃れが可能なら、あそこまで保護してやる必要はないのだ。
何を言いたいのかというと、検察官の事前説明を経ずに議決をしてしまった責任は、最終的に検察審査会が負わなければならない、ということだ。 検審事務局が注意をしなかった、という事態も考えられないことはないが、それでも公務員に準ずる者が自分の職務を規定する法律（検察審査会法・第四十一条の六の第２項）を知らなかったことは、十分処罰の対象になる。 となれば、最低でもその間に支払われた日当・旅費は当然返還の対象になるはずである。
「素人に厳しいことを言うなよ」・・・検察審査員として仕事をしている間は、「素人」ではない。 なぜなら、それだけの「権限」と「保護」と「守秘義務」が与えられるからだ。 「それは検察審査会制度の問題として・・・」しかし今問題になっているのは「小沢氏の起訴議決」しかないのもまた事実だ。 私たちは第５検察審査会を「特殊なケース」と見ている。 だから「制度全体の問題」などと雲散霧消させることには反対である。
私がいちばん我慢ならないのは、「加害者」がいつの間にか「被害者」に変質してしまうマスコミの論調だ。 第５検察審査会の場合、被害者とは起訴されてやっと２審が終わった小沢氏であって、起訴した検察審査員はいわば加害者である。 従って「議決の片棒を担がされた被害者とも言えます」という軟弱な見方は認めるべきではない。
検察審査会はかつて何と言った？ 「法廷で白黒をつけてもらおうではないか！」と議決書要旨に明記してあったことを忘れてはいない。 同じ考えが検察審査員自身には及ばないとなぜ考えるのか、私には理解できない。 「結果オーライってことでお開きにしましょう」冗談じゃない！ 目的を果たした「このシステム」を温存することは、以後の我々の代表である全国会議員に対する「無言の脅し」として残ることになる。 国会議員が言いたいことが言えなくなったら（既にほとんどがそうだが）議会制民主主義の崩壊だ。 だから「このシステム」は何としても壊さなくてはならない、多少「いい点」があったとしても。 原発と似たようなものだ。
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