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行政機構、特に警察権力の劣化とその行く末
イラクが混迷を極めている。宗派対立が激しく、日常的にテロが発生しているからだ。シーア派もスンニ派もイラク戦争が始まる前は互いに共存していた。少なくとも市民レベルではほとんど対立はなく、平和な地域社会を築いていたのだ。２００３年３月に始まったイラク戦争は当初アメリカが主張していた大量殺人兵器、つまり、核兵器や化学兵器の存在はなく、単に独裁者であったフセインを倒すことで終わった。しかし、２００３年5月のジョージ・W・ブッシュによる「大規模戦闘終結宣言」後も治安は回復せず、特にイラク都市部の警察への爆弾テロが続いた。この結果、イラクの警察組織は妥協をしたはずだ。アメリカの情報組織に膝を屈し、自分たちが被害を受けない代わりに一般市民や政治家へのテロを黙認することが多くなったのだと思う。そして、結果的にそういった警察の弱腰が宗派対立という見せかけを許し、今ではいくらでも日常的にテロを起こすことが可能な社会になってしまっている。
翻って日本はどうか。残念ながら日本もあまりいい状態だとは言えない。もともと太平洋戦争の敗戦国であり、占領国であるアメリカの意向を受けて行政組織、司法権力が動いてきたからだ。未だに日本全体、つまり、政府と民間を合わせて米国債をいくら持っているかを政府は公表できないでいる。戦後連綿と続いた冤罪事件は数知れない。「下山事件」「三鷹事件」、そして「松川事件」はどれをとってみても共産主義の広がりを阻止するために米軍主導で行われたものだろう。帝銀事件も同じようなもののはずだ。戦争中の捕虜の扱いとか強制的に朝鮮から連れてこられた人々に対する迫害などを行った憲兵や兵役忌避をした人に対する裁判などで戦争遂行をあおった裁判官などの戦争責任は全く問われることがなかったからだ。あまり目立たないが高度成長期もアメリカへ不当に利益を上納する体制は相変わらずだった。その最も大きなものは公共投資の資金がゼネコンからアメリカの政界・財界へ渡されるものだった。高度成長期、ひどい場合は軽く原価の２倍を超えたコストが請求され、毎年毎年少なくとも数百億から数千億円程度は上納されていたのだ。そういったゼネコンを通じた上納ができなくなったのが財政赤字が積み上がり、公共投資を切り詰めなければならなくなった２００５年ごろのはずだ。そして、ほぼ同時に振り込め詐欺が流行り出し、被害額が全国で一年に３００億円程度も発生するようになった。このとき、ＡＴＭの防犯カメラ写真を公開すれば少なくとも犯罪抑制にかなり効果があったはずだが、ほとんど行われなかった。そもそも警察庁が各県警に防犯カメラ映像を公開しろと指示を出したのが２００7年以降であり、ＮＨＫで振り込め詐欺に注意しましょうというキャンペーンを始めたのも2008年以降だ。更に警察庁から顔写真公開の指示が出ても公開した県警は少数にとどまった。正当な商取引を装った巨額な詐欺は頻繁に起きていて、豊田商事の金ペーパー商法はお年寄りから2000億円程度を集めたが、その被害のほとんどは戻ってきていない。戻ってきていないのはある意味しょうがないのかもしれないが、そもそも初めから成立しえない商売が何年間も放置されてきたことがおかしい。同じことはつい最近も起こっている。AIJ投資顧問会社による年金資産消失事件で、投資の失敗が原因と説明されるが、現実には0.1％の金利でもかなり高かった時代に４％とか5％を保証して組織的に中小企業の年金資産を詐取した事件だった。当然この資金もアメリカの政界・財界へ渡っているはずだ。この事件は日本の官庁や金融界が監督責任を放棄して詐欺をすることを黙認した事件だったと言っていい。この事件では2000億円を超える資金が詐取されている。こういった大型経済事件は背後でアメリカの犯罪組織が動いていたと言われている。
イラクも首都であるバクダットはテロで疲弊しているが、油田は無事で今石油増産に向けて動いている。当然、原油に絡んだ商売をして巨利を得ているイラク人もいるがそれはほんの一部だけだ。石油の採掘から販売までほとんどは欧米人によって行われていて利益の大部分は彼らの手に落ちている。
イラクのように経済的に搾取されるだけならまだいい。フィリピンのようにたとえ生活は貧しくとも生きていはいけるからだ。
しかし、今の日本は全く異なる。原発事故の原因究明は全くされていず、本音は別だろうが、少なくとも表向き安倍政権は原発再稼働を進めようとしている。もし西日本で福島第一原発事故と同程度の原発事故が起これば、少なくとも数千万人が即死とまではいかないだろうが数年で命を落とす程度の被曝をすることになり、国土の大部分を放棄せざるを得なくなるはずだ。そして、そういう方向へ日本は戦後ずっと誘導されてきたと言っていい。除染に絡んで危険手当が作業をした方たちへほとんど支払われていないということが報道されたが、これは明確に元受による危険手当の詐取だと言っていい。しかし、誰もその指摘をしないし、警察も動かない。同様に原発現場での作業員の方へ支払われている給与も中間搾取がひどいとされるが、現実は元受が大部分を抜き取って反原発活動を抑え込むための資金として使っている可能性が高い。原発の施設維持をメーカーが実質的に担当するのは仕方ないかも知れない。しかし、それにしても元受であるメーカーが直接作業員の方を雇えば済む話で、5次とか６次という多重請負は明確に法律で禁止されているはずだが一向に改善の動きはなく、電力会社も原発作業員への日当としていくら支払っているかを公表しない。電気代値上げに際してコストの見直しが監督官庁でされているが問題とされるのは管理職の給与などであり、数億円以上の節約につながるはずの作業員日当問題はまったく取り上げられない。
そもそも、2007年に起こった中越沖地震で被害を受けたとされる柏崎刈羽原発は、2011年の311の地震時点で7基ある原子炉の中で2，3，4号機は運転再開ができていなかった。地盤の強化工事がかなりやられていたはずで、地震衝撃波の被害があったはずだ。中越沖地震で「3号機タービン建屋1階で2058ガル（想定834gal)」を観測したということだから、地震衝撃波がかなり発生していたと思われるのだ。中越沖地震が起こった7月16日は月曜日であり時刻は午前10時過ぎ。多分この時一般人が原発構内を見学していたはずだ。そのために2058ガルという大きさを発表せざるを得なかったのだろう。この値は実際の加速度ではなく東西方向の加速度だ。3号機タービン建屋１階(ペデスタル)で 南北方向1350ガル、東西方向2058ガル、上下方向619ガルが地震計でとらえられた値であり、実際の加速度は2500ガル程度になる。重力加速度が980ガルだから床にあったものがいとも簡単に飛ぶ状況だったはずで、それを見ていた一般人がある程度いたのではないだろうか。そして、4号機では同じくタービン建屋１階(ペデスタル)東西方向614ガル、南北方向763ガル、上下方向526ガルと発表されていて、この値は2号機のものと比べると約半分だ。同じ泥岩層に建てられているはずで、ここまで値が異なるのは地下の岩盤によって揺れが変わっていることを示している。震源地から柏崎刈羽原発までの震央距離が16㎞、震源距離が23㎞と大変に近いことも地震衝撃波が発生したことを示唆している。
つまり、昔から建物へ縦揺れの影響がどの程度あるかは隠ぺいされていたし、地震計そのものが高周波の揺れを感知できないように作られていて、地震衝撃波のことは原発が導入された当時から隠ぺいされてきたはずなのだ。
少なくとも1995年の阪神大震災で衝撃的な上下動によるとされる被害がかなり観察され、多くの専門家が衝撃的な地震動についての論文を書かれているが未だに土木工学会などでは地震衝撃波の存在自体を認めていない。これはある意味、チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ共和国で低線量被曝の影響を小児甲状腺がん以外は認めていないのと似ている。
地震が原発直下で起こり原発震災に至る可能性もあるが、原発近傍で地震が起こっても地震衝撃波による影響で原発が壊れることもあり得るのだ。そして、可能性としたらこちらのほうがずっと高いだろう。
311の福島第一原発事故では地震計のデータの公表が遅れた。更にその内容があまりに大雑把なものだった。地震計は一つの原子炉に最低でも5個は付けられているはずだが、そういった詳しいデータは公表されていない。つまり、福島第一原発も地震衝撃波の影響を受けている可能性が高いのだ。そもそも地下水が侵入しているというのだから地下部分が壊れているのは確実で、このこと自体が地震衝撃波による被害を示しているはずだ。
福島第一原発事故についての東電関係者の刑事責任を追及できないのはある意味しょうがない。政府主導で原発導入をしてきていて、また安全審査が甘かったのも政府の責任であるからだ。しかし、原発の危険性を指摘する動きを妨害、または黙認することはあまりにも目先の利益だけに引き回されているとしか言えない。福島第一原発事故の真相を究明し、それを原発の安全管理にきちんと反映させることをしないとこのままずるずると現状維持が続き、次の原発震災になるのは確実だ。
今では、あまりに見え透いた嘘を東電がついてしまっていて、今から刑事責任を追及しない代わりに原因究明をするとするのはかなり困難だ。本来なら、事故直後に刑事責任は問わないから事故原因の究明を徹底的にする体制を警察が中心になって作るべきだった。
現状のように福島第一原発事故の原因究明を妨害する工作が放置されているなら、近い将来次の原発事故が起こるだろう。しかもそれは原因を地震衝撃波のせいだとされてしまう可能性さえある。地震衝撃波の被害は爆薬による破壊とよく似ているからだ。一瞬のパルス波による破壊は地震衝撃波でも爆薬でも可能だ。この意味でも、地震衝撃波の存在をちゃんと世間一般に周知し、電力会社やメーカーに対応をさせなければいけない。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1395＞＞TC:38668, BC:22212
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