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私たちは考え違いをしていたのかもしれない。 第三検察審査会が二階氏案件を、第五検察審査会が小沢氏案件を、審査・議決した時「のみ」架空議決を用いたと考えて「内部告発者」の出現を待っていたが、はたして架空議決＝無審査議決はまれで特異な行動だったのか？ 議決書だけなら、法律知識のある最高裁事務総局でも破綻なく書き上げられる。 なにもクズ案件までいちいち審査員と補充員を集めてワイワイやる必要はないのだ。
と、昭和２３年の発足時から大抵の検審事務局が内心で考えていたら。 無審査議決で審査案件の消化を促進することが代々の担当者にとって当然の職務と考えていたら、今回の架空議決騒動も「大罪を犯した」とは認識してはいないだろう。 前からの担当者と同じことをしただけだ、としか考えていないのなら百年待っても内部告発者など現れてはくれないことになる。 全員が手を染めていれば告発など決してしない。 全員が「加害者」なのだから。
二階氏案件と小沢氏案件だけは表に出てしまったが、全国の検察審査会の総審査案件数は年間２０００件以上にのぼる。 そして、ほぼすべての案件は「表に出ることもなく」静かに議決されて消えてゆく。 小沢氏の審査をした第五検察審査会だけが大騒ぎをしているが、ほかの検察審査会では静かに遅滞なく業務をこなしているのだ。 ほとんどが即日議決で「不起訴相当」で。
小沢氏案件だけが特別である、という思い込みはこの際捨ててかかった方が得策ではないのか。 現に二階氏案件でも、７月２１日の議決日の審査員の「足」が消えていたではないか。 あわてて存在証明を持ってきたようだが。 防御の範囲が広まればそれぞれが手薄になる、は戦いの鉄則だ。 最高裁も第五検察審査会を守るためだけに、あんなに苦労しているのではないだろう。 １６５箇所の検察審査会に疑惑が波及するのを恐れているのだ。 たぶん、一箇所でも防御が敗れると、すぐに全体の疑惑に結びつくだろうから。
しかし取得した情報量の多さでは、小沢氏案件が抜きん出ているのは確かだ。 あまりに情報量が多すぎて、かえって「何が本当だか」分からなくなっているが。 これが「作戦」だとしたらたいしたものだ。 映画の作戦司令室のような所があるのだろうか？ 以前は「とにかく情報は出さない」が鉄則だったが、狙いを付けられた案件に対しては「情報開示請求」の一斉射撃が始まる。 だから作戦プランを増やしたのか？
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