>赤字国債で、子供や老人、中小企業などに財政支出をして、新発国債の7割を日銀が買い取っているのだから、実質的には既にやっている

ままごとみたいな規模でやってると言われても話に成らないよ。

非自発的失業者＝生産余力＝通貨発行益
これが全部無くなるくらいの規模でなければ

＞また、配り方も、一律に配るより、必要なインフラ整備、消費性向の高い低所得層に重点的に配るのが、長期的にも合理的だし

所得の把握が難しく、線引きも難しいので、
定額給付金の時、一律にしたのではないの

１ヶ月もすれば経済は完全回復。
需要が増え、生産ー雇用と回転しだします。

＞しかし、世界は、いかに国民側に利益を流したくないかたたちがたくさんいることでしょう。

これが一番問題ですね。
問題なのは経済ではなく人間のようです。
でも多くの人が知れば克服できると思います。

天変地異が起きて、地球がひっ繰り返った分けでも何でもない。
人間に問題が有るから経済危機が起きていると知らなければ。

１％対９９％の対立
富の奪い合いでは問題は簡単に解決しません。
富を増やしてこそ、解決可能に成るのです。

そして市場経済は公正ではないということを知り、
その不公正を是正するシステムを造れば良いことです。
これは経済の持続的な循環の為に時間をかけて
考えていけばと思います

＞ー非自発的失業者＝生産余力＝通貨発行益これが全部無くなるくらいの規模でなければー
　この考え方、これが不可能でないなら、

これは戦争を見れば明らかでしょう。
戦争が起きれば、通貨発行益をどんどんだし戦争費用を賄う。
軍需生産はバンバン増え、兵隊をどんどん雇用する。
非自発的失業者なんて、あっという間に居なくなっちゃいますよｗｗ

アメリカは軍需産業が儲かりすぎるので特別税をかけたくらい。

何で戦争ならどんどん需要を増やせるのに、
国民生活のためには需要を増やそうとしない。
増やそうとしても企業優先で公共投資

国民の生活が第一、理想は良くてもそれを実現する政策が有りませんでした。
最近、個別の政治家の話は聞いていないのですが、政治家は経済は専門外と
いう気がします。
今の時代、専門外に深い知識を持つのは難しいことです。
良いブレーンを持てば良いのですが、経済学の現状があまりにも
悪すぎるので、、、、

みんなの党の議員を中心に、政府紙幣の発行を勉強する会などが
あるみたいですが、それが公共投資の財源に変わっていくので
あまり希望が持てません。
　
＞世界中、良識と良心を持った全体を見渡せる政治家、国が存在してたなら官僚も、そうでなければその考えを広めるコミュニケーション力のあるリーダーたちがどうしても必要ですね。

まず国民が知るということが大事だと思うのです。
国民が知り声を上げれば、その声が大きければ政治はそれを
考慮せざるを得なく成ります。
ネットがそのキーに成ります。
国民も経済学者も知らないものを政治がするとは思えません

世界のどこかに風穴が開けば、それが世界中に広まって
行くのだと思います。

欧州も失業率１２％、企業は暇で困っています。
通貨発行益はたっぷり有ります。
アメリカも似たようなものでしょう。

利子配当課税、株式譲渡益課税特例処置、不動産課税などが、
日本でもアメリカでも
最富裕層の税が、次の階層の税より低く成る原因と成っています。
これが原因で不公平感が高まり脱税が増えるのです。
でも改正には問題点が多々有るので長期的課題です。

＞財源がないと聞くたびにおかしいと思ったので通貨発行益と税の不公平さをなくしたら昔のような日本になるのではないかと思ってコメントいたしました。

税は時間をかけないと解決しません。
何しろ誰かの財布の中身が減る話ですから。
景気の良いときが解決しやすいです。
通貨発行益は誰の財布の中身も傷まないので
理解できれば実行しやすい方法です。

＞つまらないことばかり書いて申し訳ありません

こうやって気にするのがつまらないことです。
みんなTUPxsc98hoさんの優しさに癒されています

グローバル経済という環境下で考えても、通貨発行益を使うのがベターです。
生産を増やす＝富を増やすことなのです。

消費者は買い物が出来て喜びます
企業は売り上げが上がって喜びます
労働者は雇用が増えて喜びます
資本は収益が上がって喜びます
政府は税収が増えて喜びます

本来なら一番抵抗の少ない方法なのです
でも拝金教という敵が、、、

＞民衆サイドから、すべてにアイデアを提案する時代になったらいいなあと夢見ます。

国民が知らないものを政府が知るわけが無い。するわけが無いと思います。
ネットがほんとに重要な時代に成るのだと思います。

これは日銀の会計上の通貨発行益と、マクロ経済上の通貨発行益を
混同しているのです。

日銀が通貨を発行しても（例えば何処かの銀行に貸す）
通貨は日銀の負債です。
貸付金は日銀の資産です。
両建てで差し引き０ということです
益はありません
後で金利が通貨発行益と成ります。

マクロ経済上の通貨発行益とは

政府が国債を発行し（他にも色々な方法が有る）日銀から借り入れる
政府はお金という資産と国債という負債を両建てで造りました
日銀は国債という資産と通貨発行という負債を両建てで造ります

↑ここには益というものは有りません（資産と負債の両建てですから）

しかしその国債で得たマネーを政府が使う（需要）ことにより
生産余力が有れば生産が増えるだけ、この生産が増えるだけの部分を
マクロ経済上通貨発行益というのです。

生産余力が無ければ需要を増やしてもインフレに成るだけですから
通貨発行益は存在しないということになります。

このお金を増やしても（需要）インフレにならず、生産が増えるだけの
部分をマクロ経済上、通貨発行益と言っているのです。

＞しかし、このような、素晴らしい考えをほとんどの方が知らないのは、一体どういう事なのでしょうか？

私だって分かりませんよｗ
最初は簡単なことだから、知っていて騙しているのだろうか、あるいは
愚かなのだろうかって考えました。
しかし阿修羅の現状を見るに、これだけ書いて理解できる人間はそれほど
多くありません。
権力層だけ頭が良くて理解できるとは人間性からいって考えずらい。
権力者も愚かだから知らないんじゃないかと推測しています。
それほどお金に囚われて事象が見えなくなっている人が多いのでしょう。
お金に囚われていない人は理解できます。

それとマクロ経済の通貨発行益という概念が広まっていません。
この概念が広まれば少しは理解できるようになると思います。
非自発的失業者、暇な企業、一杯有るでしょう。
ここに需要を増やしても生産が増えるだけのことだって簡単なことを
何で理解できないのか悲しいです。

＞もし、このような考えを発したら、そんな打ち出の小槌みたいな巧い話はないって、ミクロ経済として捉えてしまうことが問題なのでしょうか？

どんな妄想するかまでは分かりません

＞もしくは、戦争時にだけ使えるものと漠然と捉えている人が多いのか、もしくは戦争時にしか使えないシステムなのか、ドルだけしか使えないような暗黙の了解があるのか、謎そのものです。

通貨発行益というものを知りません。
戦争だと命あってのものだねだから、財政赤字だから軍需予算は増やせません、
なんてことは言えません。
軍需が正になり、財政が従で従うことに成ります

国民経済を正にして財政を従にしても問題は無いのですが、（てかこれが正常）
戦争ダーって脅かさないと拝金教信者は動かないのです。

＞最近の自民党の提案してくる政策の言説の、信じられないほどの欺瞞性に呆れるばかりです。

最近は馬鹿らしく成ったので、あまり政府の政策など見なくなりました。
インフレだーと言っても、実需と仮需のインフレの区別がつかない。
実需を増やさなければ人々は豊かに成りません。

日銀がいくらQEをしても日銀の当座預金が増えるばかりです。
この間、４０兆円で過去最高を更新したと言っていたら、現在は
７０兆円。
日銀の当座預金が増えるばかりです。
資金の出て行く先はせいぜい金融カジノ市場、
実物経済には出て行かないので、現金通貨流通量はまったく増えません。

それで次はお決まりの公共事業、企業を儲けさすことしか考えていません。
多少は景気が良くなるでしょうが、多少で終ってしまいます。
所詮、ユーロショックでも起きれば、すぐにすっ飛んでしまいます。

供給超過経済より需要超過経済へ
私の目指しているのはこれです。
完全、理想の経済など出来ようも有りませんから
徐々に変えていくしか有りません。

需給が逆転すれば市場の拮抗力が変わります。
労働需給は企業と労働者の力関係から見て需要超過の方が良いのです。
仕事が何時でもあり、毎年、賃金が上がって生きます。
大企業と下請企業の関係も、一方的な大企業の押し付けなど
通用しなくなります。

雇用不安や受注不安など存在せず、仕事をすれば普通に
富が得られるように成ります。
単に需給を逆転させれば良いのです。
日銀のQEでは需給を逆転させられません。
通貨発行益を国民のものにすることによって需給を
逆転させられるのです。

はっきり言って中小企業の経営者などみんな泣いていますよ。
何でこんな社会になってしまったのかと。
大企業の幹部だって、心ある人はみんな泣いています。
一方的な下請企業への押し付け、リストラ、
賃金の切り下げ、労働環境の悪化、
人間性に反することをしなければ成らなくなっています。
誰だってそんなことをしたくてしているんじゃないと思います。
そうせざるを得ないからしているのでしょう。

政治が企業の要求により企業の利益のための政治をし、
需要を押し潰していった結果そうなったのです。
蛇が尻尾を食べていった結果です。

経済は循環させなければ成らないのに、ミクロの人間、企業は
循環を止めようと動きます。（これは仕方の無いことだと思います）
しかしマクロの経済政策は循環をさせるような政策を取らなければ
成らないのですが、企業、資本の要求により、その反対の政策を取ります

アベノミクス　給与１０％上げ

どんな政策を出しているのかと思って
たまに見てみた。
労働需給を考えない賃上げなんて、幼稚園児が考えること。
優良企業の従業員に政府が給与の上乗せをすると
いうだけの話じゃない

需要は少々増えるけど、公正という観点がまるで無い。
国民の税金を優良企業の従業員に贈与することが
公正なのか。
そんなことなら生活保護費でもアップした方が、
よほど需要が増えてましだよ。
めんどくさいからその分、ヘリに乗せて
空から撒いちゃうかｗｗ

選挙に勝ちたい
その為には景気対策、人気取り政策が必要だってだけの
ことで動いている。

何でこんな幼稚園児が政治家に成っちゃうんだろう（TT）

所詮、労働需給を無視した賃上げなど行えば
ろくなことには成らない

私も実は大量消費社会なんてうんざりしているのです。
となりのととろ、自然と調和した社会が好きです。

テレビCMなどで、消費者は洗脳され消費させられていると感じます。
ブロイラーに餌を撒かれているようです。

しかしここまで格差が開き人心が荒廃してしまえば、いったん
経済を正常に戻さなければ、そのようなことは考えられないのでは
ないかと思います。
現実的にデモや暴動、略奪が発生し、極右が台頭し、アメリカでは銃での
無差別殺人が毎週のように起こっています。
このような時、となりのととろの話をしても聴く耳が無いのではと
思います。

BIは貧困者が出るって前提での制度です。
私は貧困者が出ないような経済構造にしたいのです。
そしてそれは十分可能だと考えています。
それは労働需給と税が鍵になると思います。

もちろん障害者とか特殊な人は福祉制度が必要です

丹羽教授の提言では、政府紙幣の発行で定額給付金４０万円の配布と
いうことでしたが、みんなの党などの議員の、政府紙幣を勉強する会では
通貨発行益を公共事業の財源などと歪められています。

何しろ公共事業は利権と票に繋がりますから議員は目が無い。

ケインズの総需要管理政策は正しい。
これは市場が証明しています。
リーマンショックの後など他の経済学は解決策すら提示できなかった。
財政出動（総需要管理政策）でG7が合意し、リーマンショックを乗り切ったのです

しかし総需要管理政策も、何の需要で総需要を管理するのが良いか
考える時代に来ていると思います。

パイを増やすことは可能だということをみんなが知れば
みんなに希望が出来、その方向に進んでいくと思います。
でも国民が知らないことを政治が行うとは思えません。
国民が知り、要求しなければ成らないと思います。

丹羽教授は定額給付金４０万円です。
私は前から定額給付金一人１００万円と言っています。
（金額については国民経済計算で検討すればよいこと）

経済は循環するものです
お金と世の中の経済の仕組み
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=Ffb4H9-giz0

もうちょっと良い動画が合ったのですが、この動画は使いたくないのですが、
お金の循環するというところを見てください。

実物経済にお金を注入すれば、それが金融市場に漏出したり税で吸収されなければ（税と国債の対消滅）、そのお金は実物経済を循環し続けるのです。
つまりいったん定額給付金を配ってしまえば、そのお金が金融市場に漏出しないかぎり（金融市場をグルグル廻るお金）実物経済を廻り続けるのです。

簡単に言えば貴女が年収５００万円で、年５００万円消費するのを
１０００万円消費することに増やしたら、貴女の収入は
５００万円から１０００万円に増えるということです。
最初の足りない５００万円を定額給付金で補うということです。
これは生産が付いて来る限り可能です。
生産が付いて来れなければインフレに成ります。

パイを増やすとは、生産ー富を増やすということです。
富＝商品、サービスなどです。

需要を増やすことによりそれが可能です。
それがケインズの総需要管理政策です

その需要が個人消費が良いのではというのが私の提案です。
従来までは公共投資しか考えられなかった。

＞投稿者様の経済政策の考えは良いと思っていましたのに切羽詰っている状況を感じ語気が鋭くなって申し訳ありません。

私の知り合いの自営業者も一昨年、経済的理由で自殺しました。
前に投稿されてた天橋立さんの知り合いは２人も経済的理由で
自殺したと言ってました。
多くの人がこんなおかしな社会は何とかしなければと
考えているのだと思います。

＞お金を循環させる施策として。子ども手当、生活保護の拡充、失業者や非正規雇用への手当拡充を図る。

額が小さすぎます。情けないほど。
１０００兆円も国債を積み上げても解決しなかったデフレ経済ですよ
これで労働需給、供給超過から需要超過へと転換すると思いますか。

定額給付金とはホームレスからネットカフェー住民、マクド住民まで
漏れなく配っちゃおうということです。
むしろそういうところほど漏れなく配らなければ成りません。
政府が国民を救うんだというはっきりした意思が示され、
国民に安心感が生まれます＝需要増

＞財源の確保として、人から聞いたものですが、例えば、特別会計を一般会計に編入。

特別会計は基金を設けて運営しているものです。
財源が出来るか私には不明です。
外国為替特別会計など含み損がたくさん有るかもしれません。
（なにしろドルを買い支えてきたからｗｗ）
基本的に特別会計はなるべく整理するほうが良いと思います。

ただ特別会計からお金が出たとしても数字上のマジックでしかありません。
国の会計を複式簿記にしたら簡単に分かります。
国債（負債）と基金（資産）が両建てで有るものを、基金を使ってしまえば
国債と言う負債だけが残ります。
国債を新規発行するのと変わりません。

＞直接税の比率を上げ、間接税の比率を下げる。その実行するために、所得税の累進課税を強化し、法人税を上げる。消費税は食料品・一般生活用品を非課税にするとともに、贅沢品に対して消費税を引き上げる。

累進所得税率は徐々に上げるのが良いと思います。
法人税はグローバル経済により下落圧力が掛かっています。
お隣の韓国は法人税１５％
渋谷区と世田谷区で消費税率が違えばどうなりますか？
みんな安い区の方に買い物に行っちゃうｗｗ
区界の小売店など商売にならなくなります。

いずれにしろ税を財源としたら通貨発行益が出ません。
単に印刷して使うから通貨発行益なのです。
−−−−−−

年収３００万円の人に１００万円配って、税で１００万円徴収したら
４００万円の消費が出来ません。従って需要は増えません。
配るだけだから４００万円の消費が出来、需要が増えるのです。

絵を一般商品と同じように１枚１００万円としましょう。
貴方は絵を３枚生産しているが６枚まで増産可能だとします。

で今まで３枚売れ３００万円の収入が有り、３００万円消費していたとします。
そこに定額給付金１００万円を貰い、４００万円消費したとします。
すると誰かの収入が１００万円増えるわけです。

その誰かがまた１００万円余計に消費したとしましょう。そうするとまた
誰かの収入が１００万円増えるのです。

それが廻りまわって貴方の絵が４枚売れ、４００万円の収入になるのです。
貴方は絵の生産を１枚増やし、他の人も１００万円分ずつ生産を増やすだけです。

これは生産の限度が６枚なら、６枚売れ６００万円の収入ー消費を増やすことが
可能です。
それ以上はお金を増やしても生産が増えないのでインフレになるだけです。

経済は複雑系ですから他にも色々な要素が有りますが、基本的には
お金を増やすとこういう流れが出来ます。

日銀の金融緩和＝資産（債券）買い入れ
は通貨発行益を出しているのと変わりが有りません。
新たな通貨を発行しているのですから。

しかしその新たな通貨は銀行と株式市場に行っちゃう（株式インデックスファンド購入）
不動産ファンドも買ってるか。
金融市場をグルグル廻るお金が増えるだけで、需要の増加には成らないのです。
株、土地が上がる分、いくらか消費は上向きます。
しかし無理に上げた分は暴落の反動が怖い

何で富裕者優遇政策に変わってしまったかという質問ですか？？

人間の強欲というものは尽きることが無いのだと思います。
これは怖さの裏返しです。
お金を持っている人ほど怖い
権力を持っている人ほど怖い

シベリア出兵を見れば分かります
アメリカ、イギリス、フランス、日本、カナダ、イタリア
世界中でよってたかってソ連革命を潰そうとした。
他国のことなのに、それが自国に波及するかと思い
怖くて介入したのです。

日本の敗戦が遅れた理由、国体護持＝共産主義が怖いって
ことだと思います。

戦後のマッカシー旋風、レーガンはマッカシーのブレーン、密告者も
していたと言います。
共産主義、社会主義思想がアメリカに入るのが怖かったのです。
それで冷戦が起きました。
ニューディール政策、日本の占領民生、憲法草案を創った人たちなどは
ほとんどこのマッカーシー旋風で追放されたと言います。

レーガンが大統領に成った頃より、政治の企業、資本による支配が
強まりどうしようもないほど腐敗、癒着してきています。
縁故経済と言われる所以です。
何しろ企業政治献金無制限なんて判決を最高裁が出すくらいです。
シチズン・ユナイテッド判決

マレーシアのマハティールがアメリカは悪の帝国に成ってしまったと言う。
ジャッキーチェーンはアメリカは世界一腐敗した国という。

そのアメリカに付き従うことしか出来ない日本の政治家ですから
日本もアメリカと同じように成ってきました。

富＝商品、サービスの生産を増やすって事が重要なのです
富の生産を増やせば人々は豊かに成ります。

富の生産を増やすのには、消費者にお金が行き、需要が増えれば
良いということだけなのです。

報酬の評価はミクロ経済に属します。
どういう方法が良いか、私は詳しく有りません。

マクロ経済では労働需給により全体的に賃金が上がったり、
下がったりということを言います。
現在は労働需給が供給超過なので下がり続けています。
需要超過なら上がることに成ります。

だから労働条件の改善の要求だけでなく、
労働需給、雇用がどうしたら増えるか考えて
政治に要求しなければ成らないですと言っているのです。

本質的な通貨発行権は国民にあります。
国民が通貨の信用を保証しているのですから。
国民の代理の政府、議会がが通貨発行を日銀に委託しているだけなのです。
政府、議会は万能で法律を変えれば何時でも紙幣を発行し、日銀の通貨発行権を
停止させることも出来ます。
また補助通貨、貨幣の発行は政府が行います。
１兆ドルプラチナコインを発行しようかという話がアメリカでありました。

政府、議会が通貨を発行したら、発行しすぎるのではないかという理由で
日銀という独立法人を造りました。
しかし根本的な支配権は国民に有ります。

まあ、民間の中央銀行にしてもライヒスバンクが通貨を何億倍も発行して、
ハイパーインフレを起こした例が有りますから当てに成りませんが。
根本的な通貨の発行権は国民に有ると理解しています。
そして通貨の信用は、国民が富＝商品、サービスを生産し、
その富を日銀券で売るというところから出ています。
国民が通貨の購買力を保証しているので通貨は価値が有るのです。

丹羽教授が言っていたようですが詳しくは憶えておりません。
人によって色々な解釈が有る段階でしょう。

金銭上の益なら、日銀の受け取る金利
政府紙幣−原価＝通貨発行益
という考え方が出来るでしょう。

私の理解ではマクロ経済上の通貨発行益とは
通貨が発行されることにより自動的に生産される富＝商品、サービスの
ことを言います。

通貨とは富では有りません
商品、サービスの交換媒体に過ぎません。
富が無ければ通貨など何の意味も持ちません。

マクロ経済上の益とは富＝商品、サービスのことを言います。
お金がいくら増えたところで、金利収入がいくら入ったところで、
マクロ経済上は益は出ません。
商品、サービスが増えたことにより益が増えたと言えます。

マクロ経済上の益、商品、サービスが増加したことを言います。
通貨発行益、通貨の発行により、増えた商品、サービスのことを
言います。

通貨を発行しても商品、サービスが増えなければインフレに成ります。
その通貨発行は通貨発行益と言わず、インフレ税と言います。

小選挙区制は悪いですね。ほとんど民意の反映しない選挙制度に成っている。
全有権者の１５％の得票で過半数を得るようになる。
公認権と政党助成金で政党幹部が政党所属議員を支配するようになる。
おまけに世界一ダントツに高い供託金で参入制限をする。

こういうのを織り込んで有権者が投票してくれると良いのですが。

そうですね。現在は本末転倒しているのです。
お金の為に人間、経済社会が動くのではない。
人間、経済社会のためにお金は動くものでなければいけません。

お金は単なる交換のための道具、印刷すれば増えるし、燃やせば無くなる。
いかようにも動かせるものです。
それをお金を動かないものとし、お金に合わせ人間、経済を動かそうとするから
問題が発生するのです。

社会を豊かにし、困窮者を無くしたいとする人間の願いと、
非自発的失業者が溢れ、企業が暇で泣いているという状況を
考えれば、お金をどう動かせばそれが解決するのか
自ずと分かるというものです。

フーバーが２９年から３２年まで、お金のために人間、
経済を動かそうとした（財政均衡政策）
本末転倒した政策を行ったから鉱工業生産が半減するという、
悲惨な結果を招いた。

そこで登場したルーズベルトが、人間、経済のために
お金を動かそうとした。
これは日本の高橋財政、ドイツのシャハトも同じです。
リーマンショックに対する政策も同じです。
それしか方法が無いんだから同じに成らざるを得ないｗｗ

しかしお金の動かし方が公共事業という方法だった。
これがベターでは無いというのが私の主張です。
現在はお金が毛細血管まで回らず貧血を起こしている状態。
手足が壊死するかもしれない。
じゃー毛細血管の隅々までお金を流すのにはどうしたら良いかと
考えれば、個人消費を増やすのがベターだと分かるはずです。

富＝商品、サービスの生産を増やすことが社会を豊かにすることです。
しかし大資本、大企業は生産を増やしたら商品価格が下落し儲からない。
生産を抑制することで儲けようとします。

じゃーどうしたら企業が生産を増やそうとするのか。
生産を増やしたら儲かるのなら、企業は必死で生産を増やそうとします。
消費者にお金が増え、需要が増えれば、企業は生産すれば儲かるので
企業は必死で生産を増やそうとします。

生産を増やすには企業は雇用を確保しなければ成りません。
労働需給が改善し、賃金が上がるようになり、それが需要へと
転嫁します。需要が増えれば設備投資もしなければ成りません。
ここまで来れば経済は自律的に循環するように成ります。

賃金が上がれば競争力が無くなる何ていうのは間違いです。
競争力は為替変動で調整されます。
それが為替フロート制という仕組みです。

＞この当たり前のことが、盲点になってるのでしょう。そのための政治を求めていかなければなりませんね。

その通りですね。
みんなが知り、それを政治に要求しなければ、
政治がそのように動くとは思えません。
別に私の考えが絶対正しいとは言いませんが、
良い知識が有れば、それが雪だるまのように社会に広まり、
社会を動かして行って欲しいものです。

＞グッキー様のようにわかりやすく説明してくださる方がいらしてよかったと思います。必ず理解の輪が広がってゆくと信じます。国民の手に取り戻すまでにつながるとおもいます。
ご自愛くださいますように

ありがとうございます。
私に出来る範囲、こつこつと無理をせずやっておりますｗｗ

みんなが社会を良くしたいという思いで、
こつこつと無理をせず行えば良いのだと思います。

楽しさ＋楽しさ＝幸せ
人が楽しくても自分が苦痛になってしまっては幸せに成りません
楽しさ−苦痛＝幸せなし

アメリカ軍では性犯罪が増加し、精神病患者も増え、
兵士には精神的ケアが必要と言います。
大義無き戦争をすれば軍隊はモラルが低下します。

アメリカでは銃の乱射事件が毎週のように起きるように成りました。
社会に公正さが無くなれば、人間は精神的に病み、犯罪や無差別殺人、
社会のモラルが低下しカオスと成って行きます。

多くの人が、きっと良い社会にしたいと思っていると思います。

通貨発行益は、失業や単純労働に陥ってしまった国民の本来の生産力を活用すること（生産余力を減らすことと、富の生産拡大）で創出されるとする。その効果的な創出方法として、大規模な定額給付金を全国民に公平に配布するという提案をしたい、そのような理解でよろしいでしょうか。

やや話しはそれますが、アメリカでは貧困層向けにFood Stamp（現在はSNAP）という食料品限定のクーポン・カードがあり、以前私は、これをもっと全国民に拡大しても良いのではないかと思っていました。食料品は皆が必需品であるし、クーポンを通して食料への出費が増えれば（理論上はお金による出費が減り効果は相殺されるはずですが、行動心理上、総合的な出費が増えるようです）、質の向上や多様性にも役立つだろうと思ったからです。　農業への補助金などから多少差し引きながら行えば、財政的な負担もそれほどないのではないか、という気もしました。　　

個人的に、富の生産拡大に関して、これから先、先進国では何をもって「富」と呼ぶのか、ということに興味があります。２０１４年の米経済学会の発表のひとつに、経済が豊かになるにつれて、医療・健康産業への労働力の割合は限りなく１００％に近づいていくと予測できる、といったやや冗談半分なものがありました。　現在のアメリカ国民の右肩上がりの医療出費傾向などを、極端に論理づけしたものですが、究極的な消費の行く先として、ひとは何を欲するのかということに繋がっているという印象を受けました。　確かに、死亡率を減らし続けていくという意味で医療産業の研究・開発は大切であるし、これからもしばらくは伸び続けるでしょう。　はたして、衣食住と娯楽・旅行・交通などその他の産業はどのようなビジョンを持って成長・進化を遂げていくのでしょうか。　治療・延命などわりと明瞭な方向性のある医療分野に比べ、他の産業にとって、富の拡大とはそれこそ革新的なビジョンを要するものであるような気がします。　それは、労働の情報処理化・自動化・機械化とはやや違った流れを組む、新たな研究・開発などの労働需要創出を伴うものが望ましいように思います。　そのようなビジョンを生み出し、向上させていくことができる人材を育成することと、それを後押しできる資本体制の仕組みづくりが、閉塞感を打ち破り、再び経済成長を取り戻すための鍵になるのではないかと思います。　　

そのような地盤を築くためには、長期的な視野、地道な研究・開発、柔軟な企業戦略、自由・寛容な職場関係などの雇用者側の余裕と、労働者側ひとりひとりの教養・創造力・分析力、コミュニケーション力などに掛かっていると感じます。