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「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ 6/4 冷泉彰彦 NewsWeek日本語版
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1791.html
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。
「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。
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賃上げが無ければ経済成長は無い
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1566.html
2013-02-03
賃上げが望ましいのだが､賃上げでなくても､要は勤労家計の可処分所得が増加しなければ､経済成長は無い｡
この可処分所得が増えなければ消費は増えないため需要が増えない｡
企業は需要が増加しなければ投資できない｡投資できなければ資金需要は増えない｡
資金需要が増えなければ信用創造は拡大せずにマネーストックは増加しない｡
金融はカネを抱えて投機と手数料と日銀ブタ積み準備金を増やしているだけである｡
実態はゆるやかな縮小循環が続いているのであって､これがデフレ恐慌(信用創造できない事態が悪循環)である｡
低成長ではなくマイナス成長を繰り返しているのである｡
企業と金融に溜まったカネを勤労家計に流し込めば､解決し成長経済に回復できるのだが､資本家が自発的に勤労者や貧民のために｢一肌脱ぐ｣などということはあり得ない｡
欧米ならば労働運動が要求するし､中国など新興国は政府が内需拡大のために最低賃金の上昇を奨励している｡だから20年も続くデフレ循環などはあり得ないのである｡
労働組合が存在しない(企業内労組は労働組合とは見做せない｡)日本の場合は､総理大臣とやらが経団連に賃上げを要請しても無駄と言うものだ｡
まともな労働運動が無く､企業の賃上げが期待できない以上､勤労家計の可処分所得を増加させるには公的手段をとる以外には方法はない｡
法定最低賃金と公務員賃金を大胆に上げて､企業賃金に波及させること｡だが政府は逆のことをしている｡公務員賃金を下げることで大いに企業賃金に波及することだろう｡また､生活保護費を削減することで最低賃金は上昇圧力が弱まるのも疑いない｡
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一見まともそうに見える記事だが、市場原理で賃金下落圧力が
かかっているものを、政府の規制で解決しようとするのは間違いだ。
賃上げとは奪い合いだ。労働分配率、奪い合いだ。
企業はあらゆる方法を用いて抵抗するだろう。
もっとも資本、企業の力が強いから、これらの主張が
政治に反映されることは無いだろう。
近くのライフが閉店した。替わりに別のライフに行ったら
妙に薄暗い。照明を落として電気代を節約しているようだ。
他のスーパーも開店時間を早くしたり、閉店時間を遅くした
あらゆる手段を使って売り上げを伸ばそうとしている。
それでも既存店売上高は落ち続けている。
営業時間を長くしても人件費を増やそうとはしないだろう。
労働条件が悪化することが考えられる。
賃金下落と同じことだ。
コンビにも近くで２店開店したが、２店閉店した。
既存店売上高は落ち続けている。
儲かるのは本部だけか。
需要が無ければ雇用は無い。
膨大な賃金下落圧力がかかっている時に、規制や賃上げ闘争で
解決しようなんて机上の空論だ。
労働需給により賃金が上がって行く環境、労働条件が良くなっていく
環境を創らなければどうにもならない。
それには需要が増えれば雇用が増える。
需要を伸ばしていかなければ成らない。
需要の大本は個人消費です。
しかし個人消費を伸ばそうという政策をいうものが誰も居ない。
だから２０年もデフレ経済が続いてきた。
みんなドケチで拝金教だから、個人消費を伸ばそうなんて
発想に至らない。
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