審査案件があろうと無かろうと、常に１１名の審査員と１１名の補充員が自宅待機している、これが裁判員裁判と違うところだ。　裁判員は仕事ができたときに選ばれ、ノルマはその起訴案件１件だけであるが、検察審査会では年間で４４名の審査員＋補充員が呼び出しが来るのを任期中の６ヶ月間ずっと待ち続ける形になる。

　だから元審査員の感想などで、「審査会に呼ばれて審査・議決を終えて非常に有意義でした」のようなことを書いているが、それは裁判員と勘違いしていないか？　　１件の審査が終わったとしても、任期中の６ヶ月間は何度でも呼び出しが来る可能性がある。　「審査が終わってホッとした」ような事を述べている場合ではないように思う。　いったい彼らは本当に審査員だったのか？

　全国で年間２０００件以上の案件が審査されている。　これを１６５箇所で割ると、年間平均して１２件の審査をどの審査会でもやっていることになる。　ひとりの審査員が６ヶ月の任期だから、彼はその半分の６件の審査に関わることになる。　１件審査終了してはいサヨナラ、とはどう考えてもいく道理がない。

　全国で審査される２０００件の案件数と元審査員の意識には、明らかなズレがある。　もしかしたら、彼が１件の審査をやったのは事実だとしても、あとの５件は検審事務局で判断して議決書をまとめたいわゆる「不在審査」ではなかろうか？　　彼（審査員）が任期中ずっと裁判所の掲示板をチェックし続けない限り「不在審査」は誰にも見つけられない。　一般人には審査会がいつ開催されているかさえ判らないのだから。　そして１週間の掲示期間が過ぎれば、あとは絶対に議決書要旨の開示には応じないようだから、永遠に誰にもわからなくなる。

　申立要件を満たさないようなクズ案件まで「不在審査」はいけないとは言ってない。　事実小沢氏案件でも、１５件の申立のうち１４件は申立要件（告発者である）を満たさなかった。　それでも一応審査会には掛けられたのである。　まあ５分で１件の決着は付いただろうが。　問題はそこではなく、「不在審査」をやった場合の旅費・日当の行方なのだ。　本当の実在する審査員に支払うわけにはいかない。　その日は召集していないのだから。　しかしどこかには支出しないと、議決月日との整合性が取れなくなる。　文書間の不整合は、監査官の最も指摘しやすい初級事項だ。　では、どこに支出したことにする？
　

コメント
01. カッサンドラ 2013年7月05日 12:07:36 : Ais6UB4YIFV7c : IdtwI4hLv2 　例えば「犯罪の事実が確認されない案件」だとか「申立要件を満たしていない案件」などは、誰がみても却下されるべきであるとわかる。　本来なら検察審査会以前に門前払いを食らっても当然なのだ。　しかしこれら「クズ案件」も一応審査会に掛けられる。　ご苦労なことだ。 　ここで、却下されて当然の「クズ案件」に対して素人審査員が「面白そうだから起訴してみようか」とトチ狂った議決を絶対にしないという保証はない。　検察審査会でいちばん権限があるのは１０名の審査員と１名の検察審査会長である。　おかしな議決に対して「やめなさい！」と言う権限は審査補助員にも検審事務局にもない。　両者ともあくまで審査員の補助が役目だから。　もしそんな権限を持っていたら、検察審査会制度そのものがおかしくなる。　素人審査員などそもそも必要ではなくなる。 　では、検察審査会にはこういう時のストッパーはない、いわば「ブレーキのない」制度なのであろうか？　　昭和２３年から審査を開始してさしたる問題もなく来たのだから、何かストッパーはあるのだろう。　審査補助員か？　　しかし審査補助員が必ず選ばれるのは、平成２１年の法改正で起訴相当が出た２回目の審査のときだけである。　あとは検察審査会が必要と認めるときだけだ。　それに審査補助員に「その議決はやめろ！」と制止することは許されていない。 　検察審査員を選ぶときに選別するのだろうか？　　しかし各個人の性格など判ろうはずもない。　検察審査会長をストッパーにするのだろうか？　　そうかもしれない、事実検審事務局が指名するという話もある。　しかし審査会長がストッパーだとしても、あとの１０名の審査員が皆少しずつおかしかったら、やはり「おかしな議決」は起こりうる。 　では検審事務局がストッパーなのであろうか？　　それしかなかろう。　常に検察審査会に寄り添っているし、議決書を書くのは実際は彼らであろうから。　しかし表立って彼らが議決の方向を指導（誘導）することは検察審査会法違反である。　そうなると審査員は「お飾り」に過ぎなくなるから。　考えようのよっては、検察審査会制度というのは「危うい制度」なのかもしれない。
02. カッサンドラ 2013年7月05日 13:14:59 : Ais6UB4YIFV7c : glttGIfJko 　検審事務局が仮に誘導していると仮定して、「不起訴」の方向へ議決を誘導するのはたやすい。　票をばらけさせればよいのだから。　完全な起訴が決まるのは「起訴相当」が８票以上入ったときだけである。　だから４名以上の腰の引けた者を作れば、悪くても「不起訴不当」に落ち着く。　これは事実上の「不起訴」だ。 　しかし逆に、「起訴」の方向へ誘導するのは大変である。　弱腰の審査員を３名以下に抑えなければ、「起訴相当」は絶対に議決できない。　クジで選んだ得体の知れぬ審査員たちの計２回の審査で、どちらの議決でも４名以上の反逆者を出してはならない。　８票を割った時点で「起訴」はゲームオーバーとなってしまう。　おそらく株の取引以上に神経をすり減らすであろう。　　ただし「素人審査員が存在した」のであればの話だが。

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