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イギリスで始まった「熱の固定価格買取制度」
http://www.kankyo-business.jp/column/007108.php

バイオマスの本命は熱生産だ
木質バイオマスのエネルギー利用に関する限り、イギリスは欧州連合（EU）の中では後進国である。一次エネルギー総供給（TPES）に占める木質エネルギーの比率は1％をちょっと超える程度で、20％以上のスウェーデンやフィンランドはもとより、オーストリアの14.7％やドイツの4.3％と比べても、かなり見劣りがする（UNECE/FAO, Joint Wood Energy Enquiry 2011）。

もともとイギリスは森林資源に乏しい国として知られているが、90年代後半から欧州で広がった木質燃料の「復権」がつい最近まで見られなかったのも事実である。エネルギー源としてのバイオマスに熱い視線が注がれるようになるのは、この国が温暖化防止・CO2削減に向けて大きく動き出してからである。

イギリスの環境・食料省（Defra）とエネルギー問題を所管する通産省（DTI）が共同してバイオマス・タスクフォースを立ち上げたのは2003年のことである。3年に近い年月をかけて、関連する企業、政府機関、地域組織、団体などから広く意見が聴取され、海外調査も行われた。これらをもとにまとめられた最終報告書で、とくに強調されたのはバイオマスによる熱生産の重要性である。バイオマスがユニークなのは質の高い熱が効率的に生産できることであり、発電は本命ではないという判断である。こうしてバイオマスエネルギーに対するイギリス政府のスタンスが決まった。 　

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