Ｑ1 5-4．平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35円/kWhとなったのですか？
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/faq.html

Ａ．再エネ賦課金単価は、法律上、電力会社が買い取る再生可能エネルギー電気の年間の買取総額の見込額から、電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取ることによって負担しなくてもすんだ年間の発電コスト相当額（回避可能費用）の見込額を控除し、費用負担調整機関の事務費用の見込額を加え、年間の販売電力見込量で割ることで設定することとされています。なお、見込値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整することとなっています。

平成25年度における再エネ賦課金単価の0.35円/kWhは、以下の見込額を基礎として設定されました。月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、旧制度に基づく太陽光発電促進付加金とあわせて全国平均で月々のご負担額は120円程度となります（実際のご負担額は電気の使用量に応じてかわります）。

平成25年度再エネ賦課金単価
　＝（買取総額見込額−回避可能費用等の見込額＋費用負担調整機関の事務費用の見込額）÷販売電力見込量

　＝（4,800億−1,670億円＋2.5億円）÷8,890億kWh

　＝0.35円/kWh

なお、買取総額見込額（4,800億円）の再エネ電源別の内訳は、太陽光3,016億円（71億kWh（1,177万kW））、風力940億円（44億kWh（267万kW））、水力220億円（9億kWh（21万kW））、地熱4億円（0.1億kWh（0.2万kW））、バイオマス620億円（37億kWh※）となっています。

※バイオマスについては、石炭火力発電所に間伐材を混焼する場合など、必ずしも発電所の出力すべてを再生可能エネルギー由来のものと評価できないので、発電電力見込量（kWh）のみとなっています。

回避可能原価・回避可能費用　
回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定してい
た発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/006_04_00.pdf

１兆円を超えるエネルギー関連予算、2014年度の概算要求で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/04/news013.html
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/subtop/law/ 　

コメント

01. 2014年3月14日 06:07:47 : xqZgB9Vujc 回避可能費用は、現実の調整火力の限界費用にするのが適当。 今は、異常に低く評価されているため、電力会社への（巨額の）補助金のようになっていると考えられる。 ただ、一方で、これがあるがために、再エネ電力（特に買取価格が高い太陽光電力）を買うというインセンティブがあるようだ。 なので、新電力も再エネ事業者も、回避可能費用を低くしておきたいと考えるかもしれない。 つまり、既存の電力会社も新電力も再エネ事業者も、（おそらく全部）回避可能費用を低くして、儲けたいと思うようになる。 しかし、このような運用は正しくない。 なぜなら、これにかかる巨額の追加的費用は全て国民が払うものだからだ。 再エネであれなんであれ、制度のゆがみによって特別利益が生じるようなことになってはいけない。 制度を公正なものに改めるという基本原則をもって改定する必要がある。 もし、新電力への補助が別途必要なのであれば、FITのゆがみによってではなく、新たに公正な制度が作られるべきである。 また、再エネ電力が積極的に買われないようになってしまうのであれば、そうした障害を除去するような制度を作るべきなのだ。 また指摘しておかねばらないのは、現行の日本型FITの歪みによって最も利益を得ているのは、 おそらく、既存の大電力会社であって、新電力や再エネ事業者ではないということである。 適切な制度改定を行わなければ、電力会社への事実上の補助金になってしまうだろう。 http://twitter.com/kenichioshima

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