【Web連載】「市民がつくった電力会社」第3回
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市民がつくった電力会社 ドイツ・シェーナウ電力会社の草の根エネルギー革命
田口理穂（ハノーファー在住）

（３）送電線を市民が買い取る

「訴えられないだけありがたいと思え」――大手電力会社ＫＷＲとの対立
当時シェーナウ市に電力を供給していたＫＷＲは、正式にはラインフェルデン電力会社（Kraftubertragungswerke Rheinfelden AG）といい、頭文字を取ってＫＷＲと呼ばれる。

同社は1894年に設立され、1898年には当時ヨーロッパ最大のラインフェルデン水力発電所を稼働させるなど、南ドイツの周辺地域に電力を供給してきた。しかし1959年にはフランクフルトの原子炉関連会社に出資したのをはじめ、他の原子力関連の企業にも出資。スイスのふたつの原発にもそれぞれ数％だが出資していた。

ＫＷＲに電力供給を委託する以前、シェーナウ市は自前の水力発電所を持ち、68年間独自に電力を供給してきた。しかし、金銭的メリットが大きいと1974年に、送電線や変圧所などすべての設備を60万マルク（3600万円）でＫＷＲに売却していた。

ＫＷＲは市の独自の電力源であった水力発電所を放棄し、シェーナウの住民はＫＷＲによってよそから送られてくる電力で生活することになった。電力供給に携わっていた市の職員はＫＷＲへ移籍し仕事を続けたが、当時の社員のひとりは「水力発電の廃止はつらかった」と語る。結果として、市民が使う電力の4割は原発からのものになった。

ＫＷＲは1990年8月、契約期間が94年まで残っているにもかかわらず、電力供給契約の早期更新を市役所に申請した。新たに20年の供給契約を結べば、契約料として10万マルク（600万円）を市に支払うという。市民による省エネ活動や、原子力のない街づくりの運動に、ＫＷＲは危機感を抱いたらしい。市民が節電するということは、電力の売り上げ減につながるため、ＫＷＲは苦々しく思っていた。

もともと供給契約をするさいに、一般家庭からの年間収入の3％、商工業からの1％を契約料として市に対して支払うことが法律で決められている。しかしその年の5月、経済省は「人口3000人以下の市と契約を新たに結ぶ場合、5％支払ってもよい」と決定した。それに基づきＫＷＲは、シェーナウ市がいますぐ契約更新をすれば5％の支払いになるため、差額分が余分に入ると市に持ちかけたのである。

市民団体のメンバーたちはＫＷＲに話し合いを求めた。原発に出資し、原発の電力を扱うＫＷＲだが、シェーナウ市に対してだけでも、環境に配慮した電力供給をしてくれないかと期待したのである。シェーナウを未来のエネルギーモデル都市にしてはどうか。原子力ではない電気を供給し、地元の太陽光や水力発電所を活用し、省エネキャンペーンをおこない、節電が報われる料金体系にすること。これが市民団体のアイディアだった。

しかしＫＷＲは「エコロジカルな指針に配慮してくれだって？　自治体との契約書はどこも同じ。一字一句、点と丸までだ」と、市民の申し出を歯牙にもかけようとしなかった。ミヒャエル・スラーデクは、ＫＷＲとの共同出資で新たな会社をつくることまで想定していたが、ＫＷＲは相手にしなかった。

当時独占企業だった電力会社は、いまからは考えられないほど立場が強かった。市民の要望を聞き入れる理由などつゆほどもなかった。市民の省エネ運動について、ＫＷＲは「わが社は電力を売って商売をしているんだ。営業妨害で訴えられないだけありがたいと思え」と言ったという。

「ＫＷＲが協力的だったら、いまのシェーナウはなかったでしょう」とウルズラは振り返る。「われわれの他に、電力を供給できるのは誰もいない」という言い方に、独占企業の傲慢さを見た。けんもほろろの態度に、市民たちも考えを変えた。「それなら自分たちがやろう」。これまでせっかく取り組んできた試みがすべて無にならないよう、自ら環境にやさしい電力を供給しよう。そのためには市から供給権を得ること、そしてＫＷＲより送電線を買い取る必要がある。

まずはＫＷＲと市の契約更新を阻止すべく、90年11月に新聞広告で賛同者を募った。

なぜ送電線を買い取るのか

1998年の電力市場自由化以前は、送電線を所有していることは、その地域の電力供給を牛耳ることを意味した。送電線を所有している者だけがその地域に電力を供給できたため、日本と同様、独占市場となったからである。

シェーナウ市民が電力供給をするにはＫＷＲから送電線を買い取るしか方法がなかった。当時、送電線買い取りは、地域のエネルギーシフトに欠かせないものだったのである。

0年11月30日に、市民31人が5万マルク（300万円）を出資して「シェーナウ送電線買取社」を設立した。送電線を買い取り、水力発電やコジェネレーションなど、再生可能エネルギーを推進するためだ。ＫＷＲとは全面決戦の構えとなり、メディアは大会社に歯向かう小さな組織を「電気抵抗者（Stromrebellen）」と呼び、対立の構図を書き立てた。

シェーナウ送電線買取社は、ＫＷＲが市に提示した早期契約更新の割り増し分と同額を市に提供することに決めたため、市はＫＷＲとの契約更新を急ぐ必要がなくなった。現在の供給契約が切れるまで、シェーナウ送電線買取社とＫＷＲのどちらから電力を買うか、市はじっくり検討する時間ができた。

こうしてＫＷＲとの契約更新を阻止することができたが、市に同額を支払わなければならない。1年あたり3万マルク（180万円）必要なため、今後4年間、毎年100マルク（6000円）を出資してくれる市民300人を見つけることにした。将来、送電線の買い取りがうまくいったら出資金は利子をつけて戻ってくるが、うまくいかなければ損失となる。4年で400マルク（2万4000円）になるため、協力者があらわれるかどうか不安だったが、ふたを開けてみると6週間で282人が見つかり、年間3万2000マルクが確保された。

市民が電力供給をしたがっているということについて、市長も賛同してくれるだろうと期待していたが、それはまったくあてはずれだった。当時の市長リヒャード・ベーラーは、「主婦、医者、教師、技師の集まりで何ができる。100年も電力を供給しているプロの会社があるのに、どうして素人から買わなければならないのか」という返事だった。

翌年1月になっても市議会はまだ、どちらにするか決めかねていた。幸い全国からメディアの注目が集まっていた。市長は本気で受け取っていなかったが、メディアを通じたプレッシャーがあったため、シェーナウ送電線買取社による電力供給が本当に実現可能か、計画書を提出するよう要請した。法的、技術的、財政的な面をクリアし、どのように環境にやさしく安定した供給を可能にするのか、わかりやすく示す必要があった。

スラーデク夫妻をはじめ、市民団体の関係者で電力の専門家はひとりもいない。人づてに4月、ヴォルフガング・ツァンダーと知り合った。若きエンジニアだがエネルギーコンサルタント会社ベットを経営し、博士号も持っている。大きな収入にならないとわかっていながら、ツァンダーは仕事を引き受け、5月には600ページにわたる計画書を完成させた。

この計画書はバーデンヴュルテンベルク州の自治体審査会でも高く評価された。そして、選択肢はひとつよりもふたつあるほうがよいので、双方じっくり吟味するようにと市にアドバイスした。エコロジカルな観点、市民参加、分散型、電力供給の公共化という柱に加え、経済的であり、実現可能であることから、シェーナウ送電線買取社との契約を暗に勧めたほどである。

91年6月の全国紙『ツァイト』による記事「電圧下の街」（Spannung は電圧とも緊張とも訳せる）により、シェーナウ市民の活動は全国に知られることになった。大手独占企業特有のＫＷＲのやり方に、全国から批判が高まった。

ＫＷＲは7月3日、20年ではなく14年と契約期間の短縮を申し出る。これにより市議会が決定しやすくなるだろうと踏んだのである。91年7月8日、ＫＷＲ支持派の市長ベーラーは、ＫＷＲの要望を受け入れるべく、市議会の議題にかけた。原発を長らく支援してきた保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の全議員が賛成するなど、7対6のわずか1票差で、ＫＷＲとの契約更新が決まった。

市民投票で世論を問う

送電線買い取り派にとって、市議会で賛同を得られないことは想定済みだった。議員の所属政党と顔ぶれで大体は予想できる。シェーナウ市の条例では、有権者の10％が賛同すれば、市民投票をおこなうことができる。市民団体は「市議会の決定に市民は同意していない」とし、異議を申し立てた。

いまでこそ市民投票は珍しくないが、1991年の当時、シェーナウでははじめてのできごとだった。反対派の議員が「市民投票なんて、まったくもって民主主義に反する！」と言ったほどだ。

翌日から署名集めを開始。8月2日に、必要分の倍となる559筆の署名が集まった。

Grobal Press　田口理穂氏の記事一覧
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ドイツ在住ジャーナリスト田口理穂さんと観た・語った『シェーナウの想い』
http://www.tamapre.jp/news/2012/06/19/schoenau-and-taguchi-talk.html

内容説明
南ドイツの小さな町シェーナウで、チェルノブイリ事故を受け立ち上がった親たちの反原発運動が、電力の地域独占体制を打ち破り、
ドイツ初の自然エネルギー専門電力会社を生んだ。フクシマ以後の日本の進路を照らす希望の物語。
「ウルズラ・スラーデクさんが目指すエネルギー会社は「社会的企業」。私も同じ思いでやってきました。」
南ドイツの小さな町の反原発運動が、ドイツ屈指の自然エネルギー電力会社を生んだ。フクシマ以後の日本の進路を照らす希望の物語。

市民がつくった電力会社 ドイツ・シェーナウの草の根エネルギー革命
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b103037.html
http://www.amazon.co.jp/dp/4272330764 　

コメント
01. 2014年3月08日 22:40:34 : hmICRG3GiD 再生可能エネルギーが社会を変える　市民が起こしたドイツのエネルギー革命 http://218.42.146.84/genjin//search.cgi?mode=detail&bnum=40123 http://www.amazon.co.jp/dp/4877985360/ ＜内容紹介＞ ドイツの「再生可能エネルギー」は、わずかの間に原子力や石炭を凌駕するほどまでになった。それは、市民の力なくして実現しなかった。 本書は、エネルギー政策をめぐる電力会社、政府、そして市民のダイナミックな動きを追い、なぜエネルギー革命が実現できたかを明らかにする。 ＜目次＞ はじめに 第1部　再生可能エネルギーが社会を変える 第1章　再生可能エネルギー法はどう活用されているのか 　1 初めてのバイオエネルギー村─ユーンデ村 　2 地元に密着した独自のエネルギー政策を追求する小都市─シュヴェービッシュ・ハル市 　3 徹底した低炭素化をめざす百万人都市─ミュンヘン市 　4 再生可能エネルギーの活用が進む理由 第2章　再生可能エネルギー法はなぜ生まれたのか 　1 予定された失敗 　2 「原発に代わるエネルギー源」 　3　小さな法律が大きな扉を開けた 　4　摘まれかけた芽 　5　市民のアイデアが太陽光発電を救った 　6　「再生可能エネルギーと省エネルギーが優先する」 第3章　再生可能エネルギー法はどんな法律か 　1　買取価格のルール 　2　再生可能エネルギー優先の原則 　3　再生可能エネルギーを拡大していくための工夫 第4章　再生可能エネルギー法のいま 　1　進む再生可能エネルギー/進まない再生可能エネルギー 　2　止まらない太陽光発電の伸び 　3　再生可能エネルギー法付加金という問題 　4　再生可能エネルギーは高いのか 　5　再生可能エネルギーが電力市場を変えていく 　6　送配電網をどう拡充して行くか 　7　針路をめぐる争い 第2部 市民と自治体が変えて行くエネルギー政策 第5章　原発を拒否したドイツ社会 　1　国策として始まった原子力開発 　2　チェルノブイリ原発事故 　3　自らの手で実現した脱原発─シェーナウ町民の「反乱」 　4　脱原発合意の成立 　5　稼働延長政策 　6　不動の脱原発合意へ 第6章　脱石炭のための闘い 　1　行き詰まった石炭保護政策 　2　石炭火力発電所の計画ラッシュ 　3　一致団結した反石炭運動 　4　進む石炭離れ 第7章　エネルギー供給事業の奪還を目指す自治体 　1　自由化がもたらした独占 　2　カルテル庁の孤独な闘い 　3　自由化政策の強化 　4　エネルギー供給事業を取り戻す自治体 　5　地方が政策の主導権を握り始めた 第8章　市民が決めるエネルギー転換への道─ハンブルグ市 　1　浮上した石炭火力発電所の建設計画 　2　市の気候保護政策との矛盾 　3　止められない建設計画 　4　転換した市のエネルギー政策 　5　「私たちのハンブルグ・私たちのネット」 　6　市長が提示したエネルギー転換策 第9章　エネルギー自治をめざす首都の市民─ベルリン市 　1　暴かれた密約 　2　水からエネルギーへ 　3　ベルリンの再生可能エネルギー化は可能か 　4　エネルギー転換/民主化/自由化 終 章　エネルギー転換とは 　1　エネルギー供給の質を問われる時代 　2　市民が先導する転換のプロセス あとがき ◎コラム ●ようやく本格化した連邦政府のコージェネ発電推進策 ●大手エネルギー企業9社が連名で掲載した新聞広告 ●送電網の拡充のための新制度 ●石炭と褐炭 ●ハンブルグエネルギーのマニフェスト ●「ベルリンにおける民主的、環境的、社会的なエネルギー供給のための法律」案（抄訳） ＜はじめに＞ 　ドイツは再生可能エネルギーに恵まれた国ではない。国土に占める森林の割合は約3割にすぎず、年間降雨量（平均）も830�oと日本の半分程度にとどまる。太陽光にも恵まれない。 ドイツは北海道より、さらに緯度が高い位置にあり、年間日照時間は平均1550時間と日本（平均1900時間）には遠く及ばない。北部の沿岸地域では比較的強い風が安定して吹くが、 内陸部に入ると風を利用できる場所は限られる。 　ほんの少し前まで、ドイツでは大部分の人が「原子力や石炭がなければエネルギー需要をまかなうことは不可能である」と信じていた。政府もそう言い続けていた。 ところが今、再生可能エネルギーによる自給自足という「夢物語」がドイツでは現実のものになろうとしている。まだ、ゴールに達したわけではないが、 多くの人が「再生可能エネルギーだけで地域や国全体のエネルギー需要をまかなうことは十分に可能だ」と考え、それを目指すようになった。 連邦政府も「再生可能エネルギーの時代が到来した」と宣言した。研究機関は競い合うようにして再生可能エネルギー100％時代へのシナリオを提示している。 　この劇的な変化をもたらした立役者が再生可能エネルギー法であった。 　再生可能エネルギー法は2000年3月に誕生した法律である。正式な名前は「再生可能エネルギー優先のための法律」という。制定当初は、条文の数が全部で12しかない「小さな法律」であった。 当時、再生可能エネルギーによる発電の割合は6.3％にすぎなかった。これは古くからある大型の水力発電施設による発電量を含めた数字である。 再生可能エネルギー法は2010年までにこれを「倍増させる」ことを目標にスタートしたが、本当のところは誰もこの目標を実現できるとは考えていなかった。 ところが、法律の施行後、再生可能エネルギーによる発電施設の設置が爆発的なスピードで進んだ。2007年には早々と目標を突破し、 2012年の上半期には再生可能エネルギーによる発電量が電力消費総量の25％に達した。2020年には40〜50％に達するとの予測もある。 　なぜ再生可能エネルギー法は誰も予想し得なかった成功をもたらしたのだろうか？　なぜドイツでは原子力や化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がかくもダイナミックに進んで行くのだろうか？ ＊ 　長い間、エネルギー政策は連邦・州政府と大手エネルギー企業が、密室協議の中で決めて来た。しかし、こうした政策スタイルは行き詰まり、 代わりに地方政府、自治体、そして市民が政策の主導権を握り始めている。再生可能エネルギーによる自給自足を追求する動きは野火のように広がり、 これまでの「上から下へ」、「中央から末端へ」というエネルギー政策の構造を根底から揺さぶり始めている。こうしたエネルギー政策の大きな変容にスポットをあてつつ、 市民が先導するドイツのエネルギー転換の姿を追っていきたい。 　ドイツにおけるエネルギー供給構造の大転換は、チェルノブイリ原発事故から始まった。小さな岩の隙間から芽を出した“再生可能エネルギー”は、わずかの間に 原子力や石炭を凌駕するほどの大樹にまで育った。この「奇跡的」ともいうべきプロセスは、無数の名もない市民が変革の芽を守り育てることで実現した。 彼らの成功は、今ようやくスタートラインに立ったわれわれにとっても貴重な道しるべではないかと思う。
02. 2014年3月09日 20:13:52 : CS4D9gtMNo ☮20140308 Ｒ／Ｆ #061「小出裕章ジャーナル」〖高効率の火力発電コンバインドサイクルとは？〗 ☮http://www.youtube.com/watch?v=C-t3Taz_LNY&list=UUyGnzLqERNQPVq20FzaIU6Q&feature=share

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