ドイツは失敗したか＜２＞　何が家計にやさしいの
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040802000155.html

ドイツでは、個人による電力市場への参入が、日本よりはるかに簡単だ。

　「（送電会社に）電話を一本かけて、手紙を一通書けば、手続きはおしまいですよ」と、ベルリンにある公益法人、再生可能エネルギー・エージェンシーの副代表ニルス・ベーニクさんは言う。

　二〇〇〇年施行の再生可能エネルギー促進法は事業者に、太陽や風でつくった電力を高く買い取り、優先的に送電網につなぐよう、義務付けた。
　高く買って安く売る。その差額を埋めるのが、電気料金に上乗せされる再生エネ普及のための賦課金だ。日本もこれにならった。

　＜五〇年までに、総発電量の８０％以上に引き上げる＞
　メルケル政権は一昨年、より高い導入目標を打ち出した。
　法による“追い風”を受け、再生エネの発電比率は現在２４％になった。だがその反動で賦課金の負担が増え、生活者の不満が高まったと、日本でもしばしば報道される。本当は、どうなのか。

　法が定めた昨年の賦課金は、電力一キロワット時あたり五・三セント（七円四十銭）、平均的な家庭では、月およそ十五ユーロ（二千百円）になるが、暖房やガソリン代を含むエネルギー費用全体に占める割合は、４％にすぎない。

　再生エネが、しばしばやり玉に挙がるのは、助成金がガラス張りになっているからだ。

　一方で、原発には隠れたコストがつきまとう。

政府の支援や税制上の優遇などを賦課金に換算すると、一キロワット時十二セント（十七円）で、再生エネを大きく上回る。

それでも氷山の一角という。

　使用済み核燃料の処分や事故の補償などまで考えに含めると、同じく二ユーロ（二百八十円）の賦課金が必要になるという試算もある。

これらを負担するのは、誰か。

　「何が家計にも、やさしいか。結局は風や光だと思う」

　ドイツで直接耳にしたのは、むしろこんなつぶやきだった。 　

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