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イギリス政府、新たな太陽光発電普及戦略を発表
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イギリス政府は、新たな太陽光発電普及戦略である「UK Solar PV Strategy」を発表した。
大規模太陽光発電所（メガソーラー）から、商業施設や官公庁の屋根への設置へと軸足を移しているのが特徴だ。
メガソーラーから屋根ソーラーへ
イギリス政府は4月4日（金）、新たな太陽光発電普及戦略である「UK Solar PV Strategy」を発表。バーミンガムに新たに開設されたサンソーラー（Sunsolar）社の太陽光パネル工場のオープニングセレモニーに出席したグレッグ・バーカー（Greg Barker）エネルギー・気候変動相（Department of Energy & Climate Change : DECC）は、新戦略に関するインタビューに応えた。
新戦略において、バーカー大臣はメガソーラーから屋根ソーラーへと重点を移すことを明らかにした。メガソーラーは2014年第1四半期に導入量が倍増するなど高い需要に直面しているものの、一部で地元住民からの抗議の声が上がっていると指摘。同国でかつて問題になった（陸上）風力発電の様に、地方に無秩序に建設されるべきではないとの意向を示した。
一方で、ここ4年の間にコストが2/3下落した太陽光発電には大きな可能性があるとし、一般家庭やオフィスビル、学校や政府施設などへの導入を促進するとしている。
出力変動等、発電特性が全く異なるため単純には比較できないものの、6軒に1軒の屋根に太陽光発電を導入すれば原子力発電所2基分の電力を賄うことができるという。
バーカー氏は、2015年末までに現在の倍にあたる50万軒の一般家庭に太陽光発電を導入する考えだ。
政府施設屋根への導入目標、補助制度からの脱却も志向
新戦略の発表とともに、バーカー氏は2つの具体的なプログラムを明らかにした。
一つは、政府所有の建物に太陽光発電を導入するというもので、民間資金を活用し2020年までに1 GWという目標を掲げている。
もう一つがイングランドの学校全22,000校に太陽光発電を導入するという計画で、現在5億ポンド（約860億円）かかっている電気料金を削減も狙いとみられる。
現在、イギリスの太陽光発電導入目標は2020年時点で12 GW。
バーカー氏は、これを20 GWに拡大したいと考える。この様な太陽光発電の導入目標設定において、住宅や商業施設等の屋根への設置を主眼においたケースはあまり多くなく、バーカー氏はこれらの目標を過度な補助制度に頼らずに実現したいとしている。
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