平井一夫社長は2月上旬に、同社が電池事業をスマートフォン（スマホ）をはじめとする携帯機器の成長にとって不可欠だと強調した。しかし今、他にも動機があるようだ。

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　ソニーは16日、電力系統用大規模蓄電システムに使用される電池の将来的な需要にも賭けていることをほのめかした。

　ソニーはカナダ最大の電力会社、ハイドロ・ケベック社と主に電力系統用の大規模蓄電システムに関して研究・開発する合弁会社を設立することで合意したと発表した。新会社は今年6月に設立し、本社はケベック州バレンヌに置く予定だという。

　ソニーは、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーにおける発電量の変動に対する安定化対策として、こうした蓄電システムの需要拡大が見込まれるとの考えを示した。停電や、日本で2011年3月に発生した福島第1原発のような災害時などの電力供給確保など、電力系統用として大規模な蓄電システムの需要拡大が期待できるという。

　この合弁会社が実際の事業機会につながるかどうかはまだ不透明だが、ソニーの幹部らは、蓄電システムは電池事業にとっての1つの成長分野だと指摘している。ソニーは既に、家庭やオフィス向けの蓄電システムを供給しているが、大規模蓄電システムに乗り出すのは今回が初めてとなる。

　ソニーの業務執行役員シニアバイスプレジデントでデバイスソリューション事業本部エナジー事業部の江連淑人事業部長はこの発表文で、「リチウムイオン二次電池の知見の深いハイドロ・ケベック社との連携により、お客様のニーズにあった大規模蓄電システムを開発できると確信している」と表明している。

　電池部門を維持するというソニーの決断はいくつかの点で意外だとみられている。というのも、平井社長は最近、低迷するパソコン事業の売却計画など、痛みを伴う策を講じているからだ。

　日本企業はリチウムイオン電池分野では長期にわたりパイオニアだったが、アナリストらは電池はテレビパネルと同じように、韓国企業からの競争激化とともに急速に共有されつつあると指摘している。政府当局者は長い間、日本の競争力を維持するためにソニーが日系企業と電池事業を統合することを期待するとともに、ソニーと交渉してきた。

　ソニーは昨年10―12月期にデバイス部門で238億円の営業損失を計上した。電池事業の不振が一因だった。平井社長は今年2月の同期決算発表の際、ソニーはスマホやタブレット端末に使用されるリチウムポリマー電池に焦点を絞るべきで、他の商品化された種類の電池事業を縮小するべきだと発言した。

　今回発表した合弁会社を通じ、ソニーは蓄電システムに電池事業の生き残りを託すことになる。