被災地に電力監視制御システム、年間の電気料金を1000万円以上も削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/08/news030.html

福島県の伊達市がクラウド型のBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）を導入して、年間に1000万円以上の電気料金を削減する計画だ。市内の小中学校を含む32カ所の施設の電力使用状況を集中管理しながら、需要がピークに達した時には空調や照明を自動的に制御して使用量を抑制する。

　福島県の北部にある伊達市（図1）では、東日本大震災の直後に最大で5日間の停電が発生した。事故を起こした福島第一原子力発電所からは30キロメートル以上も離れているが、市内の広い範囲で放射性物質の影響を受けて現在も除染対策を続けている。

　復興に向けて「伊達市再生・発展まちづくりグランドデザイン」を策定して、5つの重点戦略の1つに「省エネ・創エネによる環境にやさしい地域づくりの推進」を掲げた。その具体策として市の公共施設や小中学校に電力監視制御システムを導入して、2014年4月から部分的に運用を開始した（図2）。 　

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