一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当に充てるなど資金の管理体制に問題があるとして、金融庁は業務改善命令を出す方向で検討に入りました。

金融庁が業務改善命令を出す方向で検討に入ったのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は一般の人たちから集めた資金で公共施設などに太陽光パネルを設置し、電気を売って得られた収益を出資者に配当しています。
しかし証券取引等監視委員会は、この会社が一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当に充てるなどしていて、金融商品取引法に違反しているとして１６日、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。
これを受けて金融庁は、出資金の私的な流用などは認められないものの資金の管理体制に問題があるとして、「おひさまエネルギーファンド」に再発防止策の提出などを求める業務改善命令を出す方向で検討に入りました。
「おひさまエネルギーファンド」は環境問題に取り組むＮＰＯが中心になって１０年前に設立され、太陽光発電の普及に向けた先進的な取り組みとして注目されていました。
「おひさまエネルギーファンド」の原亮弘社長は１６日夜、長野県飯田市で記者会見し「出資者や事業を応援してくれた多くの方に迷惑をかけ深くおわびします」と謝罪しました。

そのうえで「自分１人で資金管理を行い、集めた資金を別のファンドの運用に充てることがあった。法律への認識が甘かった」と述べました。

今後は資金管理の担当者を置いて適切な運用に努めていくとしています。

一般の人たちから資金を集めて太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、出資金の一部を配当に充てるなど資金の管理体制に問題があったとして、金融庁は、再発防止などを求める業務改善命令を出しました。

業務改善命令の行政処分を受けたのは、長野県飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、一般の人たちから集めた資金で太陽光発電の事業を行い、収益を出資者に配当しています。

しかし、金融庁によりますと、この会社は一般の人たちから集めた資金の口座と自社の資金の口座を分けて区別せず、出資金の一部を配当に充てるなどしていました。このため金融庁は出資金の私的な流用などは認められないものの、資金の管理体制に問題があったとして、２３日、業務改善命令を出しました。

命令では、再発防止策をまとめて確実に実施することや、出資者に行政処分を受けた経緯や事実関係を正確に説明することなどを求めています。

これに対して「おひさまエネルギーファンド」は、「出資者の皆様に多大なご心配をおかけしましたが、改善命令を真摯（しんし）に受け止め、改めて再生可能エネルギーの普及にまい進してまいります」とコメントしています。