経産省エース官僚、再生エネルギーを語る
http://toyokeizai.net/articles/-/13598?page=4

この議論は程度の問題。日本でもFITを永久にやっていれば、当然、いつかはドイツと同じ水準まで上がることになる。

ちなみに、ドイツでは2000年にFITを開始しているが、09年時点での賦課金は月額約400円だった。

そこから急激に上がったのは、太陽光が急激に導入されたこともあるが、電力多消費産業の賦課金減免対象を大幅に広げた要因が大きい。

賦課金の取りっぱぐれを翌年に回収したこともある。
こうした09年以降のドイツでの急激な賦課金上昇は、シリアスな問題として勉強しておかなければならない。

ただ、日本に今その心配があるかというと、そうではない。

当面、ドイツの最初の10年と同じカーブが続くだろう。
2013年度の買い取り価格の改定と導入の増大を読み込んで、だいたい月額120円くらい。

今後毎年30円ずつ上がっていくような感じになるだろう。

10年経って400円くらいなら、ドイツとほぼ同じペースとなる。
法律でも、20年末には法制度の抜本的見直しをせよと書かれている。

われわれのアンケート（サンプル数2000人弱）でいっても、再エネに対する消費者の認知度は96％あり、再エネをもっと広げるべきと考える人も9割以上いる。
その方々に賦課金はどれくらいのレベルが望ましいかと聞くと、月額100〜500円が4割くらいでいちばん多い。 　

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